2009年1月13日火曜日

USLAWがガザ攻撃に反対

※USLAW(アメリカ反戦労働者の会)がイスラエルのガザ攻撃に反対する声明を出しています。

※原文は以下から:
http://salsa.democracyinaction.org/o/2488/blastContent.jsp?email_blast_KEY=1126270&t=

(以下の日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)


 パレスチナとイスラエルの労働者と連帯しよう


 兄弟姉妹のみなさん

 今回の危機についてどんな声明を出しても議論になりそうだとは分かっている。パレスチナとイスラエルの状況自体が強い感情と激しい論争を引き起こす。しかし、この声明が述べるように、このような苦難を目の当たりにして沈黙することは平和と社会正義に尽力している組織には受け入れられない。

 この声明の核心は、国際的な労働者階級の連帯の原則であり、どの政府の側に立つのでもなく、中東地域の全ての労働者階級の立場に立つものである。

 この声明を発表するにあたり、我々はUSLAWの任務や第一の中心課題を変更しようと提案しているのではない。しかしながら、イラク、アフガニスタン、イラン、パキスタンの状況が相互に関係していることを知っているのとまさに同じように、中東地域における真の平和と安定はイスラエルとパレスチナ人の間の紛争を解決することなしには達成されないことも理解している。現在の危機は容易に制御不能のきりもみ降下をして戦争の拡大につながりかねない。アメリカ政府が演じる役割はこの紛争と紛争の解決の中心に位置しているのである。

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 中東における紛争の激化、特に地球上で最も人口密度の高い地域の一つであるガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃と、ガザ地区住民に対する集団的懲罰が続いていることに対して、我々は大変心を痛めている。イスラエルが開始した爆撃によって、何百人もの罪のない市民が死に、さらに何百人もの市民が負傷している。平和と正義を求める人々はこの侵略と侵略が加えている被害を目の当たりにして沈黙し続けてはならない。我々は、このような行為が中東地域の平和と人道の拡大のための利益にはならないしこれからもならないと確信している。イスラエルとハマスの両方とも互いの市民を攻撃することは正当化されない。

 アメリカ政府は、この攻撃を実行するための軍事的手段をイスラエルに供給し、イスラエル政府と軍隊に何百億ドルものアメリカの税金を提供することに寛大にも同意してきた。アメリカ政府はこの最近の行動を糾弾しなかったことで共犯者となっている。アメリカで毎日深まっている経済危機が求めているのは、我々が真剣に外交政策の方針を定め直し、納税者が苦労して稼いだ金を代理戦争に支出するのをやめ、必要な財源をまさにアメリカ国内に再投資することなのである。



 国連安全保障理事会は次の呼びかけを発表した。:

「安全保障理事会はガザ地区の情勢が激化することに深刻な憂慮を表明し全ての暴力の即時停止を呼びかけた。安全保障理事会諸国は当事者に全ての軍事活動の即時停止を求めた。

 安全保障理事会諸国は、ガザ地区における深刻な人道的経済的必要性に対処し、国境検問所の開放を含む必要な措置をとり、食料、燃料の供給と治療の提供を含む人道的供給を継続して提供するように全当事者に呼びかける。

 安全保障理事会諸国は平穏が完全に回復することが必要であることを強調しており、そうすればパレスチナ・イスラエルの安定という文脈の中で存在する諸問題に対する政治的解決方法を見いだす道を開くことになるだろう。」


 我々は暴力を終わらせるための呼びかけを支持する。しかしながら我々は、安全保障理事会は国連憲章や自らが以前に採択した決議や国際法を守るための効果的な行動ができない-その多くはアメリカ合衆国が拒否しているからである-ことが問題の一部になっていることを強調する。

 我々は全ての当事者が即時停戦に同意し平和で永続する解決を探るように要請する。近年の歴史は爆撃やロケット攻撃や封鎖や軍事侵攻は中東の諸民族の平和と安定への最上の道を提供することはないと言うことを明らかにしている。全くその反対に、そのような行為は死と破壊と恐怖の連鎖を永続させ、アメリカの我々を含む全ての国々の人々の間の安全の喪失を深めたのである。USLAWは国際連帯と軍事化反対と国際法の尊重を根本方針として設立された。我々は国際紛争を解決するのに軍事的手段を使用することを拒否する。平和と安全への道は戦争によって切り開くことは決してできないのである。

 我々は労働者階級の国際連帯が相互理解と平和への道を提供するという信念に導かれている。アメリカと、イラクと、イランと、イスラエルと、パレスチナと、中東全域の労働者階級は、我々全てが権利を持っている平和と幸福と安全を作り出す相互理解の共通の基盤を作り出すために、互いの違いの境界線を越えなければならないのである。


USLAW共同呼びかけ人

カシー・ブラック
ジーヌ・ブラスキン
エイリーン・コネリー
フレッド・メーソン
ボブ・ミューレンカンプ
ナンシー・ウォルフォース

2009年1月




SPECIAL EDITION

SOLIDARITY WITH THE WORKING PEOPLE OF PALESTINE & ISRAEL


Dear Sisters and Brothers:

We recognize that any statement on this crisis is likely to be controversial. The situation in Palestine and Israel itself provokes strong feelings and heated debate. But, as the statement says, silence in the face of such suffering is unsupportable for an organization devoted to peace and social justice.

At the core of this statement is the principle of international working class solidarity, which does not take the side of any government but rather takes the side of all the working people of the region.

In releasing this statement, we are not proposing to change the mission or primary focus of USLAW. But, just as we recognize that the situations in Iraq, Afghanistan, Iran and Pakistan are interrelated, we also understand that real peace and stability in the Middle East will not be achieved without a resolution to the conflict between Israel and Palestinians. The present crisis could easily spiral out of control and lead to a wider war.
The role played by our government is central to this conflict and its resolution.

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We are greatly disturbed by the escalation of conflict in the Middle East, particularly Israel's military assault on Gaza, one of the most densely populated places on the planet, and by its ongoing collective punishment of the people of Gaza. The bombing that Israel has undertaken has led to the deaths of hundreds of innocent civilians and the wounding of many hundreds more. Those who seek peace and justice must not remain silent in the face of this aggression and the suffering it has inflicted. We believe that such actions do not and will not serve the interest of peace and greater humanity in the region. Neither Israel nor Hamas is justified in attacking the civilian population of the other.

The U.S. government supplied Israel with the military means to carry out this attack and has generously underwritten the Israeli government and military with tens of billions of U.S. tax dollars. Our government's failure to condemn this latest action makes it complicit. The economic crisis which daily deepens in the US requires that we seriously reorient our foreign policy and stop spending hard earned taxpayer dollars on proxy wars and reinvest the needed resources right here at home.

The U.N. Security Council, issued the following call:

The members of the Security Council expressed serious concern at the escalation of the situation in Gaza and called for an immediate halt to all violence. The members called on the parties to stop immediately all military activities.


The members of the Council called for all parties to address the serious humanitarian and economic needs in Gaza and to take necessary measures, including opening of border crossings, to ensure the continuous provision of humanitarian supplies, including supplies of food, fuel and provision of medical treatment.


The members of the Council stressed the need for the restoration of calm in full, which will open the way for finding a political solution to the problems existing in the context of the Palestinian-Israeli settlement.

We support the call for an end to the violence. We note, however, that the Security Council's inability to take effective actions to uphold the UN Charter, its own previously adopted resolutions and international law - in great part due to the objections of the U.S. - has been part of the problem.

We urge all parties to agree to an immediate cease fire and seek peaceful and lasting solutions. Recent history demonstrates that bombings, rocket attacks, blockades and military invasions won't provide the best road to peace and security for the peoples of the region. Quite the contrary, such actions perpetuate the cycle of death, destruction, fear and heightened insecurity among the people of all countries, including us here in the US, USLAW was founded on the principle of international solidarity, opposition to militarism and respect for international law. We reject the use of military means to resolve international conflicts. The road to peace and security can never be paved with war.

We are guided by the belief that international working class solidarity offers a path to mutual understanding and peace. Working people of the U.S., Iraq, Iran, Israel, Palestine and throughout the Middle East must reach across the borders of our differences to create a common ground for mutual understanding that will create the peace, prosperity and security to which
we all are entitled.

USLAW Co-convenors:

Kathy Black
Gene Bruskin
Eileen Connelly
Fred Mason
Bob Muehlenkamp
Nancy Wohlforth

2009年1月11日日曜日

イラク自由会議、ガザでのイスラエルの犯罪に対してデモを組織する

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)
イラク自由会議-ワーシト支部広報局  2009-1-1

 イラク自由会議ワーシト支部は、ガザ・パレスチナ地区におけるイスラエルの犯罪に対してアズィーズィーヤでデモを組織した。デモにはヌウマーニーヤ、バドゥーン、クート、スウェーラといった都市、地域から来た数百人の人々がやってきて、ガザへのイスラエルの野蛮な空爆と数百の市民の殺害を批判して叫び声を上げた。デモの先頭には執行委員長スブヒ・アルバドリ、同執行委員サーレフ・ハーディー及びジャーセム・アルワーンが立ち、パレスチナ人に対して人種主義的イスラエル国家が行う殺人と脅迫行為に批判の言葉を投げた。またイスラエル・パレスチナにおける流血事態を停止するための方法は、独立したパレスチナ国家の形成なのである、と付け加えた。
 彼はまたその言葉の中で、イラク自由会議はこの犯罪を糾弾し、パレスチナ国家宣言の要求を実現させるための解放運動の最前線に立つことを示した。パレスチナに対して犯された犯罪に関するイラク自由会議の報告資料が何百も配られている。アズィーズィーヤ地区長をはじめ、警察や治安部隊、この町の市民から何十人という人々が、アズィーズィーヤの町を揺るがしたこの示威行為に参加した。表明しておくが、イラク自由会議はイスラエルのガザでの犯罪に対して、数多くのイラクの都市で独自に、また他の解放勢力と協力して、数々の示威行動に努めるものである。

2009年1月10日土曜日

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

※IFC(イラク自由会議)がイスラエルによるパレスチナのガザ地区攻撃を厳しく糾弾しています。(原文はアラビア語)
(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

 イラク自由会議 2008-12-29

 2日前からイスラエル軍はガザのパレスチナの民衆に対して国家的掃討戦争を仕掛けている、ガザのイスラーム集団が放つイスラエル市民へのミサイル攻撃を阻止するためだとする口実をもって。ニュースは、現在ガザでイスラエル軍が犯している一連の犯罪は、軍がガザからミサイル攻撃をしているハマースやその他イスラーム勢力のインフラを一掃するまで、引き続いてその緊張と射程を増すことだろうと伝えている。しかしこの(ミサイル)攻撃は一年以上に及ぶガザ住民への経済封鎖の後に始まったことであり、それはイスラエル市民へのそれらの集団のミサイル攻撃をせずにはいられなくさせたものなのである。

 長年続いている右派のイスラエル政府は、何十年も前からパレスチナ民衆に押し付けてきた民族的虐待の上に成り立っている。今日イスラエル軍が仕掛ける民族殲滅の戦争も、パレスチナ民衆を犠牲にしてその国家を永続させんとする支配的イスラエル右派の戦略実現の一環なのである。

 支配的でナチ的なイスラエル右派が犯す犯罪の数々は、世界が見ているその前で行われる、全ての人間性の価値に対するむき出しの嘲笑である。これらの犯罪はその(右派の)平和に関する主張の虚偽を暴くものである。平和への道というものは、何千という非武装の市民を飢えさせ、脅し、殺すことによってもたらされるものではない。それは数十年のパレスチナ民衆に対する民族的虐待の経験がはっきり示しているものである。

 今日パレスチナで起きている犯罪はガザからのミサイル投下を止めることはない。むしろ、それはテロの下地を強固にし、「パレスチナ人民の復讐」という名目で、パレスチナ、イスラエル、また地域全体の市民に対する、更なる連鎖犯罪が犯される結果を招くだろう。

 イラク自由会議はガザでイスラエル軍によって犯される犯罪を激しく非難し、この犯罪の即刻停止を要求する。平和を根付かせ、安全な生活をパレスチナ、イスラエル両民衆に作り出すには、独立したパレスチナ国家を作ることによってパレスチナ民衆への民族的虐待を終わらせることである。それこそがテロリズムの土台を一掃し、あらゆるテロリストグループを歴史のゴミ箱に押しのける方法なのである。

国際労働者大会に向けたイラクの港湾労組のアピール

※2009年2月のイラク・アルビルでの国際労働者大会に向けたイラクの港湾労組のアピールです。
(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

全世界の全ての労働組合連合体と労働組合への公開書簡

イラク・アルビルでの国際労働者大会を支援しよう

ナジム・アル・ラディ 全イラク港湾労働組合議長 2008年12月26日


 兄弟姉妹のみなさん

 バスラの港湾労働者からあいさつを送ります。

 私たちは面前の諸課題に立ち向かう決意を固めました。私たちは、一方では最も基本的な要求獲得の闘いを進めてきましたが、もう一方で、労働者の団結を破壊しようともくろむあらゆる形態の宗派主義や宗教主義の政策に恐れることなく反対すると共に、占領軍の経済、政治政策に立ち向かってきました。

 今日、私たちは世界の全ての団体、労働組合連合体、労働組合に訴えます、私たち労働者の間の溝に橋を架け、私たちの闘いは一つであり同じ運命を分かち合っているのだと宣言しましょう。労働者階級にもっと大きな荒廃を作り出すであろう戦争と危機に反対する確固とした戦線を築きましょう。

 アルビルでの国際労働者大会の開催は、労働者の団結を強化し現在とこれから生まれる世代の将来のための共通の展望を見いだす一歩を踏み出すものになるでしょう。私たちはみなさんがこの大会に参加してあらゆる形態の支援を提供するように招待します。

 イラク国内で、そして現在の状況の中で、このような大会を開催することはイラクと世界の労働者にとって極めて重要なことです。

国際労働者大会にむけた支援・連帯の取り組み

※2009年2月にイラクで開催が予定されている国際労働者大会にむけて、オーストラリアからも支援・連帯の取り組みが進んでいます。
(以下の日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)


海外組合支援 議長 S.モアイ

APHEDA 2008年6月23日

[訳注:APHEDA:海外の健康、教育、発展のためのオーストラリア民衆会議。1984年にACTU(オーストラリア労組会議。組合員数200万人)が労働組合による海外の労働者に対する支援活動団体として設立。]

 オーストラリアの労働組合のみなさん

 アメリカに支えられたイラクの政権がイラクの国有の石油資源を、競争入札もなしに欧米の4つの大会社に譲り渡そうとしている中で、イラクの労働組合の状況は決定的に重要である。イラクの労働組合は大部分がいまだに非合法状態ではあるが、民主的に民族自決権を行使し、勤労者のためにイラクの資源を取り戻すために異なる政治、民族、宗教のグループが平和に結集することのできる唯一の希望である。

 オーストラリア在住のイラク人のグループはイラクの3大労働組合連合のための募金を集めてきている。それらはすなわち、イラク労働者総連合(GFWI)と全イラク労働者評議会労働組合連合(GFWCUI)とイラク石油労組連合(IFOU)である。海外の労働組合支援―APHEDAは我々の海外事業台帳に募金を受け取り、アンマンのITUC事務所を通してかヨーロッパの対外代表を通じて、それらの組合に募金を送付した。

[訳注:ITUC:国際労働組合総連合。2006年にICFTU[国債自由労連]やWCL[世界労連]などが結集して結成。155の国・地域、311組織、1億6800万人の労働者が加盟)

みなさんは、アメリカ反戦労働者の会のキャシー・ブラックに最近出会ったかもしれない。

[参照]

http://uslaboragainstwar.org/index.php

https://salsa.democracyinaction.org/o/2488/t/3434/shop/custom.jsp?donate_page_KEY=3656

オーストラリア在住のイラク人グループと並んでUSLAWは、イラクの多数の主要な民主的労組に支援されて今年後半に開催される、イラクにおける第1回交際労働者連帯大会への募金を集めている多数の国のグループの一つである。

http://www.workerstoday.com/english/

 オーストラリア在住のイラク人とイラクの労働組合はこの大会のための募金を必要としている、また、オーストラリアから代表団が参加することを希望している。

 あなたの労働組合がこの目的のための募金を出せば、私たちは喜んで確実に、税控除の領収書を出し、大会主催者に送る特別の台帳にその募金を記録する。

 我々はイラクの労働組合指導者が今年後半にオーストラリアを訪問するように招待することを希望している労働組合があることを知っているし、この計画が進むにつれて、我々も喜んでこの計画に協力したい。


連帯して

ピーター・ジェジングズ
海外の健康、教育、発展のためのオーストラリア民衆会議、ACTU人道援助[APHEDA] 代表

2009年1月8日木曜日

2008年USLAW(アメリカ反戦労働者の会)指導者会議の報告より

※USLAW(戦争に反対するアメリカ労働者の会)が2008年12月5-7日に指導者会議を開催し、アムジャド・アリ・ジョファリさん(GFWCUI=全イラク労働者評議会労働組合連合とIFC=イラク自由会議の北米代表)が出席しました。アムジャドさんの報告です。
(以下の日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

2008年12月5-7日

国際連帯:イラク

 会議は次に、全イラク労働者評議会労働組合連合とイラク自由会議の北米代表であるアムジャド・アリの話を聞いた。

 兄弟のアリはイラク自由会議の議長で2009年2月の国際労働者大会準備委員会の全体調整責任者であるサミール・アディルからのあいさつを読み上げて話を始めた。

(サミール・アディル議長のあいさつ)

 USLAWの指導者の兄弟姉妹のみなさん、イラクからあいさつを送ります!

 最も傑出した労働組合の指導者が入っている、イラクでの国際労働者大会の準備委員会とイラク自由会議を愛表して、私たちはみなさんがこの会議を開催されていることをお祝いし、アメリカ合衆国とイラクと世界の労働者の利益を前進させる活動を成功させることを願います。

 大げさに言うのではなく、そしてはっきりと言っておきたいのですが、USLAWはアメリカ国内の他の進歩的な運動と共に、8年間の支配の間に世界を戦争とテロの連鎖に連れ込んだ右翼政策を敗北させる主要な役割を演じました。USLAWはまた、アメリカとイラクの労働者の間の連帯を強化するという偉大な役割を演じて、アメリカとイラクの民衆の間に憎しみを植え付けようと言う機会をブッシュ政権から取り上げたのです。

 世界は歴史的な転換点に遭遇しています。:すなわち、全世界的な経済危機であり、アメリカの選挙による先制打撃政策の敗北であり、イラク占領に対する怒りの高まりであり、これらは全て我々の活動を強め現在の状況を終わらせる巨大な任務を私たちにかけてきています。

 私たちが開催する国際労働者大会は右翼政権によって作り出される戦争と危機に反対する全世界的な労働者の戦線を構築する第一歩です。この大会にみなさんが参加すれば、全世界的な労働者の国際連帯を強化する新たな一歩となるでしょう。

 再度みなさんの幸福と成功をお祈りします。

 USLAW万歳!

 労働者の国際連帯万歳!

サミール・アディル 
国際労働者大会準備委員会全体調整責任者
イラク自由会議議長

バグダッド、2008年12月3日



(アムジャド・アリの話)

 アメリカの国外にいる者として、私たちにとって全く好意的なことがなかったアメリカの対外政策はについて話します。

 オバマが大きな変化を作り出すことができると信じている人には敬意を表しますが、私たちが自らを動員して懸命に活動しなければ、オバマは変化を作り出さないでしょう。オバマは彼一人では変化を作らないでしょう。これは何十年ものアメリカの対外政策との闘いなのです。

 イラク駐留米軍地位協定(SOFA)は「撤退協定」であると呼ばれています。たくさんの呼び名がありますが、それは実際にはイラクにおける米軍の合法化なのです。

 1922年から今日までのイラクの歴史を振り返ります。これはアメリカからだけではなく世界から隠された歴史です。

 1918年に、イギリスがイラク占領を完了すると、サイクス・ピコ協定がイギリスのイラクに対する支配権を与えました。国際連盟はイギリスにイラク駐留の法的根拠を作るように要請しました。イギリスは委任統治を作り上げました-すなわち1922年の条約でイギリス軍が4年間駐留する権利を与えました。1926年に、新しい条約がイギリスに、4年ごとの見直しをしながら25年間まで駐留を続ける権利を与えました。4年後の交渉で財政協定とSOFA型の協定ができました。イギリスはイラクが1930年にもう一つの条約に署名したら国際連盟の一員として迎え入れられると約束しました。イラクの首相は「イギリスの男」として知られていたにもかかわらず、条約に署名をしたくありませんでした。彼は条約がイラク人にとって公正でないと言いました。彼はイギリス大使館に呼び出されました。そして帰宅後自殺を遂げました。

 彼の死後、イギリス大使は国王に首相の代わりとなる人物を提案しました。任命された男はイギリスの手先として知られていました。1930年に彼は1955年まで続く25年間の条約に署名しました。それはイギリスが参戦するどの戦争にも参加する義務をイラクに負わせました。この条約は第2次世界大戦の対独戦争にイラクを引き込みました。1948年に、このイギリスとの条約が期限切れとなるのを見越して、イギリス軍はイラク政府に、現行の条約が期限切れとなった後に発効する新たな条約に署名せざるをえないようにしました。

 イラク政府は署名しましたが、イラク人は街頭に出ました。何百人も殺されましたが条約は決して批准されませんでした。首相は二度とイラクに戻りませんでした。1956年に、イギリスはイラクをトルコ及びイランとのバグダッド条約に加入させましたj-それは無期限の条約でした。

 1958年にイラク政府は7月14日の革命で追放され全ての条約は破棄されました。


 今日のイラク人がアメリカは2011年に決して撤退しないだろうと判断するのは以上の経験から来ています。協定は、米軍をあちこちに配置するという問題にすぎません。協定は都市部から撤退して郊外に展開するのだと言っています。もしもアメリカないしイラクがイラクの安全にどんな脅威でもあると決定すると、イラク政府はアメリカ軍の介入を「要請」することができるのです。これは1930年の条約と同じです。国の名前は違うかも知れませんが、同じ事を繰り返しているのです。

 これが私たちがSOFAに反対する理由です。私たちはアメリカ軍は出ていくとは思っていません。協定というものは対等に交渉する2つの当事国があることを求めています。この協定はホワイトハウスの中で書かれ、好もうが好まなかろうがイラク人に提案されています。アメリカは協定の修正には同意しましたが枠組みはアメリカ側が作ったものです。イラク政府はアメリカから勝ち取ることができる最善のものだと言いました。ですからこれは対等な者同士の間の協定ではありません。

 結局は、国民投票にはかけられますが、たとえ承認されなくとも彼らが協定を破棄するなどとは私たちは思いません。後戻りはあり得ないのです。私たちはその種の「民主主義」などは全く信じていません。

 彼らはシスターニとイスラム教の聖職者を追い求めています。彼らはシスターニに、人々が賛成投票するように要求するファトワ[イスラム法に基づく宣告]を発するように頼みました。シスターニは確実にその方向に向かっています。人々は1930年に、国際連盟に受け入れられると言われました。今彼らは、もしも署名をしないと、イラクは国連の経済制裁から解放されないし、イラクの主権は完全には回復しない、と言っています。

 2月に行われるアルビルでの国際労働者大会の対象の一つは、条約だけではなく、閉じられたドアの裏で署名された全ての協定です。私たちはこれを限りにイラクの協定と占領を廃棄すると通告する声明を発表したいと思っています。

 私たちには、克服するべき課題があります。主要な問題は財政上の課題と地方政府からこの大会への同意を取ることです。アルビルは人々を連れて来るには比較的安全な場所です。昨年私たちは日本から5人の代表を受け入れ、彼らは丸1週間滞在しました。副市長は原則として同意しました。今私たちは今、市長の公式な同意を待っています。

 財政は非常に現実的な問題です。大会の開催には15万ドルかかると予想しています。私たちは、海外代表以外に250人のイラク国内の代表を予定していて、各自に航空運賃が各300ドルと、3泊のホテル宿泊料金と一人あたり50ドルの食費がかかります。それから宣伝物やメディアのキャンペーンや通訳者のための出費があります。私たちは全世界の全ての労働組合や労組の連合体に働きかけてきました。日本では募金に取り組んでいます。オーストラリアも募金を集めています。しかし求めている金額にはほど遠いです。資金を確保できなければ、イラク国内の代表の数を減らし、他の経費削減もしなければなりません。労働者自身体と指導者たちは大会開催を私たちに迫っているので、私たちはこれ以上遅らせたくありません。

 ハッサン・ジュマ(石油労働組合連合議長)は信心深い人です。私たちは2005年の米国内の交流ツアーの最後の共同声明の中の「政教分離」という言葉について議論しなければなりませんでした。彼はどうしてもその言葉を声明に入れることに賛成しませんでした。結局、彼の意見が通りました。

 3年がたってイラク国内で起こったことと民族主義政党や宗教政党の行う汚い役割を見て、彼は今や、我々が「政教分離した民族主義でない」政府をイラクに建設しつつあるという声明に署名しました。

 彼は信心深い人です。このことは、中間的な人は彼と同じ考え方であるということを意味しています。人々はイラクの状況にうんざりしているのです。

 私たちはあらゆる人に働きかけるように最善を尽くしています。私たちは全ての労働組合と労組連合体にアルビル大会に参加するように要請しました。この大会はみなさんの支援なしには招集することはできません。大会を開催させることができるのはみなさんなのです。2005年以前にまでさかのぼるみなさんの支援が決定的に重要でした。ですから今、私たちがこの大会を開催することができるのはみなさんのおかげなのです。そして私たちは実際に大会を開催します。


===国際労働者大会への募金===

この後、アリは質問に答えた。大会の目的について質問されて、彼は労働運動の統一と協力の増大と雇用の民営化や労働者の権利要求に応えることである、と説明した。イラクの中で新たなレベルの戦闘が起こっているのかという質問に彼は次のように答えた:

占領が5年間続いた後でも、電気や水や教育や医療に関する約束は何も守られていません-過去6、7月間私たちと共に活動してきた労働組合は努力を強める必要があると決定しました。私たちはデモを組織して、開催されたデモはUSLAWのウェッブサイトにその写真が掲載されています。私たちはアメリカ軍によく知られています。彼らは私たちがさらにデモ行進をできないようにするために兵士とハンビー[軍用車]でデモを取り囲みます。彼らはデモの責任者をつかまえてある都市に投獄しようとあいました。アレキサンドリアでは、政府は否定的な対応を示し、要求に応えるどころか、労働者にもっと圧力をかけました。私たちはUSLAWや他の国によってもたらされた手紙を受け取り、そのおかげで彼らを引き下がらせました。しかし、彼らは労働者を脅迫する連中を送ってきました。


===石油産業会議について===

政府はしばらく石油産業会議を推進しましたが決して開催しませんでした。彼らは石油ガス法案が制定された後に開催したいのです。ですから何の日程も決まっていません。議会では、彼らは密室で何もかも決めてその後に形式的な投票のために議場に持ってきます。

 しかし、いまだに彼らはそこまでに至っていません。石油法案はシェルのような欧米の石油企業によって書かれたものです。

===アル・サドルについて===

彼はイランの政策を遂行することでイラク人によく知られています。彼の軍隊はイランによって多大な資金と援助を受けています。彼の私兵の評判は、イラク国内では殺人者であり爆弾攻撃者であるというものです。イラク国民議会の中での彼らのブロックは米軍の段階的な撤退を要求しました。アル・シャハリスタニ(石油大臣)は、政府はそのことから見てSOFAがアル・サドルに受け入れられると考えている、と言いました。政府はアル・サドルが反対したことに驚きました。イランは米軍が駐留することを全く望んでいませんし、それが彼の立場のもとなのです。

===殺された男性の妻や子どもたちがどうやって支えられているか===

 政府は財政支出を始めましたが非常に不十分です。家族の人数に関わりなく月に5万ディナール、すなわち40ドルです。それでは何もまかなえません。水も電気も買わなければならないし、家賃は高いです。それは象徴的なことです。子どもを養育する人を得るためだけに、他の誰かと結婚して第2夫人になることに同意する子持ちの女性が多いのは、これが理由なのです。売春や犯罪の増加については言うまでもありません。今では、臓器を売るために子どもを誘拐することさえやっています。若者は自分の臓器を売っています。女性を強奪して売春のために売り飛ばしたりしています。政府は傍観しているだけです。

2009年1月4日日曜日

UFPJ行動通信 2009年1月1日

(以下の日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

友人のみなさん

 野蛮な軍事攻撃を止める緊急行動を呼びかけるメッセージでこの新年を始めるというのは何ともひどい話しだが、ガザの現状は我々が声を上げることを要求している。

 12月27日の土曜日以来、イスラエル政府はガザ地区を爆撃してきた。最新ニュースでは、少なくとも400人のパレスチナ人が殺され、2000人以上が負傷した。この人たちの大部分が重傷を負っているが、医療の専門家たちは、大部分の基礎的な医薬品も設備も欠乏していても、人々を治療するために最善を尽くしている。

 終わりは見えない。イスラエル政府はガザ地区に救援が入ることを認める48時間の休戦の申し立てを拒否した。ガザの境界での兵力と装備の増強は地上からの侵入を計画していると言うことでありそうで、それは、イスラエルのエフド・オルメルト首相が空爆は「第一段階」に過ぎないと言っているのだから大きな驚きではなさそうだ。

 我々は今回の事態でアメリカ政府の果たしている役割を忘れることができない。イスラエルによる現在の攻撃と進行しているガザ地区の包囲は、ワシントンによって提供された大量の軍事的経済的援助がなければ不可能であっただろう。イスラエルによる占領を終わらせる米国キャンペーンの説明によると次のようになる。すなわち、「2001年から2006年に、アメリカ合衆国は、F16飛行部隊を飛ばすために2億ドル[約200億円]相当以上のスペアパーツ、アパッチ・ヘリ部隊を飛ばすために1億ドル[約100億円]相当以上のヘリコプターのスペアパーツをイスラエルに引き渡した。2008年7月には、アメリカ合衆国はイスラエルに1億8600万ガロン[1ガロンは約4リットル]のJP-8航空燃料を与え、さらに追加の19億ドル[約1900億円]相当の沿岸戦闘艦をイスラエル海軍に贈与するという協定に署名した。

昨年、アメリカ合衆国はイスラエルに何千ものTOW、ヘルファイア、「バンカー・バスター」ミサイルを与えるというレイセオン社との13億ドル[約1300億円]の契約に署名した。


[訳注]TOW:トウ対戦車ミサイル。米国 Hughes Aircraft 社製の赤外線式半自動有線誘導ミサイル。

[訳注]ヘルファイア:米陸軍・海兵隊のヘリコプターから発射されるレーザー誘導式対戦車ミサイル。[訳注]バンカー・バスター:数メートルから10メートルのコンクリートを突き抜けてから地下施設を破壊する爆弾。着弾精度1m。劣化ウラン(非常に重い金属)を外皮に用い、高々度から投下する。bunker は陣地構築物、buster は破壊する物。

[訳注]レイセオン社:アメリカ合衆国の軍需製品メーカー。本社はマサチューセッツ州ウォルサム。世界第1位のミサイルメーカー。年2兆円を超える売上の殆どは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。また、電子レンジを発明したことでも有名。社員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。


今こそ行動する時だ!

 以下はイスラエルによる占領を終わらせる米国キャンペーンの行動案である。占領とアメリカの占領への支援を終わらせるために進行している取り組みについて頻繁にアップデートするためにウェッブサイトを確実にチェックしよう。

 そして、この決定的に重要な活動についてと、平和と正義のための連合の他の正義と平和の行動についての最新の情報を得るためにUFPJのウェッブサイトを確実にチェックしよう。

この決定的に重要な活動を続けるのを助けるために、今日、財政の貢献をして下さい。

どうもありがとうございました。


平和を

レスリー・ケーガン
UFPJ全国調整担当

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ガザへの攻撃を止めよう!

イスラエルによる占領を終わらせるアメリカキャンペーンの緊急行動の提案

1.街頭に出てあなたが反対していることを知らせよう。

 停戦が成立しガザの包囲が撤収されるまで抗議行動を続けなければならない。我々は全ての人が自分の地域で抗議行動を組織し続けるように呼びかけている。何千人もの人々がすでに、ニューヨークやワシントンやサンフランシスコやロサンゼルスや、ディアボーンやWI[ウィスコンシン州]や何十もの都市で、イスラエルのガザ地区に対する攻撃に抗議するために街頭に出ている。我々は全ての抗議行動の包括的なリストを-これまでのところ少なくとも30州と65都市で100以上である-の包括的なリストをウェッブサイトに維持し、継続してアップデートしている。あなたの近くの抗議行動に参加するかあなたが行動を主催して詳細を我々に送ってもらいたい。我々のウェッブサイトに載っていない抗議行動を知っていたらここをクリックして詳細な場所と連絡情報の全てを私たちに送ってもらいたい。

2.地域で人々を教育し組織しよう。

 我々は全てのみなさんが地域の人の集まる取り組みに参加して、ガザでイスラエルがやっている残虐行為についての情報を出してアメリカのイスラエルに対する軍事援助を終わらせるための署名を集めるように勧める。ここをクリックしてビラと署名用紙をダウンロードし、コピーを作ろう。また、イスラエルへの軍事援助に立ち向かうボランティアの組織者として登録しよう。事実資料と署名用紙とはがきの入った組織化用の一式をあなたに送る。

3.メディアにメッセージを届けよう。ラジオのトーク番組に電話をかけ、編集者に手紙を書こう。メディアへの語るポイントはここをクリックしてダウンロード。地域のメディアへの連絡情報はここを探そう。

4.あなたの地元議員に連絡をして1月6日の以前に国会議員との緊急会合を設定しよう

 大統領と地元選出の下院議員と上院議員に、無条件で即時の停戦、ガザへの人道援助の完全な通行、イスラエルの包囲の撤収、そしてパレスチナの市民を殺すためにアメリカの武器をイスラエルが悪用したことに対して責任を取ることを要求しよう。

 連邦議会は1月6日に再開する予定であり、議員の多くは自分の選挙区にいる。憂慮している仲間の代表団を集め、議員との緊急の会合を要求しよう。連絡の情報はここをクリック。会合の準備についての助言はここをクリック。

 この会合で、国会議員にコンドリーザ・ライス国務長官に対する公開書簡を送り、上記の政治要求の入った公開声明を発表しよう。選挙区の国会議員に送る手紙のサンプルはここをクリック。そして、イスラエルのパルスチナ人に対する人権侵害を支持するアメリカの政策に反対する意見が増加し広がっていることを見せるために、「イスラエル/パレスチナ政策を変えることが必要だ」と題した250団体以上がサインしたオバマ次期大統領に対する公開書簡のコピーを彼らに渡そう。選挙区の連邦議会議員との緊急会合の準備を主導することができたら、この概要報告に書き込んでもらいたい。

5.新しい政権と連邦議会に圧力を強めよう。オバマ次期大統領に対する公開書簡に署名しよう。この公開書簡は大統領就任式の日に全面印刷される。あなた個人かあなたの組織の賛同を今日加えてもらいたい。それからスラッシュ・グラフィックをコピーやペーストをして、あなたのeメール署名やブログやソーシャル・ネットワーク・サイト、ウェッブページへと訴えを広げ、フェース・ブック・グループに参加してあなたの全ての友人に転送しよう。

[訳注:フェース・ブックは学生向けのソーシャル・ネットワーキング・サービスとして開発された。1億900万人が参加。]


 1月20日にワシントンDCでの大統領就任式に私たちに合流して「Yes We Can…アメリカのイスラエルに対する軍事援助をやめろ!」の声を上げよう。ここをクリックして登録し、情報を広げ署名を集める助けをしてもらいたい。

 そして2月1-2日のワシントンDCでの異宗教間の平和構築と草の根支援者の訓練ロビー活動デーにも参加しよう。アメリカの政策を、人権や国際法や平等を支持し連邦議会議員にあなたの憂慮を直接表明するために、パレスチナ/イスラエルに対するアメリカの政策を変えるのに必要な技術を身につけよう。予約はどんどんなくなりつつある。


Dear Friends,

How awful to start this new year with a message calling for urgent action to stop a brutal military assault, but the ongoing situation in Gaza demands that we raise our voices.

Since Saturday, Dec. 27th, the Israeli government has bombarded the Gaza Strip. The latest news reports at least 400 Palestinians have been killed and more than 2,000 wounded. Many of these people are suffering with serious wounds while medical professionals are doing their best to treat people even though they lack the most basic medicines and equipment.

And there is no end in sight. The Israeli government has rejected the plea for a 48-hour cease-fire which would have allowed some aid to get into the Gaza Strip. The troop and equipment buildup on the Gaza border could mean Israel is planning a ground invasion, which would not come as a big surprise since Israeli Prime Minister Ehud Olmert has said the air strikes are merely "the first stage."

We cannot forget the role of the U.S. government in this: Israel's current attack and their ongoing siege of the Gaza Strip would not have been possible without the massive military and political support provided by Washington. As explained by the U.S.

Campaign to End the Israeli Occupation:
"From 2001-2006, the United States transferred to Israel more than $200 million worth of spare parts to fly its fleet of F16's and more than $100 million worth of helicopter spare parts for its fleet of Apaches. In July 2008, the United States gave Israel 186 million gallons of JP-8 aviation jet fuel and signed a contract to transfer an additional $1.9 billion worth of littoral combat ships to the Israeli navy. Last year, the United States signed a $1.3 billion contract with Raytheon to transfer to Israel thousands of TOW, Hellfire, and "bunker buster" missiles."

NOW IS THE TIME TO TAKE ACTION!

Below are several Action Ideas from the U.S. Campaign to End the Israeli Occupation. Be sure to check their website for frequent updates about ongoing efforts to end the occupation and U.S. support for the occupation.

And be sure to keep checking the UFPJ website for up-to-date information about this critically important work as well as the other peace and justice efforts of United For Peace and Justice.

Please make a financial contribution today to help us keep doing this vitally important work. Thank you so much.

peace,

Leslie Cagan
National Coordinator, UFPJ

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STOP THE ASSAULT ON GAZA!
URGENT ACTION SUGGESTIONS from the U.S. Campaign to End the Israeli Occupation

1. Take to the streets and make your opposition public.

We must keep up the protests until there is a cease-fire and a lifting of the siege of Gaza. We're calling on everyone to continue to organize protests in your community. Thousands of people have already taken to the streets in New York, Washington, San Francisco, Los Angeles, Dearborn, MI and dozens of other cities to protest Israel's attacks on the Gaza Strip.
We're maintaining a comprehensive listing of all protests -- more than 100 in at least 30 states and 65 cities so far -- on our website and updating it continuously. Join a protest near you or organize one and send us the details. If you know of a protest not listed on our site, send us all the logistical details and contact information by clicking here.

2. Educate and organize people in your community.

We are encouraging everyone to attend public events in your communities to pass put information on Israel's atrocities in Gaza and to collect signatures to end U.S. military aid to Israel. Download a flyer by clicking here and a petition by clicking here and make copies. Also, sign up as a volunteer organizer to challenge military aid to Israel by clicking here and we'll send you an organizing packet with fact sheets, petitions, and the postcards below.

3. Get the message out to the media. Call in to talk radio programs and write letters to the editors. To download talking points for the media, click here. To find contact information for your local media, click here.

4. Contact your elected representatives and set up emergency meetings with your Members of Congress before January 6.

Demand from the President, your Representative, and Senators an unconditional, immediate cease-fire; full humanitarian access to Gaza and a lifting of Israel's siege; and accountability for Israel's misuse of U.S. weapons to kill Palestinian civilians. Send your letter today by clicking here.

Congress is scheduled to go back into session on Jan. 6th. Until then, many Members of Congress are in their home districts.

Assemble a delegation of concerned constituents and request an immediate meeting with them. For contact information, click here.

For tips on how to arrange a meeting, click here.

In these meetings, ask your Members of Congress to send a public letter to Secretary of State Condoleezza Rice and make a public statement with the political demands above. To download a sample letter to give to your Members of Congress, click here. Also give them a copy of our open letter to President Elect-Obama signed by more than 250 organizations entitled "We Need a Change in Israel/Palestine Policy" to show them that there is growing and widespread opposition to our country's policy of support for Israel's human rights abuses of Palestinians. Download a PDF copy of the letter by clicking here. If you can take the lead in arranging an emergency meeting with your Members of Congress, please fill out this brief form by clicking here.

5. Step Up the Pressure on the New Administration and Congress. Sign our open letter to President Elect-Obama by clicking here.

This open letter will be published as a full-page ad on Inauguration Day. Add your individual and organizational endorsements to it today by clicking here. Then spread the word by copying and pasting the flash graphic below into your email signature, blog, social networking site, or webpage and join our Facebook group and forward it to all your friends.

Join us in Washington, DC on January 20 for Inauguration Day to say "Yes We Can…End U.S. Military Aid to Israel!" Sign up to help us pass out information and collect signatures by clicking here.

And join us again in Washington, DC for a Grassroots Advocacy Training and Lobby Day on February 1-2 with Interfaith Peace-Builders. Gain the skills you need to change U.S. policy toward Palestine/Israel to support human rights, international law, and equality, and express your concerns directly to your Members of Congress. Space is filling up fast. For more information and to register, click here.

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