2010年10月30日土曜日

イラク戦争検証委員会にブレアを再喚問

イギリスのイラク戦争検証委員会(チルコット委員会)がブレア元首相を再喚問します。
(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

トニー・ブレアがイラク戦争検証委員会に再喚問

トニー・ブレアが「矛盾した証言」、すなわち明らかに彼以外はみんながウソであると知っているものについて、イラク戦争検証委員会に証言をするために再び喚問された。

デーリーメール紙 2010年10月26日
トニー・ブレアは今年初めに行った証言の「食い違い」についての新たな疑問に答えるためにイラク戦争検証チルコット委員会によって再召喚されることになる。
ブレア前首相は2003年の米国主導の侵攻に対してどのような政治的後押しを行ったかを明らかにするように求められるようだ。
彼はまた、議論の的になった戦争にイギリスが参戦したことにどれほどの合法性があったのかに関してさらに説明を求められている。ジョン・チルコット卿は来月ブレア氏に対して、2011年はじめの公聴会に出席を求める手紙を書く。
今年初めの6時間の証言で、ブレア氏はイラク侵攻を精力的に擁護する論陣を張り、サダム・フセインを除去したことに何の後悔もないと主張した。彼は独裁者が持っていると思われていた大量破壊兵器に関する「ウソ」を根拠にしてイギリスを参戦させたことは否定した。

彼の証言時間の最後に、聴衆の一人が「何だって、後悔していないって?冗談じゃない、他の人々は「お前は嘘つきだ」「そして人殺しだ」と野次り倒しているんだぞ」と叫んだ。
ジョン卿は、「私のチームはイラク侵攻に関する何千もの政府の機密文書を徹底して熟読しているので、もしも証言の中に矛盾か食い違いが見つかったなら、証人を再召喚する」と事前に説明している。
ライアム・フォックス現国防長官はジョン卿に対して、イギリス兵士がイラクとアフガニスタンの戦争にいる期間の国防費を自分が削減したのだという侮辱的な証言を押しつけられたので、今年初めにゴードン・ブラウンを検証委員会に再召喚するように要請した。
当時のブラウン首相は下院議員たちに労働党政権下の国防予算は「実際に毎年上昇していた」と検証委員会に言ったことは間違いであったと言ったのである。
1月に、強情なブレア氏はイラク侵攻について「後悔していない」と証言した時にイギリスの戦死者の家族から野次られ罵倒された。しかし彼は同じ事をまたするだろうと明言し、世界の指導者たちにイランに対してもうすぐ同様の決定を行わなければならないかもしれないと警告した。
70万人ものイラク人と179人のイギリス兵士が死んだにもかかわらず、ブレア氏は6時間の証言の最後に「責任は感じるが後悔はしていない」と言った。一片の良心のとがめもなかったのである。
サダムは「怪物」であり、大量破壊兵器を所有する「可能性」を防ぐためであったとしてさえも、彼を排除することは正しかったのだ、とブレア氏は言った。
彼はイランの核兵器計画は今やはるかにに大きな脅威になっていると警告した。

2010年10月24日日曜日

AVAW(反戦アフガニスタン帰還兵の会)結成

IVAW(反戦イラク帰還兵の会)が中心となってAVAW(反戦アフガニスタン帰還兵の会)委員会を結成しました。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

アフガニスタン帰還兵がAVAW(反戦アフガニスタン帰還兵)委員会を結成

IVAW(反戦イラク帰還兵の会) 2010年10月

ブロック・マッキントッシュ(アフガニスタン帰還兵)、カサンドラ・カントゥー(アフガニスタン帰還兵)、ジャコブ・ジョージ(アフガニスタン帰還兵)、ネーサン・トス(OEF[不朽の自由作戦]帰還兵)、タイラー・ザベル(アフガン戦争抵抗者)、アレハンドロ・ビラトロ(イラク帰還兵で2010年にアフガニスタンに配属された)が一緒に参加して、アフガニスタン帰還兵士による継続中のアフガニスタン占領を終わらせる闘いを、米国兵士と帰還兵の運動やより大きい反戦運動や一般大衆に確実に認めてもらえるように、AVAW委員会の結成をIVAW執行委員会に提案した。執行委員会は10月第1週にAVAW委員会の結成を承認した。

AVAWと行動しよう

AVAWのメンバーは全米及び自らの地域で行動している。

AVAW委員会の創設者の1人であるブロック・マッキントッシュは回復作戦キャンペーンの発表の場に出席し、アフガニスタン占領の失敗した戦略と米国兵士と帰還兵の治療の権利を悪用したこととの関係について証言を行った。「デモクラシーナウ」でブロックを見よう!

ブロックを支援する誓いと精神的衝撃を受けている兵士の配備を今日止めよう!の運動を支持する誓いに署名しよう!

アレックス・ビラトロは10月1日にアフガニスタンに空輸されて第656輸送部隊に配属された。彼は過去数ヶ月間にわたって自分の部隊の装備と訓練の改善を助けるために司令官に対して闘ってきた。声を上げることによって彼は自分の部隊のための改善を勝ち取った。この「共通の夢」の記事で彼の部隊についてもっと読むことができる。アレックスが安全でありますように!

アーカンサス州フェイトビル出身のジャコブ・ジョージはアフガニスタンとイラクの占領が終わるまでオートバイに乗り続ける活動である「終わりまでのオートバイ乗りプロジェクト」の先頭に立っている。このプロジェクトを通じて彼は南部の多数の小さな町を訪れ、戦争を止めることに関心を持つ個人、団体組織と協力をしている。

ウィスコンシン州マディソン出身のネーサン・トスはIVAWマディソン支部や地域の仲間の団体と共に活動して、平和を求めるウィスコンシンと言う名の退役軍人への代案と供給を作る活動に力を貸してきた。このプロジェクトは以下を参照してほしい。http://www.wi4vets.org/
http://www.ivaw.org/blog/avaw

IFCが米国反戦運動への弾圧を非難

オバマ政権の下でFBIが反戦活動家の自宅を家宅捜査するなどの弾圧を行っていることに対して、IFC(イラク自由会議)のサミール議長が反戦運動への弾圧を非難し、米国反戦運動への連帯を表明しました。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

アメリカ反戦運動の兄弟姉妹への連帯メッセージ

サミール・アディル議長/イラク自由会議中央評議会 2010年10月4日

我々はアメリカ合衆国の反戦運動の多数の活動家と組合活動家の自宅に対して最近FBIの部隊が攻撃を行ったことを知らされた。この行動は、イラクとアフガニスタンに対する2つの残忍な戦争を開始し、中東における暴力とテロの循環を爆発させたネオコンを打倒するために活動している急速に拡大している運動を押さえ込もうとする試みである。これらの先制攻撃戦争は世界をテロリストの思うがままにして、米国自身の安全を減らしてしまったものである。

我々の運動の指導者や活動家は米国政府の政策決定者や政治家にとってはやっかいな問題になっている。我々の指導者たちに対するFBIの最近の攻撃は解き放たれた民主主義を終わらせることによって米国内の国内状況を再構築しようという卑劣な企てである。

米国の世界の中での戦略的な立場は脅かされている。経済危機は一握りの投機資本家とそのホワイトハウスの政治的代弁者によって築かれた基礎のあらゆるレンガを揺さぶった。投機資本の政府が崩壊するのをおそれて、オバマ政権は、ほんの少し例をあげても、イラクからの部分撤退や、中東の平和プロセスにおける役割や、イランに対する経済制裁や戦争をめぐる論議について、国民をを一貫して欺いてきたのである。

反戦運動に卑劣な攻撃をかけ脅迫するということは勢力を取り戻すための戦略の一部であり、中間選挙を間近にする中で重要なことなのである。

イラク自由会議は米国を含む全世界の反戦運動の一部であり、FBIが先導する我々の運動の活動家に対するこの作戦を強く非難し、こうした行為はホワイトハウスが世界に自慢している概念そのものである民主主義と人権を完全に侵害しているものであると見なしている。

イラク自由会議は米国反戦運動の指導者や活動家に揺るぎない連帯と支持を表明し、米国司法省が全ての告訴を取り下げ、投獄された全ての活動家を即時釈放し、彼らに対するテロ行為をやめることを要求する。

平和と自由を求めてきた活動家を逮捕し脅迫することは彼らの決意を止めたり弱めたりすることはない。それはちょうど米国の戦争機構がイラクの我々を脅迫することができなかったことと同様である。

同時にIFCは自由と平和を求める全ての人たちに民主主義の概念を世界に輸出していると主張している国の中で言語道断の人権侵害が行われていることに断固反対して立ち上がることを訴える。
平和万歳

反戦運動万歳

米国の反戦運動の活動家と指導者万歳

2010年10月6日水曜日

FBIが平和運動家を弾圧

反戦運動家に対するFBIの家宅捜査と嫌がらせに抗議しよう!

UFPJ(平和と正義のための連合) 2010年9月26日

平和と正義のための連合は9月24日の金曜日にFBIによって家宅捜査をされた反戦・国際連帯の活動家に連帯して立ち上がる。シカゴとミネアポリスで家宅捜査が行われた。早朝の家宅捜査でドアが蹴破られ、子どもの作品やマーチン・ルーサー・キング・ジュニアのポスターなどの個人の所有物、さらに携帯電話、コンピューター、紙の記録の入った箱が持ち去られた。イリノイやミネソタやミシガンの10数人ほどの活動家が連邦大陪審の前で証言するように召喚された。

FBIは、逮捕は行われていないが、テロへの「物質的支援」の可能性のあるものについての証拠が集められている、と強調した。「物質的支援」法は非常に広い適用範囲が記述されているのでテロとの関係はテロを減らすことだけである国際的な平和構築の活動家を犯罪人にすることができるし、実際にそうしているのである。

わずか1週間前に、司法省自身の査察官がFBIによって政治的な監視が行われていることを立証した報告を発表した。金曜日の家宅捜査はその歴史全体を通じて不幸にもその悪用を繰り返してきた常習犯の政府機関による最新の違法行為なのである。

FBIの家宅捜査はアメリカ合衆国憲法修正第1条[信教、言論、出版、集会の自由、請願権]と米国の平和運動を脅かし、司法省の「反テロ」訴追にのさばっている、団体によって有罪を拡張するという危険性を反映している。そんなものに効力はないし、FBIはどんな乱用にも責任を取らなければならない。活動家は全米の都市でFBIと連邦ビルのデモに参加するようにと勧められている。