第３回 ＵＳＬＡＷ全国大会呼びかけ

ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）が１２月４－６日に第３回全国大会を開催します。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


第３回 ＵＳＬＡＷ全国大会呼びかけ

２００９年１２月４－６日、ウィインダム・オヘア・ホテル、シカゴ、イリノイ州６８１０
ノース・マンハイム・ロード、ローズモント　ＩＬ６００１８

戦争と経済危機の時に、経済的社会的正義を持った世界規模の平和を求める世界の労働者への呼びかけ

主要参加者：
＊ イラク石油労働組合指導者
＊ パキスタンの女性、若者、労働者の指導者
＊ アフガニスタン問題の研究者と政策専門家
＊ 全米の反戦組合活動家
＊ イラク・アフガニスタン戦争帰還兵士

我々は米国の歴史上の転換点にいる。２００８年に労働運動は、バラク・オバマと民主党多数の連邦議会を選出する上で決定的な役割を果たして、勝利の時を迎えた。しかし２００９年にはまだ我々は、破壊的な経済危機のまっただ中にいるのであり、しかもそれは勤労民衆と、我々が追い求める平和で公正な世界との間に立ちはだかる、戦争と軍国主義をともなっているのである。

現在は危機と希望の道の両方の時である。ＵＳＬＡＷは労働運動内部の反戦勢力の影響力と有効性を広げ深める計画と組織化戦略を発展させることを迫られているのであり、その一方でより広い反戦運動の中での指導的役割を果たし続けている。

これがＵＳＬＡＷが１２月４－６日にシカゴで第３回全国大会を開催するにあたっての状況である。

大会はＵＳＬＡＷ加盟団体の代表に加えて個人会員に開放されている。それはＵＳＬＡＷの最高意志決定機関であり、ＵＳＬＡＷの政策と今後３年間の戦略的な方向を作り上げる範囲の問題について討議し決議を採択する場である。大会は組織を導き、ＵＳＬＡＷを運営する細則を変更する権限を持つ執行部を選出するだろう。

２００３年１０月の歴史的なＵＳＬＡＷ結成大会で、大会代議員は以下のとおり、明確な将来への任務声明を採択した。

＊ 公正な対外政策。
＊ アメリカによる諸外国の占領を終わらせる。
＊ 国家財政を、膨張する軍事支出から労働家族が必要な物に対応することに向け直すこと。
＊ 米軍兵士を今すぐ帰国させることによって兵士とその家族を支える。
＊ 労働者の権利、市民の権利、市民的自由と移民の権利を守る。
＊ 全世界の労働者及びその組織と連帯する。

２００９年の秋、以上の原則に基づいて組織化をする必要性は以前にも増して大きくなっている。

イラク

何千億ドルも費やし、４３００人以上の米軍兵士の戦死者と、数知れないイラク人の死者と個人のトラウマを引き起こしているのに、イラクとアメリカの民衆はそれに見合う物をほとんど手に入れていない。暴力と経済の破壊が満ちあふれている。１３万人以上の米軍兵士とそれよりはるかに多数の民間の軍契約者がイラクの国土に残っている。イラクの労働者がいまだに組合の代表権を持っていないのは、アメリカに支持されているイラク政府がサダム時代の１９８７年の反組合的な労働法に固執しているからである。グローバル企業はイラクの資源の支配権を獲得する機会を待ってハゲワシのようにイラクの上空を舞っている。

アフガニスタン

アフガニスタンでは８年間の戦争のあげく、アメリカは新たな死と、ドルと、破壊の泥沼に直面し、麻薬支配者と大規模な汚職と数え切れない人間の混乱と被害という要素が付け加えられている。これはいまやオバマ大統領の戦争である―すなわち、ベトナムがＬＢＪ［訳注：リンドン・ベインズ・ジョンソン米国大統領。ベトナム戦争を推進することで世論の支持を失い大統領選再出馬を断念した］にやったのと同じように、オバマと労働者の国内課題の両方の地盤を掘り崩す脅威となっている戦争である。

パキスタン

その一方で、核兵器の備蓄を持つ腐敗した政権によって支配されている１億７３００万人の国であるパキスタンは、アメリカが今や地域戦争となっている戦場の一部に変えてしまったために危険な不安定化の脅威を受けている。

軍国主義

あなたに聞こえている巨大な略奪の音は、１兆ドルの３分の２にもなるアメリカの軍事予算であり、人間の必要しているものに対応することから貴重な資金を抜き出しながら、それは税金１ドルあたり５８セントを消費するのである。

労働者は持続可能な完全雇用の経済も、すべての人に対する医療保険も、環境に責任を持つエネルギー政策も、人間的な移民政策も決して得ることができないのであり、その一方で何十億ドルもが、そして数え切れない生命が、我々をより安全にすることなくほんのわずかなエリートが大変金持ちになるだけの、勝利を得ることもできず、必要性もない戦争に浪費されているのである。対イラクと対アフガン戦争は進歩的な政策を実行するどんな可能性もそらしてしまい壊滅させるだろう。

ＵＳＬＡＷは２００３年の結成以来労働運動に強力な影響を及ぼし、組織労働者が対外政策を見る視点を変える手助けをしてきた。しかし我々の任務が終わるにはほど遠い。ＵＳＬＡＷは公正な社会を要求する闘いを公正な対外政策を要求する闘いに結びつける上で労働者を前線に連れて行く労働者の唯一の声である。

アメリカの労働者はより大きい、より強力で影響力を持つＵＳＬＡＷを必要としている。

我々の課題は我々の運動の焦点を合わせ直し再び活性化し、経済危機と軍産複合体の利益になるように活動している国家経済と、アメリカを全世界のほとんどの人々と争わせる軍事化した対外政策との関係をより明確にすることである。我々は対外政策を、討議の道理にかなった議題と労働運動によって取り組まれるべき重要な関心事項にどのようにするのかということについて解決することが必要だ。

我々の仕事は、労働組合が我々の職場を作り直す道具として以上の役割を果たすように、労働運動の視野を広げることである。労働組合は我々の世界を作り直す道具にならなければならない。

シカゴに来てアメリカ反戦労働者の会が正義のある平和への道筋を示すのに手を貸してもらいたい。

Call to the Third USLAW National Assembly
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20274

米軍はアフガニスタンから撤退しろ！ 変革（チェンジ）＝平和だ！

１０月７日アフガニスタン侵攻８周年地域行動 ＜UFPJ＞

今週のニューヨークタイムズ紙［８月２９日付］は「反戦運動が対アフガニスタン政策に反対する秋の運動を計画している」と言った。全くその通りだ！

彼らはこうも言った。「平和と正義のための連合は全米で小規模な取り組みも計画している。退役軍人や派遣兵士の家族とのティーチイン［討論会］や、連邦議会の議員とのロビー活動の会合や、上映会や、亡くなった兵士や海兵隊員の軍靴を呼び物にする特別記念式典などである」と。

そしてそれがまさに私たちがあなたのグループにやってほしいことである！私たちの目標はアフガニスタン侵攻８周年（１０月７日）の時期に可能なあらゆる地域で取り組みを行うことである。以下の私たちの組織化情報をチェックして、あなたの取り組みをＵＦＰＪのウェブサイトに掲載してもらいたい！

１０月７日に可能なアフガニスタン侵攻８周年の取り組み
＊「アフガニスタンに平和を求めるハウスパーティー」を主催しよう。ピース・アクションがあなたのハウスパーティー準備のための手順を踏んだ情報と資料を提供している。
＊ロバート・グリーンウォルドの新しい映画シリーズの「アフガニスタン再考」の上映会を組織しよう。「アフガニスタン再考」のＤＶＤの入手方法と上映会の準備の仕方を見つけてもらいたい。　

８月は２００１年の開戦以来アメリカ軍の死者が最も多い月だった。現在、アフガニスタン駐留米軍司令官のスタンレー・マクリスタル将軍はさらに多数の兵力が送られたら、戦争に勝利できるという報告を発表した。しかしオバマ大統領は兵力水準を再び増加させるかどうかというやっかいな政治的決断に直面している。
　民主党のラス・ファインゴールド上院議員［訳注①］と保守派コラムニストのジョージ・ウィルの両方がこの１週間で、戦争を段階的に縮小させることに支持を表明した。兵力水準をこれ以上増加させるかどうかの政権の決定について９月と１０月に熱い議論が交わされるだろう。この２ヶ月は平和運動が声を上げ、派兵拡大の政治的損失を限界点にまで増大させなければならない。

アフタガニスタン戦争に反対する全米メディア行動週間を！

９月１４－１８日、ＵＦＰＪとコードピンクはあなたのグループが２００１年のバーバラ・リー下院議員の戦争に反対する画期的な演説を記念するメディア週間である「８年後」に参加するように要請する。今後のｅメールで我々は編集者に手紙を書き、ラジオの討論番組に電話をかけ、至る所で反戦メッセージを掲載するためにフェイスブック[訳注②]やツイッター[訳注③]を利用するために論点と方法を提供するだろう。その週には、オバマとナンシー・ペロシ下院議長とハリー・リード上院院内総務にあてて全米の活動家が署名した請願書がホワイトハウス連邦議会に届けられ、他の公開の取り組みがメディアの中でそのメッセージを強化するだろう。全米メディア行動で会いましょう！
ＵＦＰＪ全国運営委員会、スタッフ

［訳注①］ラス・ファインゴールド上院議員は２００５年８月、上院議員として初めて米軍のイラクからの期限を切った撤退を主張した。
[訳注②]フェイスブックはFacebook, Inc. の提供する社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。
[訳注③]ツイッターは、個々のユーザーが「つぶやき」を投稿することで、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービス。2006年7月にObvious社（現Twitter社）がサービスを開始した

Ｇ２０でのＩＶＡＷ

我々はお前たちの利潤の犠牲にはならない
我々はお前たちの利潤のために人殺しはしない

［２００９年９月２４─２５日、米国ピッツバーグで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が開催された。］

反戦イラク帰還兵の会と平和を求める帰還兵の会は、全ての戦争で殺され傷つけられた人々の犠牲に敬意を払う生存者の追悼式を開催した。追悼式は、退役軍人局に年金を拒否または留保されている何十万人もの退役軍人に焦点を当てた。追悼式はまた、戦争によって作り出された、数え切れない膨大な市民の死と、圧倒的多数が女性と子どもである何百万人もの住む場を失った人々に敬意を表明した。

追悼式の間にＩＶＡＷのメンバーたちがピッツバーグの兵士と水兵の記念碑に泥を使って型紙による文字を書き出した。泥は、歴史の上でも現在においても、他の連中が利潤をむさぼっている間に退役軍人や全ての戦争犠牲者がゴミのような扱い方をされていることを象徴するものである。

反戦イラク帰還兵士の会のホセ・バスケス事務局長は「我々がＧ２０首脳会議の期間にピッツバーグに来たのは、全世界で経済構造が破綻してしまったからである。彼らは、普通の人々のために働こうとはせず、ひっ迫している資源を奪い合い、戦争を引き起こすのである。我々は、利益のために自分の命を譲り渡したり、他者の命を奪うことを拒否する。」と述べた。

アメリカから２００９全交にメッセージ

アメリカから２００９全交に反響
（イラク平和テレビ局in Japan　森）

アメリカ、イラクをはじめとした反戦団体に全交国際決議と数枚の写真を添付で送りました。さっそく、マイケル・アイゼンシャーさん（ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］全国調整担当）から返信がありました。マイケルさんは３月にイラクのアルビルで開催された第１回イラク国際労働者大会に参加しました。
（以下日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）

兄弟のみなさん

このすばらしい写真を分かち合い、国際決議を報告していただきありがとうございます。どうか全ての関係者の皆さんに、ケビン・ハッセーを全交に招請し受け入れてくださったことにアメリカ反戦労働者の会が深く感謝しお礼を述べていることをお伝えください。
みなさんの活動は全世界の国際連帯の実例です。

敬具

マイケル・アイゼンシャー
全国調整担当

Dear Brother and Comrade:

Thank you for sharing these wonderful photos and providing your report of the final declaration. Please extend to all those who were involved, the deep appreciation and gratitude of U.S. Labor Against the War for your invitation and for hosting Kevin Hussey at the ZENKO conference.

Yours is an example of international solidarity for the entire world.

Yours in solidarity,
Michael Eisenscher
National Coordinator

イラク：悲惨で衝撃的な公式統計

イラク占領支配の被害の最近の報告です。イラク占領以来の死者を250万人、国内外難民を合計650万人としています。ものすごい被害です。国民の少なくとも40％（おそらく55％以上）は貧困線以下の生活です。
その一方で支配政党の政治家どもがどんなに大金持ちか！腐敗しきっている傀儡政権の実態もよく分かります。
（以下、日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20058

イラク：悲惨で衝撃的な公式統計
サバフ・アル・バグダディ、　パレスチナ・シンクタンク
２００９年８月７日
アラビア語からの翻訳と翻案：カリール・ナクレフ
以下の２００８年１１月までの政府公式統計はアメリカによるイラク侵略と占領以来イラクで広く起こった悲惨な状況を明らかにしている。

１．夫を失ったイラク人女性は１００万人である（イラク女性問題省による）。

２．イラクの孤児は４００万人である（イラク計画省の推計による）。

３．２５０万人（2,500,000人）のイラク人が殺害された（保健・法医学省による）

４．　８０万人のイラク人が様々な支配政党と関係した秘密の拘束場所で行方不明になった（イラク内務省に申し立てられた訴状による）。

５．アメリカ軍の刑務所やイラク政府の刑務所やクルド地方の刑務所で３４万人のイラク人の囚人が裁判手続きを受けないで拘束されている（イラクやアラブや国際機関や国連の人権組織や機関による）。アメリカ占領軍は自らの刑務所に入っているイラク人拘束者の数は約１２万人であることを公式に認めている。

６．　４５０万人(4,500,000人)のイラク人がイラクの国外難民になっている（パスポート局長によるパスポート（カテゴリーＣ）の申請者の統計による）。

７．　２５０万人(2,500,000人)のイラク人が国内難民になっている（イラク難民省による）。

８．イラクの登録されたエイズ患者は７万６０００人である：イラクへの侵略と占領の以前にはエイズ患者数は１１４人を超えなかった（イラク保健省による）。

９．若者の間でイランから輸入された中毒性の麻薬の使用が驚くべきほどに広がっている（イラク保健省及びドラッグと中毒と闘うセンターによる）
　私は、強い中毒症状をもつ麻薬を輸入する方法や、政府に属する政党や宗派の私兵に全面的に支配されている南部地域の様々な貯蔵場所にどうやって集めているのか、また政府当局者がこれらの麻薬からの利益で、選挙資金を貯え、いかに票を買い取り（買収し）、支持や沈黙を獲得しているかについて、一連の詳細な記事を書いてきた。

10．イラク侵略と占領以来、結婚は４件中３件の割合で離婚に終わっている（イラク保健省による）。

11．イラク国民の40％以上が貧困線以下の生活をしている（イラク人権省による）。しかし、実際の比率はもっと高く、55％を上回ると私は確信している。

12．UNESCO［国連教育科学文化機関］当局者の発表によると、基礎教育と高等教育の水準と質が低下したために、UNESCOはイラクの高等教育機関（大学と専門学校）によって発行された学位の認定を拒否するに至った。

13．　何万という偽造された大学の学位が政府高官や高い地位の将校や社長や政党の上級幹部に与えられている（イラク公正透明化委員会の声明と統計による）。

14. 約550の政治団体と政党連合が存在しているが（イラク独立公職選挙委員会による）、今日の段階では、これだけの多数の政治団体を規制する法律はない。

15. 約1万1400の市民社会組織が存在する（イラク内務省、法務省、社会福祉省による）。これらの組織は公表されていたり秘密にされている目的を持っているが、それがいかなる組織で、収入をどのようにして得ているのかは不明である。

16．外国のシークレットサービス会社に支配されていてイラク内務省に登録されている警備保障会社は126社ある。これらの会社の明らかにされている目的は、外国の大使館や外国の外交官や訪問するVIP［重要人物］を守ることである。しかし、彼らの隠された目的は知られていない。この場合、様々な支配政党の治安機関に加えて、今日イラクで武装した100万人の人間を、国防省や内務省や様々な政府治安機関に配置することにどんな価値があるのだろうか。

17．政党と関係を持つ公式に登録された武装私兵部隊は４３ある。

18．外国の諜報機関が資金を出している新聞やメディアの出版物は220ある（イラクジャーナリスト協会による）。こうした出版物の具体的な目的は、イラク人を洗脳することであり、イラクを崩壊させて宗派主義と地域主義と民族主義のいくつかの小国家に変えてしまうことを目的とした様々な計画を考えるように国民を動かすことであり、イラク国民としての一体性を破壊することである。

19．外国の諜報機関が資金を出しているテレビチャンネルが４５局ある（ナイルサットとアラブサットの衛星放送サービス配信会社の経営者の声明による）。

20．外国の諜報機関が資金を出しているすラジオ局が67ある（イラク情報委員会の声明による）。

21．4つのデジタル通信ネットワークがあるが、それぞれの推定価値は120億ドル［1兆2000億円］であり、政党指導者を支持して資金が出されている。その中には以下の企業がある。
＊コルク社はマサアウド・バラザーニ（クルディスタン地区議長）が独占的に所有している。
＊アッシア社はジャラル・タラバーニ（イラク大統領）が独占的に所有している。
＊ゼイン社（クウェート）は、アフマド・チャラビとイスラム政党のダーワ党が50％所有している。［アフマド・チャラビはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報を流してイラク侵略の口実を作った。イラク統治評議会の議長に就いたがアメリカに見放されて失脚。］
＊アジール社で、アブデル・アジス・アル・ハキムが独占的に所有している。［ハキムはシーア派のイラク・イスラム最高評議会の指導者］

22.公式及び非公式の政党本部が1万1400以上ある。これらは偽装契約企業かＮＧＯか政治団体の本部であるかも知れない。しかしながら、これらの本部は実際には正当な所有者が排除されて、立ち退いてどこか他に避難場所を見つけざるを得なくなった後に接収されたイラク政府の公有の敷地である。全てイラクの国家予算から支払いが行われているのである。

これはアメリカのイラク侵略と占領以来、「アメリカの新しい民主主義のイラク」のなかで起こっていることの氷山の一角に過ぎない。
この記事の原文は2009年7月30日www.kanaanonline.org, no. 1973に掲載

サバフ・アル・バグダディは独立のイラク人ジャーナリストで研究者
翻訳と翻案：カリル・ナクレフ博士
カレル・ナクレフ博士は独立のパレスチナ人研究者で開発コンサルタント

ケビン・ハッセーUSLAW運営委員の全交へのメッセージ

０９全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）に参加するケビン・ハッセーさん（ＵＳＬＡＷ全国運営委員）からの連帯メッセージが届きました。全交に参加しましょう。
（以下、日本語訳・全交）

全交へのメッセージ
ケビン・ハッセー　ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）全国運営委員
現在の不況は、それを可能とした多国籍企業と新自由主義の政治家と巨大銀行と金融機関の近視眼と強欲によって引き起こされました。あまりにもしばしば歴史が示してきましたが、経済状態が現在のように絶望的になると、若者や貧困者は他にまともな機会がほとんどないために希望を失い、軍隊に入隊するか、そうでなければ、麻薬や犯罪行為に巻き込まれるのです。

不幸なことに、経済危機の原因となったその同じ近視眼的で強欲な企業や政治家たちが、国家予算と若者の命を浪費する必要もない巨大軍事企業連合への供給者となって利益を上げるのです。

アメリカ反戦労働者の会と全世界の仲間はいかなる場所でも軍国主義や新自由主義や帝国主義の拡大に抵抗し続けなければなりません。私たちは国際連帯と相互の支援のきずなを強めることによって軍国主義や勤労者に対する企業の攻撃に抵抗することができます。私たちは全ての不法な軍事占領を終わらせ、全ての核兵器とその他の大量破壊兵器を廃棄し、全ての外国軍基地を撤去することを要求し、こうした浪費されている資源を人間的な要求―すなわち全世界の貧困や病気やホームレスや非識字をなくすこと―に応える方向に向け直せと要求しなければなりません。

The current recession has been caused by the shortsightedness and greed of multi-national corporations, neo-liberal politicians and the huge banking and financial institutions who enable them. Too often history has shown us that when economic conditions become desperate, as they are now, young and poor people become discouraged and join the ranks of the military because there are so few other decent opportunities available, or become involved with drugs and criminal activity.

Unfortunately the same shortsighted and greedy corporations and politicians who have caused the economic crises will profit as suppliers to the gigantic unneeded military combines that consume national treasuries and young lives.

US Labor Against the War and its partners around the world must continue to resist the spread of militarism, neo-liberalism and imperialism wherever they may be. We can resist militarism and the corporate assault on working people by strengthening our bonds of international solidarity and mutual support. We must demand an end to all illegal military occupations, elimination of all nuclear and other weapons of mass destruction, dismantling of all foreign military bases, and that these squandered resources be redirected to meeting human needs - ending poverty, disease, homelessness and illiteracy around the world.

ＵＦＰＪがイラクからの米軍即時撤退を要求

アメリカ最大の反戦団体ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がイラクからの全占領軍の撤退を呼びかけています。

原文は
http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4064
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

今すぐ兵士を帰国させよう！
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年６月３０日

　本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、６月３０日にイラクの都市と町から撤退するからである。６年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な水準点を祝っているのは不思議ではない。
　しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
　アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた一つの水準点であり…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、ＳＯＦＡの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
　この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ！と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去２週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
　我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、ＳＯＦＡの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
　果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の７３％は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない（今年の９月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した７７０億ドル［約７兆７０００億円］を含めて！）。
　我々はあなたに、本日を、国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。

大統領と連邦議会に以下のことを要請しよう；
・米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
・全ての米軍兵士が現行の２０１２年の期限の前に撤退できるだろう－オバマ大統領が１８ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば－彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう」　これ以上の戦争ではなく外交だ！
・アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。

ＵＳＬＡＷがイラク労働者の権利要求署名呼びかけ

アメリカの反戦団体ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）がイラクの労働者の権利を守るため、クリントン国務長官当て署名を呼びかけています。
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう。請願書に署名しよう

　2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
　イラクの労働組合は（大変な危険を冒し大変な犠牲を払って）組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国であるにもかかわらず。
　労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや殴打、逮捕、拷問や暗殺さえされるといった被害に遭ってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。

　米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に、労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
　どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。
　イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。
イラク政府に労働者の権利を尊重させよう

ヒラリー・クリントン　米国国務長官　様
ワシントンＤＣ

クリントン長官：
　軍事占領をして６年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル［約65兆円］近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのは、いまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
　社会の根本的な基礎の一つ（すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利）がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。

　独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。２００３年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました―すなわちサダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
　新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
　しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
１９３５年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
［ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。］
　新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第２２条第３項は述べています：「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
　イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約に１９６２年に加盟しており（皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません）、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
　こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。
~~~~~~~~~
　米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します：
　イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
　・ＩＬＯ条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
　・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
　・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
　・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
　・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。

イラクにおける人権の実践状況に関する国務省の２００８年国別レポート

・ＡＦＬ－ＣＩＯと国際労働会議

イラクの労働組合によってＩＬＯに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、１９８７年の法律と２００５年の命令を廃棄するために国際労働機関（ＩＬＯ）と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。（ＩＦＣ-ＣＩＯ／ＩＴＵＣ）

【ＩＦＣ－ＣＩＯ：アメリカ労働総同盟－産別会議】
【ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟（2008年12月現在）】

Ｔ.Ｊ.ブオノモさんと交流し、全交に参加しよう！

ＩＶＡＷ（イラク反戦帰還兵士の会）のT.J.ブオノモさんから、全交へのメッセージが届きました。

また、２００６年９月に米軍がＩＦＣ本部を襲撃した時に、ブオノモさんは、当時の米国上院外交委員会のバイデン上院議員（現副大統領）に後述のような書簡を送っています。書簡の中で、このような襲撃をやめ、ＩＦＣを支持するように要求しています。

T.J.ブオノモさんの２００９全交へのメッセージ

　諸国民すべての正義と尊厳のため、共通の闘いを担う、闘う仲間として、皆さんとお会いする機会をあたえていただき光栄に思います。今日の世界で目にする搾取、抑圧、暴力と野蛮の、その少なからざる部分をアメリカ合衆国政府当局が行っていることですが、これは体制を大規模に変革する必要があることを示しています。権力者が自らの権力を何の咎めも受けずに実行できると信じている世界は、私たち民衆があきらめるものではなく、むしろ拒否し、反抗し、変革する勇気を持たねばならない世界なのです。この勇気は、私たちの希望を、たとえどんなに誠実で決然としているとしても、一人の偉大な指導者の中に託すことによって現れるものではありません。その対極である、共通の目的に向かってともに活動する多数の人々の闘いを通じてのみ、変革は実現するのです。経済上の国境を越えた搾取の時代に当たって、尊厳を取り戻し、未来を守るために、私たちは国境を越えて団結しなければなりません。


（２００６年のブオノモさんの書簡）

バイデン上院議員へ　　［バイデン上院議員は民主党議員で上院外交委員会］
トーマス・Ｊ・ブオノモ　　アメリカ合衆国陸軍少尉
　私は、２００６年９月６日にイラク自由会議のウェブサイトに掲載された記事に注意を喚起したいと思います。この記事は２００６年９月７日と８日にアメリカ軍がバグダッドにあるＩＦＣの本部事務所を襲撃し略奪したと伝えています。まだご存じでないなら、ＩＦＣは草の根レベルでの政教分離の民主主義を擁護し、イラク全土の何万人もの独立した組合の組合員、特に石油産業の中での支持を受けていることをお知らせします。
　およそ私たちはイラクで民主主義を支持していますが、それと正反対の多数の事実が存在しています。確かにイラク国民はサダム・フセインの下においてよりも表現と集会の自由をずっと多く得ていますが、生命力のある持続可能な民主主義は政治的な力を与えられた市民社会に根ざしたものでなければなりません。ブッシュ政権の政策は、このことを故意にそして意図的にむしばんできたのであり、それはブレマー代表の命令が数えきれないイラク労働者を犠牲にして、大規模な外国からの投資にイラクを開放した事に始まります。幾層にも重なる外国の請負企業と下請け企業が復興事業の仕事を移入労働者に与え、その低賃金労働によって利益を得ていますが、これは、ますます大量失業を生み出す一因となり、反乱勢力に戦士を供給することになっています。これは言葉のどんな実際的な意味においても「民営化」というものではありません。実質的にはそれはあまり賢明でない帝国主義の一形態に等しいのです。その上、政府から独立した労働組合の結成はいまだに非合法です（これはサダム・フセイン時代からの法律でブレマーが変更しなかったわずかなもののうちの一つです）。組合を結成し加入する権利－すなわち結社の自由－は、民主主義に不可欠なものです。それがなぜイラク国民には許されていないのでしょうか？
　私は性急に結論を下したくはありませんが、イラクにおけるブッシュ政権の政策の記録から判断して、ＩＦＣのバグダッド事務所に対するこの襲撃は、アメリカ政府が表明している約束とは正反対の、イラクにおいて民主主義を抑圧し続けていることの証明だと私には思えます。もしも私たちがイラクにおける民主主義を真摯に求めるのであれば、彼らの自治を侵害しないことを保障しながら、賢明にもＩＦＣのような組織を支持するために可能な全てのことを行っているだろうと私は考えます。ブッシュ政権のイラクにおける優先順位は、むしろ新重商主義的であると言うことがますます明確になっています。
　今年の終わりまでにイラクの油田が何十年間にもわたって外国の多国籍企業の手に入るかもしれず、それはイラク国民自身が対外政策を支配することを実質的に否定するのだということも（プラットホーム・ロンドンの報告書の未完成計画による）、私は知っています。米国民はアメリカがイギリス帝国になってしまったと理解することになるのでしょうか？少なくとも、米軍兵士は合衆国の政治指導者たちから誠意と誠実を受け取る価値があります。彼らのうち２６００人以上がアメリカ合衆国政府内部の高官によってむしばまれている高尚な目的のための戦いによって死んだのです。
　私は貴委員会［米国上院外交委員会］に要請したいのですが、イラク自由会議に対するこの最近の行為に対して調査を開始し、同様に民営化計画がイラクの安定に対して与えている影響についての評価を出していただきたいのです。そしてまた、構成員の目から見て信用を落とさないやり方でＩＦＣのような組織にアメリカが支援を提供できるような方法を検討していただきたいのです。民主主義は下から築き上げられるものであり、上から押しつけられるものではありません。イラクで民主主義を成功させたいのなら、イラクにおけるアメリカの政策を再検討する必要があるのです。

シカゴでイラク国際労働者大会報告会を開催

シカゴでＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）、ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）、ＩＦＣ（イラク自由会議）が３月のアルビルでの国際労働者大会の報告を行いました。

（原文は以下）
http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=19350

（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

シカゴ労働運動の指導者がイラクの労働組合を支援
テリー・デービス　平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会　　２００９年５月３０日
　ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］の加盟団体である平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会とＩＶＡＷ［反戦イラク帰還兵士の会］シカゴ支部が、ＶＶＡＷ［反戦ベトナム帰還兵士の会］と声を上げる軍人家族の会の計り知れない支援を得て、３月のアルビル大会で結成されたイラクの新しい労働組合連合への支援を中心とした一連の取り組みをシカゴの地で大成功させた。我々はこの取り組みは他の地域で繰り返しても同じようにすばらしい結果を得られるのではないかと考えている。

　我々はイラク自由会議のアムジャド・アリをトロントから２日間の大急ぎの訪米に招き入れた。その目的は、シカゴにおいてイラクの市民社会と労働運動の重要性について人々の理解を深めることであり、イラクの兄弟姉妹への寄付金を集めることであった。２４時間を少し上回る時間の間に、我々は５つの取り組みを開催し、その全ての参加者数はすばらしかった。
　我々は町の反対側同士の外れにある２つの裕福な地域であるエバンストンとハイドパークで肩のこらない募金集めのパーティーを２回開催した。その招待状はパーティーの重要性と我々の持つ責任の両方を明快に説明し、最初のパーティーには２０人近くを、２回目には約２５人を集めた。報告はアルビル大会に参加したアムジャド・アリとＩＶＡＷのアーロン・ヒューズによって行われた。２カ所の会合で我々は２８００ドル近くを集めた。

土曜日の午後には、我々はルーズベルト大学でエレーナ・マーチェシの司会による公開討論会を開催し、５０人以上が参加した。アムジャドがアルビル大会とイラク現地の状況の報告をした。アーロンはイラクで軍務についた後イラクに戻って、イラクの労働組合運動について学んだという力強い報告をした。

ＵＳＬＡＷのマイク・ツウェイグが発言して、アルビル大会の準備をするのにＵＳＬＡＷが重要な役割を果たしたことを説明した。（レイバー・ビートが公開討論会を撮影し、すばらしい映像を仕上げるはずである）

　公開討論会の後、ヘイマート広場まで沈黙の行進をして、最後に広場の記念碑に花を置いた。そこにはイラク・米国労働者連帯のプレートがちょうど据え付けられていた―イリノイ州労働者歴史協会会長がすばらしい演説をした。土曜の夜にはパーティーが開催され、参加者は若者が多く、５００ドル以上の募金が集まった。アムジャドの招請費用はノースウェスタン大学から得られ、マイクの飛行機運賃はニュー・プライオリティー委員会が支払い、パーティーの食べ物とビールはＶＶＡＷとＭＦＳＯ［声を上げる軍人家族の会］のメンバーが寄付をしたので、我々が集めた募金は全て残すことができた。
　全体ではアルビル大会の費用の支援に４０００ドルの募金を集め、参加者たちは、アメリカ占領軍や宗教勢力の衝突とは違って、イラクの未来を勝ち取るために実際に闘っている人々の新しい情報と展望に非常に感動し、啓発され、感銘を受けた。ＩＶＡＷとＵＳＬＡＷの協力は一層強められた。もっと多くの労働者に参加してほしいかったのであるが、何人かが参加し、集いに来た全ての人たちがたくさんのことを得たようである。願わくは、３人の話し手（アムジャドとアーロンとマイク）がどこか他の所でもこうしたことができたら良いだろう―彼らはそれぞれがとてもすばらしい。この計画を実行しませんか？

メーデーを祝してイラク自由会議の声明

国際労働者の日、メーデーを祝して、イラク自由会議の声明

　５月１日、メーデーは、全ての物質的財を生み出しながらもそれを享受することなく、常に生きることに必死になっている存在、人間社会の大多数であるところの、世界の労働者の抗議と反対の日である。
　今年のメーデーは、世界経済危機が世界の隅々を震撼させる中、迎えられようとしている。企業や銀行のオーナー、億万長者が代表する支配階級は、この経済危機を労働者に背負わせようとしている。この兆しは欧米諸国で解雇や退職低年齢化、社会保障の低下といったところから始まった。国際連合等の国際機関から出るレポートは、この経済危機が貧困を世界レベルで増加させ、飢餓と窮乏で何百万人もの人々を死の恐怖に曝すだろうことを示している。

　イラクでは、労働者はギャング宗派勢力による、最大の粛清行動に曝されている。それは計画的に宗派対立を社会階層に持ち込み、地域勢力に都合の良い形で、地獄の内戦にけしかける行動であり、労働者の仕事場を拉致、自爆自動車、時限爆弾行為の現場に変えている。最近のものはニュー・バグダード地域で起こり、４月６日、１０人以上の労働者が殺され他にも数十人が負傷した。この悲劇に加えて、占領以来売りに出されたために運行を停止した仕事場・工場の休業継続がもとで起きる、百万人単位の失業がある。物の溢れる社会で、現代の人間生活と呼ぶに相応しい最低限度の生活水準を保証する、公共サービスや健康保険が姿を消している。イラクは世界で最も資源に恵まれていながら、占領軍がギャングや武装団体をもって割り当てた、一握りの寄生虫どもがその財を監督していることで、５０％を超える人民がゴミためで生活をしている。
　イラク自由会議はこのメーデーという機会に、宗派・人種対立を社会階層に、特に労働者階層に持ち込む一連の行為が、宗派・人種対立勢力の戦略の一部であると、改めてイラク労働者に呼び掛ける。労働者の仕事場を狙った最近の爆破事件も、２００８年７，８月以来のストライキやデモの組織によって、賃金増加や労働者の徴税撤廃を要求し、占領計画認可の機会を失わせるよう努める、なかんずく石油・ガス法案への反対のような政治的均衡の変化をもって、介入する政治勢力として現れ始めた労働者階層に、宗派連合を形成しようという計画であった。こうした計画は宗派勢力が労働者の団結を砕き、その胸に銃口を向けるための公の政策である。

　これに対して労働者は反撃し、２００９年３月にアルビルで催された国際労働者大会によって、彼らはイラクにも人間性を尊重した政治的均衡の変化によって、宗派勢力から労働者階層にくさびを打ち込むチャンスを奪うような、介入ができるのだと訴えた。宗派・人種主義的占領計画に反対して出された大会の決議は、占領以来６年間挽き回されている暴力やテロの連続といった悲劇から、社会を解放する代替政策の提示や、人間性の敵への対峙ということができるのだという証拠であった。
　今年のメーデーは労働者が自由と繁栄、民族主義的でない政教分離の政府創設の旗を掲げよう。労働者こそが、イラクの人間的社会が享受すべき、より良い世界を作ることができるのである。
イラク自由会議
２００９年４月末

コナミのファルージャ虐殺正当化・戦争ゲームに反対しよう

コナミの「ファルージャ虐殺作戦ゲーム」の発売を中止させよう
イラク平和テレビ局in Japan　　２００９年４月１８日

　２００９年４月、コナミが‘Six Days in Fallujah’という名の戦闘ゲームを２０１０年に発売すると発表した。

　アメリカ軍は２００４年１１月に「武装勢力掃討」を口実にしてイラクのファルージャ市を包囲し、無差別攻撃をおこなった。彼らはまず主要病院を襲撃して占領し、負傷者の治療を不可能にした上で海兵隊を市内に突入させた。戦車、装甲車、爆撃による攻撃をかけ。白リン弾や化学兵器、クラスター爆弾といった非人道的な兵器を打ち込んだ。この大量殺戮作戦によって、６０００人もの市民が命を奪われたのである。

　イギリスの反戦団体・ストップ戦争連合のタンシー・ホシキンスさんは「米英軍によって2004年にファルージャで行われた虐殺は、非合法で非道徳的な戦争において行われた最悪の戦争犯罪です。…戦争犯罪に関するゲームを作り、何千人もの死傷者の上に利益を得るというのは病んでいます。ファルージャの虐殺は、エンターテイメントによって美化されるべきではなく、恥と恐怖として記憶されるべきなのです。」と批判の声を上げている。

　このゲームの狙いは、単に戦争を商品化することで金儲けの対象にするというだけにとどまらない。ゲームの制作のために、アメリカ海兵隊が当時のビデオを提供し、市民殺戮作戦に直接参加した第３海兵連隊の兵士３０人以上に対するヒアリングが実施されている。‘Six Days in Fallujah’はイラク市民殺戮の戦争犯罪を免罪し、今も続くイラク占領やアフガニスタンでの軍事作戦拡大の合意形成を進めるものである。

私たちは、アメリカ軍がファルージャ住民に対しておこなった大量殺戮作戦をゲーム化することを拒否する。そしてイラク占領と市民殺害を正当化し、侵略戦争をさらに継続・拡大するためのこのような非人間的な殺人ゲームの発売の中止を強く要求する。

コナミに対して電話、メール、申し入れ行動などあらゆる抗議をおこなって、ゲーム‘Six Days in Fallujah’の発売を中止させよう。世界の反戦勢力と連帯して、全占領軍を撤退させ、イラク・アフガニスタン占領を終わらせよう。

ＩＦＣの国際労働者大会報告

ＩＦＣ（イラク自由会議）が３月１３、１４に開催された第１回イラク国際労働者大会の報告をＨＰに掲載しています。

原文：
http://www.ifcongress.com/English/News/2009/0309/labour-conf-report/final-state.htm

（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

第１回イラク国際労働者大会の報告
国際労働者大会　　アルビル　　２００９年３月１３、１４日
　「より良い世界は労働者によって作ることができる」のスローガンの下に、第１回イラク国際労働者大会が３月１３、１４日にイラクのクルド地方のアルビルで開催された。この大会は全イラクから２００人以上の労働組合、労働組合連合体の代表とアメリカ、イギリス、南アフリカ、日本、オーストラリア、イランの代表を結集した。

　１年以上の準備をかけて、大会は全イラク労働者評議会労働組合連合［ＧＦＷＣＵＩ］、全イラク石油労働者組合、電力労働組合、石油化学労働組合、港湾労働組合、モスル、サラハディンの活動家、労働者を結集した。また、クルド労働者連帯新聞の活動家と労働者や、バスラ、サラハディンの教員組合や、機械工組合や、バスラのジャーナリスト作家組合や、多数のメディアや政治家、国連イラク支援ミッション(UNAMI)の代表、そしてかつてのイラクの労働運動の歴史において積極的な役割を担った多数の組合活動家が参加した。

　また、南アフリカ通信労組、カリフォルニアの鉄鋼労組と石油労働者組合、アメリカ反戦労働者の会、反戦イラク帰還兵の会、イギリスのイラク労働組合連帯委員会、日本のパナソニックの労働者、なかまユニオン、民主的社会主義運動、イラン自由労働者組合、オーストラリア建設森林鉱山エネルギー労働組合の代表も参加した。

　大会を始める前に同じスローガンの下で絵画展が開催され、クルディスタン州政府の代表と労働社会問題大臣のアドナン・モハメド・カーデル氏によって開幕式が行われた。アルビル市の代表としてカリド・アッバス警視監も出席した。

　大会は自由と平等を求めて労働者階級のために犠牲となった人々への１分間の黙祷を捧げて開会された。そして大会準備責任者のサミール・アディルが演説し、続いてクルド地方政府と労働省の代表が演説し、次にハッサン・ジュマ全イラク石油労働組合連合議長や、スブヒ・アルバドリ全イラク労働者評議会労働組合連合［ＧＦＷＣＵＩ］議長や、サバ・カシム石油労働組合連合女性部長や、マイケル・アイゼンシャー・アメリカ反戦労働者の会全国調整担当、マンスール・ラザギ・オーストラリア建設森林鉱山エネルギー労組代表や、パナソニックの労働者の吉岡や、ギャラント・ロバート・南アフリカ通信労組書記長（ＣＯＳＡＴＵ［南ア労組会議］）や、イラン自由労働者組合連合のラヒム・ソルタニが発言した。デニス・クーシニチ米国下院議員の祝福のビデオメッセージが大会で上映された。

　討議と修正を行った後、大会参加者は準備委員会から提案された多数の決議案の投票を行った。それは以下の通りである。：

　１．戦争と経済封鎖と労働組合の権利の妨害に反対する国際戦線を結成する決議
　２．世界規模の経済危機と労働者の立場に関する決議
　３．労働者の問題に対するイラク政府の介入に関する決議
　４．イラクにおける独立した宗派主義でも民族主義でもない政府を推進し支持する決議
　５．全ての労働者に自らの選択によって労働組合を結成し交渉する権利を与える労働法制の即時制定に関する決議
　６．石油ガス法案に反対する決議
　７．民営化に反対する決議
　８．日本のパナソニックの労働者を支援する決議

　大会の２日目には、民営化の危険性や、石油ガス法案や、労働法と労働組合の自由や、女性と労働組合活動や、世界の労働者の連帯や、戦争と精神的な打撃や、労働者のメディアについての多数の分科会が組織された。

　大会では労働運動の闘いの長い歴史を持つ人々から寄せられた多数のメッセージが読み上げられた。その献身がよく知られているアラ・カジャドール全イラク労働組合連合元書記長、労働者階級のために長年たたかってきたスアード・カエリ、１９６８年の食用油工場のストライキの組合指導者であったヒスカイル・クオジュマン、アビド・ジャシム、ガズバン・アフメド、シャンシャル・アブドラーたちで、その全ての人たちが大会参加者の総立ちの拍手喝采を受けた。

　祝福のメッセージをイランのサキズ市の組合指導者のマフマウド・サレヒやバスラ大学の学生左翼組織やサラハディン大学の進歩的学生から受け取った。

　大会を閉会する時に、大会のロゴを描いた装飾プレートが出席した海外の代表や労働組合や組織の代表に贈呈された。
　
大会の最後に、３大労働組合が、全イラク石油労働組合とイラク電力労組と全イラク労働者評議会労働組合連合を構成者とする新しい労働組合連合体の結成を宣言した。
　大会は同じスローガンの「より良い世界は労働者によって作ることができる」を決定した。

ＵＦＰＪの４月４日反戦行動呼びかけ

アメリカ最大の反戦運動連合体のＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がイラク、アフガニスタンからの米軍撤退を求めてニューヨークで大規模な反戦行動に取り組みます。

原文：　http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4027

（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

全国動員　ニューヨーク市　２００９年４月４日
イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせる時だ
軍事費を削減して経済危機に対処する時だ
ＵＦＰＪ(平和と正義のための連合)
　「毎年社会を向上させる計画以上に軍事費に資金を費やす国は精神的な死に近づきつつある。」―マーチン・ルーサー・キング・ジュニア博士、１９６７年４月４日

　キング博士は、アメリカと世界が安全で繁栄して安心した状態でありたいなら、戦争を超えて進まなければならないと教えた。彼は、貧困と人種差別と戦争が我々の現実の特徴とはもうならないように、世界を作り替えることが可能である―そしてそうしなければならない―と教えてくれた。そして今日、この希望の春の時期に、キング博士と彼が参加していた運動に対して、我々は平等と正義の新しい世界、戦争を超えた世界を作り上げることは「イエス、我々には可能だ」と言う。

　アメリカと世界は巨大な問題に立ち向かっている―すなわち戦争と占領、貧困と不平等、危機の情勢、戦争への出費と強欲の重圧を受けた全経済の崩壊に対してである。バラク・オバマ大統領の当選は顕著な―いまだ十分ではないとは言え―キング博士の「私の４人の小さな子どもたちがいつの日か皮膚の色によってではなく人格の内容によって判断される国に住むだろう」という夢の実現に向けた重大な前進である。今、我々は「ベトナムを超える」という夢を前進させなければならない。

　リバーサイド教会において行われたキング博士の「ベトナムを超えて」の予言的な演説の４２周年である４月４日に、我々は多くの人々が待ち望む新しい方向にアメリカを導く決意を持ってニューヨーク市に集まる。あまりにも長くかかったが初めて、我々は希望に満ちてデモ行進を行うだろう。今こそ、人種について公正で経済的に平等であることを求める運動が、イラクやアフガニスタンやパレスチナや他の地域の戦争と占領に反対する運動が、民衆の要求と緑の連邦雇用と持続性に基づいた新しい経済を求める運動が、全て集まって「イエス、我々には可能だ」と言う時である。イエス、我々は戦争を超えて進むことができる。イエス、我々は正義と平等と平和の新しい世界を築くことができる。
　４月４日には我々はウォールストリートの金融の中心街に緊急のメッセージを届ける。我々の呼びかけはワシントンＤＣに届くだろうし、連邦議会と政府はこうした一見終わりのない戦争を終わらせる行動を取らなければならない。我々の呼びかけは、新しい世界の共通の展望を共有しアメリカ合衆国の真の変化を希望する世界中の幾百万の人々の耳に届くだろう。

　我々は４月４日が待ち遠しい。その日は軍事支出を削減し人間の必要とするものと経済的な持続性のために資金を出せという統一した非暴力の声を上げて大規模に人々が街頭に出るだろう。アメリカ合衆国は軍事支出を劇的に削減して支出先を変えなければならず、軍事力ではなく外交と国際法に基づき、支配ではなく地球規模での協力に基づき、古代のコロッソスの巨像のような地球上でそそり立つために野蛮な力を使用するのではなく、国際社会の一員として生きる計画に基づいて、全面的に新しい外交政策を反映しなければならない。

　アメリカ合衆国は拷問を終わらせ法の支配に戻らなければならない。アメリカの裁判制度は、有色人種を不釣り合いに監獄に入れているが、正さなければならない。経済政策は地域に根付いたものでなければならず、大企業優先の財政政策で成長するという時代遅れの考えであってはならない。

我々の希望は民衆の中にある。我々の力はかつてないほどに大きなものになった。我々はあらゆる学校やあらゆる礼拝所やあらゆる労働組合の会館やあらゆるコミュニティー・センターでこの勢いを足場にしなければならない。我々が職や住居や医療や教育や輸送を求め正義と平等を求める地域の緊急の要求に応えようとするならば、国家の優先事項を大規模に転換することが決定的に重要である。

　我々が希望を持っているのは、平和を求め軍事化を終わらせ、人種間や性別や経済上の正義を求め、持続可能なエネルギーを追求し、人権と人間にとって必要なものを求める我々の強力な草の根運動が集まって新しい政府と連邦議会が新しい方向の約束を確実に果たさせるということを知っているからである。
我々は一緒にキング博士の伝説を生き返らせることができる。我々は一緒にその新しい世界を築くことができる。４月４日にニューヨーク市で合流しよう！

イラク・アルビルで第１回国際労働者大会が開催

２００９年３月１３、１４日にイラクのアルビルで第１回国際労働者大会が開催され、大成功しました。

イラクの労働組合が新しい連合体結成を宣言
執筆者：アメリカ反戦労働者の会（ＵＳＬＡＷ）
Found at: http://www.pww.org/article/articleprint/14899/
イラクで史上初めて開催された第一回国際労働者大会において、イラクの３つの主要労働組織が新しい労働組合連合体の結成を宣言した。

　国際的な盟友とともに開催したイラクの労働組合の２日間の会議の閉会に当たって、強力なイラク石油労組連合とイラク全土に展開する電力労働組合と全イラク労働者評議会労働組合連合［ＧＦＷＣＵＩ］は、新しい労働組合連合体結成の合意書に署名したのであり、それはイラクの労働者の利益の擁護者としてイラクの労働運動を統一する一歩となるものである。

　イラクのクルド地方のアルビルで３月１３―１４日に開催された大会は、イラク全土の労働組合とその連合体の２００人以上の代表とアメリカ、イギリス、南アフリカ、日本、オーストラリア、イランの国際連帯代表を結集した。

　準備に一年以上をかけて、大会はイラクの石油ガス産業、港湾労組、発電・配電産業、建設業、公共部門、輸送、通信、教育、鉄道、サービス・医療産業、機械・金属労働部門、石油化学産業、土木技師、作家・ジャーナリスト、食用油労働者、洋服仕立て職人、学生の代表を結集した。イラクの１８州のうち１５州の労働者が参加した。

　アメリカの６人の代表団を構成したのは、合わせて５００万人以上の組合員を代表する１８６の地域、地方、州、全米レベルの労働組織のネットワークであるアメリカ反戦労働者の会（ＵＳＬＡＷ）である。そこに参加していたのはＵＳＬＡＷの全国オルグのマイケル・アイゼンシャーと、ＵＳＬＡＷ運営委員のマイケル・ツウェイグ（大学教職員組合［ニューヨーク州立大学の２９のキャンパスの教職員３４０００人が組合員］の指導者／ＡＦＴ［アメリカ教員連盟］第２１９０支部）と、コネチカット中央労働評議会議長のビル・ショーテルと、全米鉄鋼労組［組合員７２万人］第６７５支部議長で南部カリフォルニアの石油産業労働者の代表のジム・ノリスである。そして反戦イラク帰還兵士の会からはフィラデルフィアからＴ．Ｊ．ブオノモとシカゴのアーロン・ヒューズの２人が参加した。

　大会での演説で、ＵＳＬＡＷを代表してマイケル・アイゼンシャーは言った。「イラクの民衆と労働運動は悲惨な代償を払って、自由を取り戻し、イラクの政府とイラク国民の運命と将来についての民主的な支配権を確立したことを私たちは理解しています。私たちは痛みをもって、イラク民衆が耐えてきた多大な死と破壊と追放と苦難に責任があるのはアメリカ合衆国政府であるということを知っています。独裁者のサダム・フセインに中東の他の国々ばかりかイラク国民に対しても戦争を行う資金を提供したのはアメリカ政府でした。そしてアメリカ合衆国自身の勤労者もまた、アメリカ政府の背信行為のために血と金の両面で多大な犠牲を払ったのです。この大会は、イラクの主権の完全な回復に向けた重要な一歩を画するものであり、それは全ての外国の軍隊と傭兵部隊がイラクの地を去り、全ての外国の軍事基地が閉鎖され、イラクの領土保全が世界の全ての国によって尊重された時に初めて獲得することができるのです。」

大会はワシントンＤＣで収録したビデオを通じてデニス・クーシニチ下院議員（民主党・オハイオ州選出）によって祝福され、その中でクーシニチ議員はイラクの労働運動への支持を表明し、イラクに対する侵略と占領は国際法を著しく侵害するものであり、全てのアメリカ兵士は即時完全に撤退させなければならないという長年の信念を繰り返して語った。

　イラク石油労組連合議長のハッサン・ジュマ・アワドは一世代にわたってイラクの石油の支配権を外国企業に譲り渡す生産分与協定によってイラクの石油産業を民営化しようとする米国の策動を糾弾した。彼は２５０００人の組合員を代表した発言で、イラク民衆の利益のためにイラクの石油を国営の石油会社の経営下に残すことを要求した。大会は、米国によって推進されている石油ガス法案が「労働者階級、ひいては全てのイラク人の利益に敵対する」と述べた力強い決議を採択した。大会決議は「全てのエネルギー資源はイラク国民の財産であり、いかなる口実のもとでもこれらの資源を民営化したり独占したりする権利は誰も持っていない。これらの資源はイラク人の利益のために使用し平等に分配されなければならない。」と宣言した。
　
大会はまた、政府の介入を受けずに自ら選んだ組合の中で団結権、団体交渉権、ストライキ権を守る国際労働機関の基準を満たす労働基本法を即時制定することを要求するもう一つの決議を採択した。米国の占領当局とイラク政府は、全ての公的機関の労働者と石油産業を含む公的企業の労働者の労働組合を禁止するサダム・フセインの反組合的な労働法を押しつけ続けている。

　別の決議では、「宗教主義でも民族主義でもない政府」を持つ独立したイラク国家を要求した。そこでは「イラクに安定と平和と安全をもたらす重大な歩みの一つは、民族や宗教や宗派の出自に関わりなく人間であることを基礎にして人々を認める政府を設立することである」と述べた。その他の決議は全世界規模の経済危機と民営化に対処するものであった。

　元米軍情報将校のＴ．Ｊ．ブオノモと元米国陸軍軍曹のアーロン・ヒューズがステージに上がって発言をした時に大会の中でも劇的な瞬間が起こった。米軍の帰還兵がイラクに戻ってきてイラク国民に対して行った犯罪を公然と認めイラクに対する経済的、軍事的占領の中で担った自らの役割について謝罪をしたのは初めてのことであった。彼らは、自分たちがここに来たのは許しをこうためではなく、義務を果たしてイラク民衆との連帯を示すためである、と言った。彼らは、情報操作と、イラクのジャーナリストの買収と、イラク人捕虜の拷問と、労働者の権利の抑圧と、イラクの石油を支配しようとするアメリカ政府と多国籍企業による企てを糾弾した。発言に対する反響は、即座に返ってきて、力強く、心の底からのものであった。頑強な民族主義者と見られてきた１人のイラクの労働組合の指導者が舞台に駆け上がり、イラク帰還米兵たちを抱きしめた。別の指導者は、ＩＶＡＷの演説はイラクとアメリカの民衆の間の巨大な壁を取り除いた、と公言した。

　大会のとりまとめ役でイラク自由会議議長のサミール・アディルは大会の評価をまとめ、「この大会は全世界経済危機とその結果としての全世界と中東における政治変革という文脈の中で、イラクの労働運動の統一とイラク民衆との国際連帯運動の両方にとっての重大な前進を示している」と語った。

　イラク政府は十分な重要性があると考え、公式のオブザーバーとしてクルド地域政府のアドナン・ムハンメド・カダール労働大臣を送り、大臣は大会代議員たちを歓迎した。また、潘基文（バンギムン）国連事務総長の代理のハーディー・シェーカーも出席した。

　大会は今後の活動を続けるための調整機関として「戦争と経済封鎖と労働組合の権利侵害に反対する国際戦線」を設立した。

　アラビア語とクルド語のメディアがイラクと中東全土で放映される報告を含めて大会の詳細な報道を行った。

ＵＦＰＪの２００９年３月１９－２０日対イラク戦争６周年の地域行動の呼びかけ

アメリカ最大の反戦団体ＵＦＰＪが３・１９－２０イラク占領６周年の反戦行動を呼びかけています。
※引用先：http://www.unitedforpeace.org/downloads/6th%20anniv%20call%202-9-09.pdf

ＵＦＰＪの２００９年３月１９－２０日対イラク戦争６周年の地域行動の呼びかけ
戦争を乗り越える：新しい経済は可能だ！兵士を今すぐ帰国させろ！
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年２月９日
　２００３年３月１９日、アメリカ合衆国はイラク民衆に対する不法で不道徳な戦争を開始した。６年間の長きにわたってアメリカ政府は嘘をつき、その一方で人権と法の支配を無視し、死者の数は増加し、大量破壊がイラクを廃墟にした。戦争がアメリカの国家財政を枯渇させる一方で、石油企業と戦争商人たちの利益は急増した。

　しかし、アメリカには新しい精神が存在する。すなわち可能性と変化の新しい意識である。緊急に求められている変化とは、イラクにおける戦争と占領を終わらせることである―今すぐ、完全に！

　平和と正義のための連合は全米の都市、町、農村地域の大小のグループにイラク戦争６周年の大衆行動を行うように呼びかける。われわれは新しい政府と新しい連邦議会に対して強力で明確なメッセージを送らなければならない。：すなわち、この国の人民は戦争を終わらせたいのであり、今すぐ終わらせたいのだと！また、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争に反対する声を上げる時でもある。

幾百もの地域の取り組みが一つのメッセージで統一されるだろう：
・イラク戦争は間違いでありその犠牲はあまりにも大きすぎる。：全ての兵士と軍契約要員を帰国させる時である。
・アフガニスタンは「良い戦争」ではない―アメリカによるこの国の占領は今すぐ終わらせなければならない。
・アメリカの経済危機を解決するために戦争と占領に何十、何百億ドルもの国民の税金を注ぎ込むのを止めなければならない。

地域を再建する時である。
イラクの占領を終わらせ、全ての兵士を帰国させ、再建への道を始めるつもりならば、我々は手を休めることも引き返すこともできない。我々はこの戦争の急騰する損失―経済的にも人的にも―と地域住民が感じている危機を結びつけなければならない。：
・少なくとも１００万人のイラク人が殺された。
・４５０万人のイラク人が住みかを追われ５００万人が孤児となった。
・４０００人以上のアメリカ軍兵士が殺され、数万人が負傷した。
・すでに６０００億ドル［約６０兆円］以上が支出された。
・毎日７億２０００万ドル［約７２０億円］が支出されている。
・推定では、最終的に３兆ドル以上を支払うだろう。

以下は皆さんの地域グループができるほんの数例の案である：
・あなたの選挙区の連邦議員の地元事務所を訪問するか事務所の前で抗議行動を組織しよう
・あなたの戦争を終わらせようという呼びかけを多くの人が見られるように街頭での目に見える活動を企画しよう。
・戦争で金を稼いでいる企業の事務所か連邦ビルでのデモ行進や集会やビジル［街頭の祈りの会］や市民的抵抗行動を計画しよう。
・様々な問題がどのように関係しているのかを人々が理解する助けとなる教育の取り組みを組織しよう。
・メッセージが最大限の視聴者に届くのを確保するために幅広いメディア活動を行う計画を立てよう。

　我々はあなたのグループに、イラク戦争６周年を期する地域行動のためのＵＦＰＪの呼びかけに賛同することを要請する。　そして４月４日のマーチン・ルーサー・キング博士の歴史的な「ベトナムを乗り越えて」の演説４２周年のニューヨーク市での大衆動員を作り上げる助けとなるようにあなたの地域活動を利用することを我々は願っている。

オバマのイラク撤退計画に関する平和と正義のための連合の声明

アメリカのＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がオバマの「イラク撤退」を批判しています。

出店はＵＦＰＪのＨＰ

http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4032（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
オバマのイラク撤退計画に関する平和と正義のための連合の声明
オバマ大統領はアメリカの対イラク戦争と占領の終了を開始する命令を出そうとしている：
それは本当に終わりなのか？
　ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年２月　
金曜日［２月２７日］に、オバマ大統領は、大統領選挙の公約の１６ヶ月以内の撤退よりも３ヶ月遅く、大統領就任から１９ヶ月までに―２０１０年８月までに―イラクからすべての戦闘部隊を撤退させるという計画を発表する予定である。火曜日の夜［２月２４日］の連邦議会での施政方針演説で、オバマは「イラクをその国民に責任を持たせるように前進することがこの戦争を終わらせる」と発表すると語った。

オバマ大統領は選挙公約の大部分は守っていて、それは良いことである。我々は選挙で選んだ国民の意思に基づいて行動しようとする大統領を今や持っているので、希望がある。イラクでの戦争を終わらせる措置を取っているのは、米国民の戦争反対の総意の反映である―この総意は平和と正義のための連合が先頭に立ってきた平和運動が作り上げる助けとなったものである。オバマの「戦争を終わらせる」という初期の公約が彼の選挙運動に対する当初の大衆の支持を生み出す上で巨大な役割を果たしたと強調するコメンテーターは数多い。

　アメリカと世界は、全占領軍の完全撤退と、アメリカが雇用している１５万人の外国人傭兵と軍契約者の全ての撤退と、全ての基地の閉鎖と、イラクの石油を支配しようとする取り組みの終結という明確ではっきりとした目標を実行する計画が必要である。

　１９月間での撤退計画の発表とともに、未だに重大な点での曖昧さと答えられていない疑問について検討する必要がある。イラクにおける人的、経済的損失は、世界経済危機の今も増大し続けている。戦争と占領が続いている間は、イラクとアメリカの両国民の安全と経済上の必要に対処することはできない。
　「部分的撤退」は５万人から７万人ものアメリカ軍兵士を残留させるだろう。イラクの米軍司令官のライ・オディエルノ陸軍中将によると、「イラク軍を訓練し、目標とする対テロ作戦を実行し、アメリカの人員と財産を守るには相当数の兵力が必要だろう」。他の当局者は「情報監視の専門家と無人機を含む機材」を残しておく計画について語っている。

レッテルを貼り替えられる部隊もあるかもしれない。現在は戦闘部隊として数えられているがイラクに残るのに「任務を与え直され」、その活動をイラク人への訓練と支援であると再定義される。それは占領の終結ではない。事実上、それは米軍のイラク駐留を無期限にすることになるかもしれない。

「米軍の地位に関する対イラク条約（ＳＯＦＡ）」は―ブッシュ政権の末期に打ち負かされたホワイトハウスによって不承不承に署名されたものである―２０１１年末までに全てのアメリカ軍がイラクから出て行くように求めている。オバマ大統領の声明も同じような時程表を反映しているかもしれない。しかし、ペンタゴン［米国防総省］内部の情報筋は、米軍地位協定は相互協定によって変化をなお余儀なくされ、３万人から５万人の間の兵力が２０１１年以降もイラクに残るという推測があるという事実を指摘している。

　ＳＯＦＡ協定は、全ての実戦部隊を今年の夏までにイラクの都市から撤退すること、そして２０１１年までに、全てのアメリカ軍がイラクから撤退し、全てのアメリカ軍基地がイラクに引き渡されることを求めている。

　今や何年も、連邦議会は米軍基地を残すことには繰り返しノーと行ってきた。我々は基地をイラクに引き渡す時程表とはどんなものかを知る必要がある。

　協定は大きな抜け穴でいっぱいである。最大の抜け穴は、両国のどちらからも変更を提案できると言うことである。イラク政府は―その最初からアメリカに依存し、アメリカに対して責任を持っている―今や確かに違っている。それは相当な国内権力基盤を作り上げた。しかしながら、イラク政府は全アメリカ軍の撤退の表向きの最終期限を先送りするか削除するために協定を改訂しろというアメリカの静かな「要請」を拒否できるほど十分に強いのだろうか？

　兵力の撤退と米軍基地に関する答えられていない問題と並んで、米軍の軍事契約者の駐留はどのように終わるのだろうか？オバマ大統領は最高司令官ではあるが、石油企業と強力な契約企業は、ＣＥＯ［経営最高責任者］や株主がイラクの契約で何十億ドルもの戦時利益を上げてきたのであり、政府や連邦議会に対する強力な圧力であり続けている。オバマ大統領が請負契約の過程を透明化すると約束したのは良いが、米国は全ての傭兵と軍契約者を帰国させる取り組みをすることも必要だ。

　占領をさらにほぼ３年間もするというのは長すぎる道のりである。軍を撤退する特定の日程を決めることは正しい方向の積極的な一歩ではある。しかし、１９ヶ月かけた部分的撤退では不十分である。我々の運動は常に明確であり我々はこの点は立場を明瞭にし続けている。すなわち、全ての兵士を今すぐ帰国させなければならない！我々はまた、アフガニスタンでの愚かな戦争にさらに多くの兵士を送るという決定に深く当惑し、反対する。平和運動はイラクの占領を完全に終わらせ、兵士も基地も残さないことに向けて今一度前進しなければならない。平和運動の仕事は、イラクとアフガニスタンでの戦争を真に終わらせるために動員をして、圧力をかけ、教育や提唱をして、訴えをすることなのである。
対イラク戦争６周年の３月１９日と２０日には、全米の様々な地域で地域の反戦活動が行われるだろう。４月４日には、我々はニューヨーク市のウォールストリートをデモ行進する。我々は、マーチン・ルーサー・キングの歴史的なベトナム戦争を乗り越える演説の今年の記念日に彼の遺産を高く掲げ、「戦争を乗り越える：新しい経済は可能だ」と声を上げる。

米国の外交政策を打ち倒そう、イスラエルの政策を打ち倒そう…ガザを心の中に

１月１５日、イラク自由会議（ＩＦＣ）がバスラでイスラエルのガザ攻撃に反対するデモを展開しました。

（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）［原文は英語］

米国の外交政策を打ち倒そう、イスラエルの政策を打ち倒そう…ガザを心の中に

ＩＦＣメディアセンター　２００９年１月２６日

　２００９年１月１５日の木曜日の朝にバスラ市で南部労働組合共同行動事務局が主催するデモが始まった。共同行動事務局には、石油労働組合連合や全イラク労働者評議会労働組合連合やその他多数の労働組合が参加していて、それに加えて大学教授連合と集会の積極的な参加団体の一つであったイラク自由会議が入っている。

　バスラ市の中心部で集会が始まり、石油労働者とＧＦＷＣＵＩ［全イラク労働者評議会労働組合連合］の指導者が先頭に立って州政府ビルに向かってデモが進んだ。その途中で抗議行動参加者はアメリカの政策とイスラエルに対する無制限の支援を糾弾するスローガンを叫び、イスラエルの罪もないガザ市民に対する攻撃を糾弾する声を上げた。デモ参加者はこの問題についてのベネズエラとボリビアの立場を賞賛した。州政府ビルにデモが到着した時に、集会の指導者たちが演説を始め、最初にハッサン・ジュマ労働組合共同行動事務局長がイラクの労働者はパレスチナ労働者に限りない連帯をすると表明し、イスラエルの野蛮で残忍な行動を糾弾した。その次にアブドゥラー・アブドゥル・ハミドが石油労働者の声明を読み上げ、何の反対もせずに今回のガザ侵攻を実行させたアラブ諸国政府の立場を全面的に糾弾すると表明した。

３番目に、ヒルマン・カディム（ＩＦＣバスラ支部書記長）が演説し、彼女は次のように語った。：

　兄弟姉妹のみなさん、　

占領と占領政策の様々な側面に対して反対する闘いを進めるイラク自由会議を代表して、みなさんに心からのあいさつを送ります。そして、イスラエルによる占領とガザの女性や子どもや老人を殺しインフラを破壊する犯罪を弾劾し糾弾する声を上げると同時に、アメリカのネオコン政府、特に犯罪者ブッシュを糾弾します。なぜなら、ブッシュたちはイスラエルへの軍事的、経済的、精神的支援を提供することによって、この残酷で野蛮な侵攻の政治的な基盤を提供したからです…。私たちはアラブ諸国の政権の沈黙を糾弾します。この沈黙は彼らの無力さを立証し、アメリカの中東における外交政策に彼らが密接に協力していることを再び明らかにしました。そしてまた私たちは、アラブ諸国の政権が、自国の市民がデモを展開し、イスラエルの侵攻を拒否してガザの民衆を支持する意見を表明するのを非合法化したことを強く糾弾します。

　イラク自由会議はあらゆるレベルでのイスラエル政府に対するボイコットを呼びかける立場を表明し、ガザ民衆、特に罪もない犠牲者に対する必要なあらゆる支援を提供します。アメリカとイスラエルによる占領を打ち倒そう…。全ての場所で労働者万歳。

次にアブ・ワッタン（労働組合共同行動事務局副事務局長、ＧＦＷＣＵＩのメンバー）がＧＦＷＣＵＩの声明を読み上げ次のように話した。：

　兄弟姉妹のみなさん

　ＧＦＷＣＵＩに加盟する全ての労働組合を代表して、パレスチナの労働者とガザの罪もない市民に限りない連帯を表明したいと思います。私たちは子どもや女性や老人を標的にするイスラエルの戦争機構を強く糾弾します。これは凶悪な犯罪であり、あらゆる国際憲章や国際条約に違反するものであり、人権の原理をあからさまに踏みにじるものです。

今日実行されている犯罪は、米国政府の支援と、イスラエルとの関係を多くの国が続けているアラブ諸国政権の無力さがなくては、容認されることはないでしょう。

バスラの労働者は労働組合共同行動事務局を通して、この取り組みを強調して、独自の決議を決定し、イスラエルのパレスチナ特にガザ民衆に対する犯罪行為に対する沈黙を打ち破ることを望んだのである。

http://www.ifcongress.com/English/News/2009/ifc-demo-basra-gaza.htm

Down with US Foreign policy, Down with Israeli Policy..... Gaza in the heart

Started on the morning of Thursday, 15/1/2009 in the city of Basra, a demonstration under the leadership of Trade Union Action Coordination Bureau in the south, which includes Federation of Oil workers, General Federation of workers councils and unions in Iraq and a number of other unions, in addition;

Federation of University professors and Iraq Freedom Congress which was one of the active participants in the rally.

The rally started at the heart of the city and headed toward the provincial government building led by the leaders of oil workers and GFWCUI. along the route
the protesters chanted slogans condemning the US policy and its unlimited support for Israel also the chants denounced the Israeli aggression on innocent civilians in Gaza. The demonstrators praised the positions of Venezuela and Bolivia on this issue ... upon the demonstrators' arrival to the government building the leaders of the rally delivered their speeches beginning with Brother Hassan Juma, President Of Trade Union Action Coordination Bureau who announced Iraqi workers' unlimited solidarity with the workers of Palestine and condemned the barbaric and savage act of Israel. Then Abdullah Abdul Hamid, delivered the statement of the Oil Workers in which he expressed the total condemnation of the Arab governments positions, which let this aggression go without standing against it.

Hirman Kadhim (secretary of IFC, Basra chapter) came third to deliver her speech in which she said:

Brothers and sisters,

On behalf of Iraq Freedom Congress, which is struggling against the occupation and its policies on various aspects I would like to welcome you warmly and assure that when we raise our voice to denounce and condemn the Israeli occupation and its crimes of killing innocent women, children, elderly and the destruction of infrastructure in Gaza, we also condemn the US neo-conservatives administration, particularly the criminal Bush, because they provided political ground for this savage and barbaric aggression by providing military, financial and moral support .... We condemn the silence of the Arab regimes that confirmed their weaknesses and proved once again their tied affiliation with U.S. foreign policy in the Middle East. We also strongly condemn the Arab regimes that made it illegal for their citizens to demonstrate and express their opinion in rejecting Israeli aggression and supporting the people of Gaza.

Iraq Freedom Congress declares its position in calling for a boycott of Israeli government at all levels and provides all necessary assistance to the people of Gaza, particularly the innocent victims. Long live Gaza..... Down with the US and Israeli occupation…. Long live workers everywhere.

Abu Watan,Vice President of Trade Union Action Coordination Bureau, and GFWCUI member

Abu Watan (Vice President of trade union action coordination bureau, and GFWCUI member) was next to deliver GFWCUI statement in which he said:

Brothers and sisters

On behalf of all unions affiliated with GFWCUI, I would like to announce our unlimited solidarity with the workers of Palestine, and the innocent civilians in Gaza. We also strongly condemn the Israeli war machine targeting children, women and elderly. Those are heinous crimes and a violation of all international charters and treaties, as well as the flagrant violation of the human rights principles...

The crimes carried out today wouldn't be allowed without the support of the US administration and the weakness of the Arab regimes, who many of them are keening on maintaining ties with Israel.

The workers of Basra through, the Trade Union Action Coordination Bureau wanted to underscore this event and assure their independent decision and to break the silence on Israeli crimes against the people of Palestine and Gaza in particular.

January 16, 2009-01-26

IFC media centre

ＩＶＡＷがイラクのアルビルで開催される国際労働者大会に参加

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵士の会）がイラクのアルビルで開催される国際労働者大会に参加します。

（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


ＩＶＡＷは歴史的なイラク労働者大会に参加する

　ＩＶＡＷ［戦争に反対するイラク帰還兵士の会］は、２００９年３月１３－１４日にイラクのアルビルで開かれる第１回国際イラク労働者大会に参加するために米国の労働者代表とともにイラクに向かう。大会は、全世界の労働運動の国際的な盟友とともに全イラクの組合活動家を結集するだろう。大会の目的は：（１）イラクの労働運動を統一することであり、（２）労働者の権利に関する国際労働機関[ＩＬＯ］条約の全ての国際基準に適合する労働者の権利法を制定するようにイラク政府に対する圧力を強めることであり、（３）イラク国民の資源や公共財産を外国によって取り上げられるのを防ぐことであり、（４）全面的な主権の回復を要求することであり、それは占領を終わらせ全ての外国軍と基地を撤去することによってのみ実行することが出来る。

　米軍による占領が開始して以来、イラクの労働者は、市民を抑圧しイラクの天然資源を支配しようと意図的に標的にされてきた。占領初期の有志連合軍暫定占領当局は、労働組合を禁止するサダム・フセインの法律を維持した。労働者の指導者が殺害され、拷問を受け、投獄された。労働者の権利は日常的に侵害された。労働組合の銀行口座は凍結された。しかしイラクの労働組合と労働者は、イラクの主権と民主主義を擁護する宗派主義でない主要勢力となってきたのであり、それはストライキによる集団的な力を行使することを通して、賃金を引き上げ、イラクの石油産業の民営化に抵抗し、労働者の生活を脅かす外国の契約企業に対して立ち上がったのである。
　
　ＩＶＡＷの執行委員のアーロン・ヒューズとTJブオノモがこの歴史的な大会に唯一の労働組合以外の参加団体であるＩＶＡＷの代表として参加する。我々は、外国による軍事支配も経済支配もない真に民主的で主権を持ったイラクを目指すイラクの民衆との連帯を力強く示す重要な機会として、この特別な招待を受け入れた。

　この重要な大会への旅費を支援するためにどうかカンパをお願いします。


IVAW Participates in Historic Iraqi Labor Conference

IVAW will be traveling with a U.S. labor delegation to participate in the First International Iraqi Labor Conference in Erbil, Iraq, which takes place from March 13-14, 2009. The conference will bring together trade unionists from across Iraq with international allies from labor movements around the world. The objectives of the conference are: (1) to unify the Iraqi labor movement; (2) to increase pressure on the Iraqi government to enact a labor rights law that conforms to all international standards in the International Labor Organization Conventions on the Rights of Workers; (3) to defend Iraqi national resources and public assets against foreign acquisition; and (4) to demand restoration of full sovereignty, which can only be accomplished by ending the occupation and removing all foreign troops and bases.

Since the U.S. occupation began, Iraqi workers have been targeted in an attempt to suppress the population and control Iraq's natural resources. The initial Coalition Provisional Authority upheld Saddam Hussein's law of banning unions; labor leaders have been killed, tortured, and imprisoned; worker's rights have been routinely violated; and union bank accounts have been frozen. In turn, Iraqi labor unions and workers have been among the leading non-sectarian forces defending Iraqi sovereignty and democracy by exercising their collective power through strikes to increase wages, resist privatization of Iraq's oil industry, and stand up to foreign contractors who threaten their livelihoods.

IVAW board member, Aaron Hughes and organizer, TJ Buonomo will represent IVAW as the only non-labor union participants at this historic conference. We have accepted this special invitation as an important opportunity to powerfully demonstrate our solidarity with the Iraqi people's struggle for a truly democratic and sovereign Iraq, free of foreign domination, both military and economic.

Please make a donation to help with travel costs to this important conference.

USLAWがガザ攻撃に反対

※ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）がイスラエルのガザ攻撃に反対する声明を出しています。

※原文は以下から：
http://salsa.democracyinaction.org/o/2488/blastContent.jsp?email_blast_KEY=1126270&t=

（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


　パレスチナとイスラエルの労働者と連帯しよう


　兄弟姉妹のみなさん

　今回の危機についてどんな声明を出しても議論になりそうだとは分かっている。パレスチナとイスラエルの状況自体が強い感情と激しい論争を引き起こす。しかし、この声明が述べるように、このような苦難を目の当たりにして沈黙することは平和と社会正義に尽力している組織には受け入れられない。

　この声明の核心は、国際的な労働者階級の連帯の原則であり、どの政府の側に立つのでもなく、中東地域の全ての労働者階級の立場に立つものである。

　この声明を発表するにあたり、我々はＵＳＬＡＷの任務や第一の中心課題を変更しようと提案しているのではない。しかしながら、イラク、アフガニスタン、イラン、パキスタンの状況が相互に関係していることを知っているのとまさに同じように、中東地域における真の平和と安定はイスラエルとパレスチナ人の間の紛争を解決することなしには達成されないことも理解している。現在の危機は容易に制御不能のきりもみ降下をして戦争の拡大につながりかねない。アメリカ政府が演じる役割はこの紛争と紛争の解決の中心に位置しているのである。

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　中東における紛争の激化、特に地球上で最も人口密度の高い地域の一つであるガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃と、ガザ地区住民に対する集団的懲罰が続いていることに対して、我々は大変心を痛めている。イスラエルが開始した爆撃によって、何百人もの罪のない市民が死に、さらに何百人もの市民が負傷している。平和と正義を求める人々はこの侵略と侵略が加えている被害を目の当たりにして沈黙し続けてはならない。我々は、このような行為が中東地域の平和と人道の拡大のための利益にはならないしこれからもならないと確信している。イスラエルとハマスの両方とも互いの市民を攻撃することは正当化されない。

　アメリカ政府は、この攻撃を実行するための軍事的手段をイスラエルに供給し、イスラエル政府と軍隊に何百億ドルものアメリカの税金を提供することに寛大にも同意してきた。アメリカ政府はこの最近の行動を糾弾しなかったことで共犯者となっている。アメリカで毎日深まっている経済危機が求めているのは、我々が真剣に外交政策の方針を定め直し、納税者が苦労して稼いだ金を代理戦争に支出するのをやめ、必要な財源をまさにアメリカ国内に再投資することなのである。



　国連安全保障理事会は次の呼びかけを発表した。：

「安全保障理事会はガザ地区の情勢が激化することに深刻な憂慮を表明し全ての暴力の即時停止を呼びかけた。安全保障理事会諸国は当事者に全ての軍事活動の即時停止を求めた。

　安全保障理事会諸国は、ガザ地区における深刻な人道的経済的必要性に対処し、国境検問所の開放を含む必要な措置をとり、食料、燃料の供給と治療の提供を含む人道的供給を継続して提供するように全当事者に呼びかける。

　安全保障理事会諸国は平穏が完全に回復することが必要であることを強調しており、そうすればパレスチナ・イスラエルの安定という文脈の中で存在する諸問題に対する政治的解決方法を見いだす道を開くことになるだろう。」


　我々は暴力を終わらせるための呼びかけを支持する。しかしながら我々は、安全保障理事会は国連憲章や自らが以前に採択した決議や国際法を守るための効果的な行動ができない－その多くはアメリカ合衆国が拒否しているからである－ことが問題の一部になっていることを強調する。

　我々は全ての当事者が即時停戦に同意し平和で永続する解決を探るように要請する。近年の歴史は爆撃やロケット攻撃や封鎖や軍事侵攻は中東の諸民族の平和と安定への最上の道を提供することはないと言うことを明らかにしている。全くその反対に、そのような行為は死と破壊と恐怖の連鎖を永続させ、アメリカの我々を含む全ての国々の人々の間の安全の喪失を深めたのである。ＵＳＬＡＷは国際連帯と軍事化反対と国際法の尊重を根本方針として設立された。我々は国際紛争を解決するのに軍事的手段を使用することを拒否する。平和と安全への道は戦争によって切り開くことは決してできないのである。

　我々は労働者階級の国際連帯が相互理解と平和への道を提供するという信念に導かれている。アメリカと、イラクと、イランと、イスラエルと、パレスチナと、中東全域の労働者階級は、我々全てが権利を持っている平和と幸福と安全を作り出す相互理解の共通の基盤を作り出すために、互いの違いの境界線を越えなければならないのである。


ＵＳＬＡＷ共同呼びかけ人

カシー・ブラック
ジーヌ・ブラスキン
エイリーン・コネリー
フレッド・メーソン
ボブ・ミューレンカンプ
ナンシー・ウォルフォース

２００９年１月




SPECIAL EDITION

SOLIDARITY WITH THE WORKING PEOPLE OF PALESTINE & ISRAEL


Dear Sisters and Brothers:

We recognize that any statement on this crisis is likely to be controversial. The situation in Palestine and Israel itself provokes strong feelings and heated debate. But, as the statement says, silence in the face of such suffering is unsupportable for an organization devoted to peace and social justice.

At the core of this statement is the principle of international working class solidarity, which does not take the side of any government but rather takes the side of all the working people of the region.

In releasing this statement, we are not proposing to change the mission or primary focus of USLAW. But, just as we recognize that the situations in Iraq, Afghanistan, Iran and Pakistan are interrelated, we also understand that real peace and stability in the Middle East will not be achieved without a resolution to the conflict between Israel and Palestinians. The present crisis could easily spiral out of control and lead to a wider war.
The role played by our government is central to this conflict and its resolution.

--------------------------------------------------------------------------------

We are greatly disturbed by the escalation of conflict in the Middle East, particularly Israel's military assault on Gaza, one of the most densely populated places on the planet, and by its ongoing collective punishment of the people of Gaza. The bombing that Israel has undertaken has led to the deaths of hundreds of innocent civilians and the wounding of many hundreds more. Those who seek peace and justice must not remain silent in the face of this aggression and the suffering it has inflicted. We believe that such actions do not and will not serve the interest of peace and greater humanity in the region. Neither Israel nor Hamas is justified in attacking the civilian population of the other.

The U.S. government supplied Israel with the military means to carry out this attack and has generously underwritten the Israeli government and military with tens of billions of U.S. tax dollars. Our government's failure to condemn this latest action makes it complicit. The economic crisis which daily deepens in the US requires that we seriously reorient our foreign policy and stop spending hard earned taxpayer dollars on proxy wars and reinvest the needed resources right here at home.

The U.N. Security Council, issued the following call:

The members of the Security Council expressed serious concern at the escalation of the situation in Gaza and called for an immediate halt to all violence. The members called on the parties to stop immediately all military activities.


The members of the Council called for all parties to address the serious humanitarian and economic needs in Gaza and to take necessary measures, including opening of border crossings, to ensure the continuous provision of humanitarian supplies, including supplies of food, fuel and provision of medical treatment.


The members of the Council stressed the need for the restoration of calm in full, which will open the way for finding a political solution to the problems existing in the context of the Palestinian-Israeli settlement.

We support the call for an end to the violence. We note, however, that the Security Council's inability to take effective actions to uphold the UN Charter, its own previously adopted resolutions and international law - in great part due to the objections of the U.S. - has been part of the problem.

We urge all parties to agree to an immediate cease fire and seek peaceful and lasting solutions. Recent history demonstrates that bombings, rocket attacks, blockades and military invasions won't provide the best road to peace and security for the peoples of the region. Quite the contrary, such actions perpetuate the cycle of death, destruction, fear and heightened insecurity among the people of all countries, including us here in the US, USLAW was founded on the principle of international solidarity, opposition to militarism and respect for international law. We reject the use of military means to resolve international conflicts. The road to peace and security can never be paved with war.

We are guided by the belief that international working class solidarity offers a path to mutual understanding and peace. Working people of the U.S., Iraq, Iran, Israel, Palestine and throughout the Middle East must reach across the borders of our differences to create a common ground for mutual understanding that will create the peace, prosperity and security to which
we all are entitled.

USLAW Co-convenors:

Kathy Black
Gene Bruskin
Eileen Connelly
Fred Mason
Bob Muehlenkamp
Nancy Wohlforth

イラク自由会議、ガザでのイスラエルの犯罪に対してデモを組織する

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
イラク自由会議－ワーシト支部広報局　　２００９－１－１

　イラク自由会議ワーシト支部は、ガザ・パレスチナ地区におけるイスラエルの犯罪に対してアズィーズィーヤでデモを組織した。デモにはヌウマーニーヤ、バドゥーン、クート、スウェーラといった都市、地域から来た数百人の人々がやってきて、ガザへのイスラエルの野蛮な空爆と数百の市民の殺害を批判して叫び声を上げた。デモの先頭には執行委員長スブヒ・アルバドリ、同執行委員サーレフ・ハーディー及びジャーセム・アルワーンが立ち、パレスチナ人に対して人種主義的イスラエル国家が行う殺人と脅迫行為に批判の言葉を投げた。またイスラエル・パレスチナにおける流血事態を停止するための方法は、独立したパレスチナ国家の形成なのである、と付け加えた。
　彼はまたその言葉の中で、イラク自由会議はこの犯罪を糾弾し、パレスチナ国家宣言の要求を実現させるための解放運動の最前線に立つことを示した。パレスチナに対して犯された犯罪に関するイラク自由会議の報告資料が何百も配られている。アズィーズィーヤ地区長をはじめ、警察や治安部隊、この町の市民から何十人という人々が、アズィーズィーヤの町を揺るがしたこの示威行為に参加した。表明しておくが、イラク自由会議はイスラエルのガザでの犯罪に対して、数多くのイラクの都市で独自に、また他の解放勢力と協力して、数々の示威行動に努めるものである。

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

※ＩＦＣ（イラク自由会議）がイスラエルによるパレスチナのガザ地区攻撃を厳しく糾弾しています。（原文はアラビア語）
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

　イラク自由会議　２００８－１２－２９

　２日前からイスラエル軍はガザのパレスチナの民衆に対して国家的掃討戦争を仕掛けている、ガザのイスラーム集団が放つイスラエル市民へのミサイル攻撃を阻止するためだとする口実をもって。ニュースは、現在ガザでイスラエル軍が犯している一連の犯罪は、軍がガザからミサイル攻撃をしているハマースやその他イスラーム勢力のインフラを一掃するまで、引き続いてその緊張と射程を増すことだろうと伝えている。しかしこの（ミサイル）攻撃は一年以上に及ぶガザ住民への経済封鎖の後に始まったことであり、それはイスラエル市民へのそれらの集団のミサイル攻撃をせずにはいられなくさせたものなのである。

　長年続いている右派のイスラエル政府は、何十年も前からパレスチナ民衆に押し付けてきた民族的虐待の上に成り立っている。今日イスラエル軍が仕掛ける民族殲滅の戦争も、パレスチナ民衆を犠牲にしてその国家を永続させんとする支配的イスラエル右派の戦略実現の一環なのである。

　支配的でナチ的なイスラエル右派が犯す犯罪の数々は、世界が見ているその前で行われる、全ての人間性の価値に対するむき出しの嘲笑である。これらの犯罪はその（右派の）平和に関する主張の虚偽を暴くものである。平和への道というものは、何千という非武装の市民を飢えさせ、脅し、殺すことによってもたらされるものではない。それは数十年のパレスチナ民衆に対する民族的虐待の経験がはっきり示しているものである。

　今日パレスチナで起きている犯罪はガザからのミサイル投下を止めることはない。むしろ、それはテロの下地を強固にし、「パレスチナ人民の復讐」という名目で、パレスチナ、イスラエル、また地域全体の市民に対する、更なる連鎖犯罪が犯される結果を招くだろう。

　イラク自由会議はガザでイスラエル軍によって犯される犯罪を激しく非難し、この犯罪の即刻停止を要求する。平和を根付かせ、安全な生活をパレスチナ、イスラエル両民衆に作り出すには、独立したパレスチナ国家を作ることによってパレスチナ民衆への民族的虐待を終わらせることである。それこそがテロリズムの土台を一掃し、あらゆるテロリストグループを歴史のゴミ箱に押しのける方法なのである。

国際労働者大会に向けたイラクの港湾労組のアピール

※２００９年２月のイラク・アルビルでの国際労働者大会に向けたイラクの港湾労組のアピールです。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

全世界の全ての労働組合連合体と労働組合への公開書簡

イラク・アルビルでの国際労働者大会を支援しよう

ナジム・アル・ラディ　全イラク港湾労働組合議長　２００８年１２月２６日


　兄弟姉妹のみなさん

　バスラの港湾労働者からあいさつを送ります。

　私たちは面前の諸課題に立ち向かう決意を固めました。私たちは、一方では最も基本的な要求獲得の闘いを進めてきましたが、もう一方で、労働者の団結を破壊しようともくろむあらゆる形態の宗派主義や宗教主義の政策に恐れることなく反対すると共に、占領軍の経済、政治政策に立ち向かってきました。

　今日、私たちは世界の全ての団体、労働組合連合体、労働組合に訴えます、私たち労働者の間の溝に橋を架け、私たちの闘いは一つであり同じ運命を分かち合っているのだと宣言しましょう。労働者階級にもっと大きな荒廃を作り出すであろう戦争と危機に反対する確固とした戦線を築きましょう。

　アルビルでの国際労働者大会の開催は、労働者の団結を強化し現在とこれから生まれる世代の将来のための共通の展望を見いだす一歩を踏み出すものになるでしょう。私たちはみなさんがこの大会に参加してあらゆる形態の支援を提供するように招待します。

　イラク国内で、そして現在の状況の中で、このような大会を開催することはイラクと世界の労働者にとって極めて重要なことです。

国際労働者大会にむけた支援・連帯の取り組み

※２００９年２月にイラクで開催が予定されている国際労働者大会にむけて、オーストラリアからも支援・連帯の取り組みが進んでいます。
（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


海外組合支援　議長　Ｓ．モアイ

ＡＰＨＥＤＡ　２００８年６月２３日

［訳注：ＡＰＨＥＤＡ：海外の健康、教育、発展のためのオーストラリア民衆会議。１９８４年にＡＣＴＵ（オーストラリア労組会議。組合員数２００万人）が労働組合による海外の労働者に対する支援活動団体として設立。］

　オーストラリアの労働組合のみなさん

　アメリカに支えられたイラクの政権がイラクの国有の石油資源を、競争入札もなしに欧米の４つの大会社に譲り渡そうとしている中で、イラクの労働組合の状況は決定的に重要である。イラクの労働組合は大部分がいまだに非合法状態ではあるが、民主的に民族自決権を行使し、勤労者のためにイラクの資源を取り戻すために異なる政治、民族、宗教のグループが平和に結集することのできる唯一の希望である。

　オーストラリア在住のイラク人のグループはイラクの３大労働組合連合のための募金を集めてきている。それらはすなわち、イラク労働者総連合（ＧＦＷＩ）と全イラク労働者評議会労働組合連合（ＧＦＷＣＵＩ）とイラク石油労組連合（ＩＦＯＵ）である。海外の労働組合支援―ＡＰＨＥＤＡは我々の海外事業台帳に募金を受け取り、アンマンのＩＴＵＣ事務所を通してかヨーロッパの対外代表を通じて、それらの組合に募金を送付した。

［訳注：ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。２００６年にＩＣＦＴＵ［国債自由労連］やＷＣＬ［世界労連］などが結集して結成。１５５の国・地域、３１１組織、１億６８００万人の労働者が加盟）

みなさんは、アメリカ反戦労働者の会のキャシー・ブラックに最近出会ったかもしれない。

［参照］

http://uslaboragainstwar.org/index.php

https://salsa.democracyinaction.org/o/2488/t/3434/shop/custom.jsp?donate_page_KEY=3656

オーストラリア在住のイラク人グループと並んでＵＳＬＡＷは、イラクの多数の主要な民主的労組に支援されて今年後半に開催される、イラクにおける第１回交際労働者連帯大会への募金を集めている多数の国のグループの一つである。

http://www.workerstoday.com/english/

　オーストラリア在住のイラク人とイラクの労働組合はこの大会のための募金を必要としている、また、オーストラリアから代表団が参加することを希望している。

　あなたの労働組合がこの目的のための募金を出せば、私たちは喜んで確実に、税控除の領収書を出し、大会主催者に送る特別の台帳にその募金を記録する。

　我々はイラクの労働組合指導者が今年後半にオーストラリアを訪問するように招待することを希望している労働組合があることを知っているし、この計画が進むにつれて、我々も喜んでこの計画に協力したい。


連帯して

ピーター・ジェジングズ
海外の健康、教育、発展のためのオーストラリア民衆会議、ＡＣＴＵ人道援助［ＡＰＨＥＤＡ］　代表

２００８年ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）指導者会議の報告より

※ＵＳＬＡＷ（戦争に反対するアメリカ労働者の会）が２００８年１２月５－７日に指導者会議を開催し、アムジャド・アリ・ジョファリさん（ＧＦＷＣＵＩ＝全イラク労働者評議会労働組合連合とＩＦＣ＝イラク自由会議の北米代表）が出席しました。アムジャドさんの報告です。
（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

２００８年１２月５－７日

国際連帯：イラク

　会議は次に、全イラク労働者評議会労働組合連合とイラク自由会議の北米代表であるアムジャド・アリの話を聞いた。

　兄弟のアリはイラク自由会議の議長で２００９年２月の国際労働者大会準備委員会の全体調整責任者であるサミール・アディルからのあいさつを読み上げて話を始めた。

（サミール・アディル議長のあいさつ）

　ＵＳＬＡＷの指導者の兄弟姉妹のみなさん、イラクからあいさつを送ります！

　最も傑出した労働組合の指導者が入っている、イラクでの国際労働者大会の準備委員会とイラク自由会議を愛表して、私たちはみなさんがこの会議を開催されていることをお祝いし、アメリカ合衆国とイラクと世界の労働者の利益を前進させる活動を成功させることを願います。

　大げさに言うのではなく、そしてはっきりと言っておきたいのですが、ＵＳＬＡＷはアメリカ国内の他の進歩的な運動と共に、８年間の支配の間に世界を戦争とテロの連鎖に連れ込んだ右翼政策を敗北させる主要な役割を演じました。ＵＳＬＡＷはまた、アメリカとイラクの労働者の間の連帯を強化するという偉大な役割を演じて、アメリカとイラクの民衆の間に憎しみを植え付けようと言う機会をブッシュ政権から取り上げたのです。

　世界は歴史的な転換点に遭遇しています。：すなわち、全世界的な経済危機であり、アメリカの選挙による先制打撃政策の敗北であり、イラク占領に対する怒りの高まりであり、これらは全て我々の活動を強め現在の状況を終わらせる巨大な任務を私たちにかけてきています。

　私たちが開催する国際労働者大会は右翼政権によって作り出される戦争と危機に反対する全世界的な労働者の戦線を構築する第一歩です。この大会にみなさんが参加すれば、全世界的な労働者の国際連帯を強化する新たな一歩となるでしょう。

　再度みなさんの幸福と成功をお祈りします。

　ＵＳＬＡＷ万歳！

　労働者の国際連帯万歳！

サミール・アディル　
国際労働者大会準備委員会全体調整責任者
イラク自由会議議長

バグダッド、２００８年１２月３日



（アムジャド・アリの話）

　アメリカの国外にいる者として、私たちにとって全く好意的なことがなかったアメリカの対外政策はについて話します。

　オバマが大きな変化を作り出すことができると信じている人には敬意を表しますが、私たちが自らを動員して懸命に活動しなければ、オバマは変化を作り出さないでしょう。オバマは彼一人では変化を作らないでしょう。これは何十年ものアメリカの対外政策との闘いなのです。

　イラク駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は「撤退協定」であると呼ばれています。たくさんの呼び名がありますが、それは実際にはイラクにおける米軍の合法化なのです。

　１９２２年から今日までのイラクの歴史を振り返ります。これはアメリカからだけではなく世界から隠された歴史です。

　１９１８年に、イギリスがイラク占領を完了すると、サイクス・ピコ協定がイギリスのイラクに対する支配権を与えました。国際連盟はイギリスにイラク駐留の法的根拠を作るように要請しました。イギリスは委任統治を作り上げました－すなわち１９２２年の条約でイギリス軍が４年間駐留する権利を与えました。１９２６年に、新しい条約がイギリスに、４年ごとの見直しをしながら２５年間まで駐留を続ける権利を与えました。４年後の交渉で財政協定とＳＯＦＡ型の協定ができました。イギリスはイラクが１９３０年にもう一つの条約に署名したら国際連盟の一員として迎え入れられると約束しました。イラクの首相は「イギリスの男」として知られていたにもかかわらず、条約に署名をしたくありませんでした。彼は条約がイラク人にとって公正でないと言いました。彼はイギリス大使館に呼び出されました。そして帰宅後自殺を遂げました。

　彼の死後、イギリス大使は国王に首相の代わりとなる人物を提案しました。任命された男はイギリスの手先として知られていました。１９３０年に彼は１９５５年まで続く２５年間の条約に署名しました。それはイギリスが参戦するどの戦争にも参加する義務をイラクに負わせました。この条約は第２次世界大戦の対独戦争にイラクを引き込みました。１９４８年に、このイギリスとの条約が期限切れとなるのを見越して、イギリス軍はイラク政府に、現行の条約が期限切れとなった後に発効する新たな条約に署名せざるをえないようにしました。

　イラク政府は署名しましたが、イラク人は街頭に出ました。何百人も殺されましたが条約は決して批准されませんでした。首相は二度とイラクに戻りませんでした。１９５６年に、イギリスはイラクをトルコ及びイランとのバグダッド条約に加入させましたｊ－それは無期限の条約でした。

　１９５８年にイラク政府は７月１４日の革命で追放され全ての条約は破棄されました。


　今日のイラク人がアメリカは２０１１年に決して撤退しないだろうと判断するのは以上の経験から来ています。協定は、米軍をあちこちに配置するという問題にすぎません。協定は都市部から撤退して郊外に展開するのだと言っています。もしもアメリカないしイラクがイラクの安全にどんな脅威でもあると決定すると、イラク政府はアメリカ軍の介入を「要請」することができるのです。これは１９３０年の条約と同じです。国の名前は違うかも知れませんが、同じ事を繰り返しているのです。

　これが私たちがＳＯＦＡに反対する理由です。私たちはアメリカ軍は出ていくとは思っていません。協定というものは対等に交渉する２つの当事国があることを求めています。この協定はホワイトハウスの中で書かれ、好もうが好まなかろうがイラク人に提案されています。アメリカは協定の修正には同意しましたが枠組みはアメリカ側が作ったものです。イラク政府はアメリカから勝ち取ることができる最善のものだと言いました。ですからこれは対等な者同士の間の協定ではありません。

　結局は、国民投票にはかけられますが、たとえ承認されなくとも彼らが協定を破棄するなどとは私たちは思いません。後戻りはあり得ないのです。私たちはその種の「民主主義」などは全く信じていません。

　彼らはシスターニとイスラム教の聖職者を追い求めています。彼らはシスターニに、人々が賛成投票するように要求するファトワ［イスラム法に基づく宣告］を発するように頼みました。シスターニは確実にその方向に向かっています。人々は１９３０年に、国際連盟に受け入れられると言われました。今彼らは、もしも署名をしないと、イラクは国連の経済制裁から解放されないし、イラクの主権は完全には回復しない、と言っています。

　２月に行われるアルビルでの国際労働者大会の対象の一つは、条約だけではなく、閉じられたドアの裏で署名された全ての協定です。私たちはこれを限りにイラクの協定と占領を廃棄すると通告する声明を発表したいと思っています。

　私たちには、克服するべき課題があります。主要な問題は財政上の課題と地方政府からこの大会への同意を取ることです。アルビルは人々を連れて来るには比較的安全な場所です。昨年私たちは日本から５人の代表を受け入れ、彼らは丸１週間滞在しました。副市長は原則として同意しました。今私たちは今、市長の公式な同意を待っています。

　財政は非常に現実的な問題です。大会の開催には１５万ドルかかると予想しています。私たちは、海外代表以外に２５０人のイラク国内の代表を予定していて、各自に航空運賃が各３００ドルと、３泊のホテル宿泊料金と一人あたり５０ドルの食費がかかります。それから宣伝物やメディアのキャンペーンや通訳者のための出費があります。私たちは全世界の全ての労働組合や労組の連合体に働きかけてきました。日本では募金に取り組んでいます。オーストラリアも募金を集めています。しかし求めている金額にはほど遠いです。資金を確保できなければ、イラク国内の代表の数を減らし、他の経費削減もしなければなりません。労働者自身体と指導者たちは大会開催を私たちに迫っているので、私たちはこれ以上遅らせたくありません。

　ハッサン・ジュマ（石油労働組合連合議長）は信心深い人です。私たちは２００５年の米国内の交流ツアーの最後の共同声明の中の「政教分離」という言葉について議論しなければなりませんでした。彼はどうしてもその言葉を声明に入れることに賛成しませんでした。結局、彼の意見が通りました。

　３年がたってイラク国内で起こったことと民族主義政党や宗教政党の行う汚い役割を見て、彼は今や、我々が「政教分離した民族主義でない」政府をイラクに建設しつつあるという声明に署名しました。

　彼は信心深い人です。このことは、中間的な人は彼と同じ考え方であるということを意味しています。人々はイラクの状況にうんざりしているのです。

　私たちはあらゆる人に働きかけるように最善を尽くしています。私たちは全ての労働組合と労組連合体にアルビル大会に参加するように要請しました。この大会はみなさんの支援なしには招集することはできません。大会を開催させることができるのはみなさんなのです。２００５年以前にまでさかのぼるみなさんの支援が決定的に重要でした。ですから今、私たちがこの大会を開催することができるのはみなさんのおかげなのです。そして私たちは実際に大会を開催します。


===国際労働者大会への募金===

この後、アリは質問に答えた。大会の目的について質問されて、彼は労働運動の統一と協力の増大と雇用の民営化や労働者の権利要求に応えることである、と説明した。イラクの中で新たなレベルの戦闘が起こっているのかという質問に彼は次のように答えた：

占領が５年間続いた後でも、電気や水や教育や医療に関する約束は何も守られていません－過去６、７月間私たちと共に活動してきた労働組合は努力を強める必要があると決定しました。私たちはデモを組織して、開催されたデモはＵＳＬＡＷのウェッブサイトにその写真が掲載されています。私たちはアメリカ軍によく知られています。彼らは私たちがさらにデモ行進をできないようにするために兵士とハンビー［軍用車］でデモを取り囲みます。彼らはデモの責任者をつかまえてある都市に投獄しようとあいました。アレキサンドリアでは、政府は否定的な対応を示し、要求に応えるどころか、労働者にもっと圧力をかけました。私たちはＵＳＬＡＷや他の国によってもたらされた手紙を受け取り、そのおかげで彼らを引き下がらせました。しかし、彼らは労働者を脅迫する連中を送ってきました。


===石油産業会議について===

政府はしばらく石油産業会議を推進しましたが決して開催しませんでした。彼らは石油ガス法案が制定された後に開催したいのです。ですから何の日程も決まっていません。議会では、彼らは密室で何もかも決めてその後に形式的な投票のために議場に持ってきます。

　しかし、いまだに彼らはそこまでに至っていません。石油法案はシェルのような欧米の石油企業によって書かれたものです。

===アル・サドルについて===

彼はイランの政策を遂行することでイラク人によく知られています。彼の軍隊はイランによって多大な資金と援助を受けています。彼の私兵の評判は、イラク国内では殺人者であり爆弾攻撃者であるというものです。イラク国民議会の中での彼らのブロックは米軍の段階的な撤退を要求しました。アル・シャハリスタニ（石油大臣）は、政府はそのことから見てＳＯＦＡがアル・サドルに受け入れられると考えている、と言いました。政府はアル・サドルが反対したことに驚きました。イランは米軍が駐留することを全く望んでいませんし、それが彼の立場のもとなのです。

===殺された男性の妻や子どもたちがどうやって支えられているか===

　政府は財政支出を始めましたが非常に不十分です。家族の人数に関わりなく月に５万ディナール、すなわち４０ドルです。それでは何もまかなえません。水も電気も買わなければならないし、家賃は高いです。それは象徴的なことです。子どもを養育する人を得るためだけに、他の誰かと結婚して第２夫人になることに同意する子持ちの女性が多いのは、これが理由なのです。売春や犯罪の増加については言うまでもありません。今では、臓器を売るために子どもを誘拐することさえやっています。若者は自分の臓器を売っています。女性を強奪して売春のために売り飛ばしたりしています。政府は傍観しているだけです。

ＵＦＰＪ行動通信 ２００９年１月１日

（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

友人のみなさん

　野蛮な軍事攻撃を止める緊急行動を呼びかけるメッセージでこの新年を始めるというのは何ともひどい話しだが、ガザの現状は我々が声を上げることを要求している。

　１２月２７日の土曜日以来、イスラエル政府はガザ地区を爆撃してきた。最新ニュースでは、少なくとも４００人のパレスチナ人が殺され、２０００人以上が負傷した。この人たちの大部分が重傷を負っているが、医療の専門家たちは、大部分の基礎的な医薬品も設備も欠乏していても、人々を治療するために最善を尽くしている。

　終わりは見えない。イスラエル政府はガザ地区に救援が入ることを認める４８時間の休戦の申し立てを拒否した。ガザの境界での兵力と装備の増強は地上からの侵入を計画していると言うことでありそうで、それは、イスラエルのエフド・オルメルト首相が空爆は「第一段階」に過ぎないと言っているのだから大きな驚きではなさそうだ。

　我々は今回の事態でアメリカ政府の果たしている役割を忘れることができない。イスラエルによる現在の攻撃と進行しているガザ地区の包囲は、ワシントンによって提供された大量の軍事的経済的援助がなければ不可能であっただろう。イスラエルによる占領を終わらせる米国キャンペーンの説明によると次のようになる。すなわち、「２００１年から２００６年に、アメリカ合衆国は、Ｆ１６飛行部隊を飛ばすために２億ドル［約２００億円］相当以上のスペアパーツ、アパッチ・ヘリ部隊を飛ばすために１億ドル［約１００億円］相当以上のヘリコプターのスペアパーツをイスラエルに引き渡した。２００８年７月には、アメリカ合衆国はイスラエルに１億８６００万ガロン［１ガロンは約４リットル］のＪＰ－８航空燃料を与え、さらに追加の１９億ドル［約１９００億円］相当の沿岸戦闘艦をイスラエル海軍に贈与するという協定に署名した。

昨年、アメリカ合衆国はイスラエルに何千ものＴＯＷ、ヘルファイア、「バンカー・バスター」ミサイルを与えるというレイセオン社との１３億ドル［約１３００億円］の契約に署名した。


［訳注］ＴＯＷ：トウ対戦車ミサイル。米国 Hughes Aircraft 社製の赤外線式半自動有線誘導ミサイル。

［訳注］ヘルファイア:米陸軍・海兵隊のヘリコプターから発射されるレーザー誘導式対戦車ミサイル。［訳注］バンカー・バスター：数メートルから10メートルのコンクリートを突き抜けてから地下施設を破壊する爆弾。着弾精度１ｍ。劣化ウラン（非常に重い金属）を外皮に用い、高々度から投下する。bunker は陣地構築物、buster は破壊する物。

［訳注］レイセオン社：アメリカ合衆国の軍需製品メーカー。本社はマサチューセッツ州ウォルサム。世界第1位のミサイルメーカー。年２兆円を超える売上の殆どは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。また、電子レンジを発明したことでも有名。社員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。


今こそ行動する時だ！

　以下はイスラエルによる占領を終わらせる米国キャンペーンの行動案である。占領とアメリカの占領への支援を終わらせるために進行している取り組みについて頻繁にアップデートするためにウェッブサイトを確実にチェックしよう。

　そして、この決定的に重要な活動についてと、平和と正義のための連合の他の正義と平和の行動についての最新の情報を得るためにＵＦＰＪのウェッブサイトを確実にチェックしよう。

この決定的に重要な活動を続けるのを助けるために、今日、財政の貢献をして下さい。

どうもありがとうございました。


平和を

レスリー・ケーガン
ＵＦＰＪ全国調整担当

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ガザへの攻撃を止めよう！

イスラエルによる占領を終わらせるアメリカキャンペーンの緊急行動の提案

１．街頭に出てあなたが反対していることを知らせよう。

　停戦が成立しガザの包囲が撤収されるまで抗議行動を続けなければならない。我々は全ての人が自分の地域で抗議行動を組織し続けるように呼びかけている。何千人もの人々がすでに、ニューヨークやワシントンやサンフランシスコやロサンゼルスや、ディアボーンやＷＩ［ウィスコンシン州］や何十もの都市で、イスラエルのガザ地区に対する攻撃に抗議するために街頭に出ている。我々は全ての抗議行動の包括的なリストを－これまでのところ少なくとも３０州と６５都市で１００以上である－の包括的なリストをウェッブサイトに維持し、継続してアップデートしている。あなたの近くの抗議行動に参加するかあなたが行動を主催して詳細を我々に送ってもらいたい。我々のウェッブサイトに載っていない抗議行動を知っていたらここをクリックして詳細な場所と連絡情報の全てを私たちに送ってもらいたい。

２．地域で人々を教育し組織しよう。

　我々は全てのみなさんが地域の人の集まる取り組みに参加して、ガザでイスラエルがやっている残虐行為についての情報を出してアメリカのイスラエルに対する軍事援助を終わらせるための署名を集めるように勧める。ここをクリックしてビラと署名用紙をダウンロードし、コピーを作ろう。また、イスラエルへの軍事援助に立ち向かうボランティアの組織者として登録しよう。事実資料と署名用紙とはがきの入った組織化用の一式をあなたに送る。

３．メディアにメッセージを届けよう。ラジオのトーク番組に電話をかけ、編集者に手紙を書こう。メディアへの語るポイントはここをクリックしてダウンロード。地域のメディアへの連絡情報はここを探そう。

４．あなたの地元議員に連絡をして１月６日の以前に国会議員との緊急会合を設定しよう

　大統領と地元選出の下院議員と上院議員に、無条件で即時の停戦、ガザへの人道援助の完全な通行、イスラエルの包囲の撤収、そしてパレスチナの市民を殺すためにアメリカの武器をイスラエルが悪用したことに対して責任を取ることを要求しよう。

　連邦議会は１月６日に再開する予定であり、議員の多くは自分の選挙区にいる。憂慮している仲間の代表団を集め、議員との緊急の会合を要求しよう。連絡の情報はここをクリック。会合の準備についての助言はここをクリック。

　この会合で、国会議員にコンドリーザ・ライス国務長官に対する公開書簡を送り、上記の政治要求の入った公開声明を発表しよう。選挙区の国会議員に送る手紙のサンプルはここをクリック。そして、イスラエルのパルスチナ人に対する人権侵害を支持するアメリカの政策に反対する意見が増加し広がっていることを見せるために、「イスラエル／パレスチナ政策を変えることが必要だ」と題した２５０団体以上がサインしたオバマ次期大統領に対する公開書簡のコピーを彼らに渡そう。選挙区の連邦議会議員との緊急会合の準備を主導することができたら、この概要報告に書き込んでもらいたい。

５．新しい政権と連邦議会に圧力を強めよう。オバマ次期大統領に対する公開書簡に署名しよう。この公開書簡は大統領就任式の日に全面印刷される。あなた個人かあなたの組織の賛同を今日加えてもらいたい。それからスラッシュ・グラフィックをコピーやペーストをして、あなたのｅメール署名やブログやソーシャル・ネットワーク・サイト、ウェッブページへと訴えを広げ、フェース・ブック・グループに参加してあなたの全ての友人に転送しよう。

［訳注：フェース・ブックは学生向けのソーシャル・ネットワーキング・サービスとして開発された。１億９００万人が参加。］


　１月２０日にワシントンＤＣでの大統領就任式に私たちに合流して「Yes We Can…アメリカのイスラエルに対する軍事援助をやめろ！」の声を上げよう。ここをクリックして登録し、情報を広げ署名を集める助けをしてもらいたい。

　そして２月１－２日のワシントンＤＣでの異宗教間の平和構築と草の根支援者の訓練ロビー活動デーにも参加しよう。アメリカの政策を、人権や国際法や平等を支持し連邦議会議員にあなたの憂慮を直接表明するために、パレスチナ／イスラエルに対するアメリカの政策を変えるのに必要な技術を身につけよう。予約はどんどんなくなりつつある。


Dear Friends,

How awful to start this new year with a message calling for urgent action to stop a brutal military assault, but the ongoing situation in Gaza demands that we raise our voices.

Since Saturday, Dec. 27th, the Israeli government has bombarded the Gaza Strip. The latest news reports at least 400 Palestinians have been killed and more than 2,000 wounded. Many of these people are suffering with serious wounds while medical professionals are doing their best to treat people even though they lack the most basic medicines and equipment.

And there is no end in sight. The Israeli government has rejected the plea for a 48-hour cease-fire which would have allowed some aid to get into the Gaza Strip. The troop and equipment buildup on the Gaza border could mean Israel is planning a ground invasion, which would not come as a big surprise since Israeli Prime Minister Ehud Olmert has said the air strikes are merely "the first stage."

We cannot forget the role of the U.S. government in this: Israel's current attack and their ongoing siege of the Gaza Strip would not have been possible without the massive military and political support provided by Washington. As explained by the U.S.

Campaign to End the Israeli Occupation:
"From 2001-2006, the United States transferred to Israel more than $200 million worth of spare parts to fly its fleet of F16's and more than $100 million worth of helicopter spare parts for its fleet of Apaches. In July 2008, the United States gave Israel 186 million gallons of JP-8 aviation jet fuel and signed a contract to transfer an additional $1.9 billion worth of littoral combat ships to the Israeli navy. Last year, the United States signed a $1.3 billion contract with Raytheon to transfer to Israel thousands of TOW, Hellfire, and "bunker buster" missiles."

NOW IS THE TIME TO TAKE ACTION!

Below are several Action Ideas from the U.S. Campaign to End the Israeli Occupation. Be sure to check their website for frequent updates about ongoing efforts to end the occupation and U.S. support for the occupation.

And be sure to keep checking the UFPJ website for up-to-date information about this critically important work as well as the other peace and justice efforts of United For Peace and Justice.

Please make a financial contribution today to help us keep doing this vitally important work. Thank you so much.

peace,

Leslie Cagan
National Coordinator, UFPJ

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STOP THE ASSAULT ON GAZA!
URGENT ACTION SUGGESTIONS from the U.S. Campaign to End the Israeli Occupation

1. Take to the streets and make your opposition public.

We must keep up the protests until there is a cease-fire and a lifting of the siege of Gaza. We're calling on everyone to continue to organize protests in your community. Thousands of people have already taken to the streets in New York, Washington, San Francisco, Los Angeles, Dearborn, MI and dozens of other cities to protest Israel's attacks on the Gaza Strip.
We're maintaining a comprehensive listing of all protests -- more than 100 in at least 30 states and 65 cities so far -- on our website and updating it continuously. Join a protest near you or organize one and send us the details. If you know of a protest not listed on our site, send us all the logistical details and contact information by clicking here.

2. Educate and organize people in your community.

We are encouraging everyone to attend public events in your communities to pass put information on Israel's atrocities in Gaza and to collect signatures to end U.S. military aid to Israel. Download a flyer by clicking here and a petition by clicking here and make copies. Also, sign up as a volunteer organizer to challenge military aid to Israel by clicking here and we'll send you an organizing packet with fact sheets, petitions, and the postcards below.

3. Get the message out to the media. Call in to talk radio programs and write letters to the editors. To download talking points for the media, click here. To find contact information for your local media, click here.

4. Contact your elected representatives and set up emergency meetings with your Members of Congress before January 6.

Demand from the President, your Representative, and Senators an unconditional, immediate cease-fire; full humanitarian access to Gaza and a lifting of Israel's siege; and accountability for Israel's misuse of U.S. weapons to kill Palestinian civilians. Send your letter today by clicking here.

Congress is scheduled to go back into session on Jan. 6th. Until then, many Members of Congress are in their home districts.

Assemble a delegation of concerned constituents and request an immediate meeting with them. For contact information, click here.

For tips on how to arrange a meeting, click here.

In these meetings, ask your Members of Congress to send a public letter to Secretary of State Condoleezza Rice and make a public statement with the political demands above. To download a sample letter to give to your Members of Congress, click here. Also give them a copy of our open letter to President Elect-Obama signed by more than 250 organizations entitled "We Need a Change in Israel/Palestine Policy" to show them that there is growing and widespread opposition to our country's policy of support for Israel's human rights abuses of Palestinians. Download a PDF copy of the letter by clicking here. If you can take the lead in arranging an emergency meeting with your Members of Congress, please fill out this brief form by clicking here.

5. Step Up the Pressure on the New Administration and Congress. Sign our open letter to President Elect-Obama by clicking here.

This open letter will be published as a full-page ad on Inauguration Day. Add your individual and organizational endorsements to it today by clicking here. Then spread the word by copying and pasting the flash graphic below into your email signature, blog, social networking site, or webpage and join our Facebook group and forward it to all your friends.

Join us in Washington, DC on January 20 for Inauguration Day to say "Yes We Can…End U.S. Military Aid to Israel!" Sign up to help us pass out information and collect signatures by clicking here.

And join us again in Washington, DC for a Grassroots Advocacy Training and Lobby Day on February 1-2 with Interfaith Peace-Builders. Gain the skills you need to change U.S. policy toward Palestine/Israel to support human rights, international law, and equality, and express your concerns directly to your Members of Congress. Space is filling up fast. For more information and to register, click here.

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