USLAWがガザ攻撃に反対

※ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）がイスラエルのガザ攻撃に反対する声明を出しています。

※原文は以下から：
http://salsa.democracyinaction.org/o/2488/blastContent.jsp?email_blast_KEY=1126270&t=

（以下の日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


　パレスチナとイスラエルの労働者と連帯しよう


　兄弟姉妹のみなさん

　今回の危機についてどんな声明を出しても議論になりそうだとは分かっている。パレスチナとイスラエルの状況自体が強い感情と激しい論争を引き起こす。しかし、この声明が述べるように、このような苦難を目の当たりにして沈黙することは平和と社会正義に尽力している組織には受け入れられない。

　この声明の核心は、国際的な労働者階級の連帯の原則であり、どの政府の側に立つのでもなく、中東地域の全ての労働者階級の立場に立つものである。

　この声明を発表するにあたり、我々はＵＳＬＡＷの任務や第一の中心課題を変更しようと提案しているのではない。しかしながら、イラク、アフガニスタン、イラン、パキスタンの状況が相互に関係していることを知っているのとまさに同じように、中東地域における真の平和と安定はイスラエルとパレスチナ人の間の紛争を解決することなしには達成されないことも理解している。現在の危機は容易に制御不能のきりもみ降下をして戦争の拡大につながりかねない。アメリカ政府が演じる役割はこの紛争と紛争の解決の中心に位置しているのである。

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　中東における紛争の激化、特に地球上で最も人口密度の高い地域の一つであるガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃と、ガザ地区住民に対する集団的懲罰が続いていることに対して、我々は大変心を痛めている。イスラエルが開始した爆撃によって、何百人もの罪のない市民が死に、さらに何百人もの市民が負傷している。平和と正義を求める人々はこの侵略と侵略が加えている被害を目の当たりにして沈黙し続けてはならない。我々は、このような行為が中東地域の平和と人道の拡大のための利益にはならないしこれからもならないと確信している。イスラエルとハマスの両方とも互いの市民を攻撃することは正当化されない。

　アメリカ政府は、この攻撃を実行するための軍事的手段をイスラエルに供給し、イスラエル政府と軍隊に何百億ドルものアメリカの税金を提供することに寛大にも同意してきた。アメリカ政府はこの最近の行動を糾弾しなかったことで共犯者となっている。アメリカで毎日深まっている経済危機が求めているのは、我々が真剣に外交政策の方針を定め直し、納税者が苦労して稼いだ金を代理戦争に支出するのをやめ、必要な財源をまさにアメリカ国内に再投資することなのである。



　国連安全保障理事会は次の呼びかけを発表した。：

「安全保障理事会はガザ地区の情勢が激化することに深刻な憂慮を表明し全ての暴力の即時停止を呼びかけた。安全保障理事会諸国は当事者に全ての軍事活動の即時停止を求めた。

　安全保障理事会諸国は、ガザ地区における深刻な人道的経済的必要性に対処し、国境検問所の開放を含む必要な措置をとり、食料、燃料の供給と治療の提供を含む人道的供給を継続して提供するように全当事者に呼びかける。

　安全保障理事会諸国は平穏が完全に回復することが必要であることを強調しており、そうすればパレスチナ・イスラエルの安定という文脈の中で存在する諸問題に対する政治的解決方法を見いだす道を開くことになるだろう。」


　我々は暴力を終わらせるための呼びかけを支持する。しかしながら我々は、安全保障理事会は国連憲章や自らが以前に採択した決議や国際法を守るための効果的な行動ができない－その多くはアメリカ合衆国が拒否しているからである－ことが問題の一部になっていることを強調する。

　我々は全ての当事者が即時停戦に同意し平和で永続する解決を探るように要請する。近年の歴史は爆撃やロケット攻撃や封鎖や軍事侵攻は中東の諸民族の平和と安定への最上の道を提供することはないと言うことを明らかにしている。全くその反対に、そのような行為は死と破壊と恐怖の連鎖を永続させ、アメリカの我々を含む全ての国々の人々の間の安全の喪失を深めたのである。ＵＳＬＡＷは国際連帯と軍事化反対と国際法の尊重を根本方針として設立された。我々は国際紛争を解決するのに軍事的手段を使用することを拒否する。平和と安全への道は戦争によって切り開くことは決してできないのである。

　我々は労働者階級の国際連帯が相互理解と平和への道を提供するという信念に導かれている。アメリカと、イラクと、イランと、イスラエルと、パレスチナと、中東全域の労働者階級は、我々全てが権利を持っている平和と幸福と安全を作り出す相互理解の共通の基盤を作り出すために、互いの違いの境界線を越えなければならないのである。


ＵＳＬＡＷ共同呼びかけ人

カシー・ブラック
ジーヌ・ブラスキン
エイリーン・コネリー
フレッド・メーソン
ボブ・ミューレンカンプ
ナンシー・ウォルフォース

２００９年１月




SPECIAL EDITION

SOLIDARITY WITH THE WORKING PEOPLE OF PALESTINE & ISRAEL


Dear Sisters and Brothers:

We recognize that any statement on this crisis is likely to be controversial. The situation in Palestine and Israel itself provokes strong feelings and heated debate. But, as the statement says, silence in the face of such suffering is unsupportable for an organization devoted to peace and social justice.

At the core of this statement is the principle of international working class solidarity, which does not take the side of any government but rather takes the side of all the working people of the region.

In releasing this statement, we are not proposing to change the mission or primary focus of USLAW. But, just as we recognize that the situations in Iraq, Afghanistan, Iran and Pakistan are interrelated, we also understand that real peace and stability in the Middle East will not be achieved without a resolution to the conflict between Israel and Palestinians. The present crisis could easily spiral out of control and lead to a wider war.
The role played by our government is central to this conflict and its resolution.

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We are greatly disturbed by the escalation of conflict in the Middle East, particularly Israel's military assault on Gaza, one of the most densely populated places on the planet, and by its ongoing collective punishment of the people of Gaza. The bombing that Israel has undertaken has led to the deaths of hundreds of innocent civilians and the wounding of many hundreds more. Those who seek peace and justice must not remain silent in the face of this aggression and the suffering it has inflicted. We believe that such actions do not and will not serve the interest of peace and greater humanity in the region. Neither Israel nor Hamas is justified in attacking the civilian population of the other.

The U.S. government supplied Israel with the military means to carry out this attack and has generously underwritten the Israeli government and military with tens of billions of U.S. tax dollars. Our government's failure to condemn this latest action makes it complicit. The economic crisis which daily deepens in the US requires that we seriously reorient our foreign policy and stop spending hard earned taxpayer dollars on proxy wars and reinvest the needed resources right here at home.

The U.N. Security Council, issued the following call:

The members of the Security Council expressed serious concern at the escalation of the situation in Gaza and called for an immediate halt to all violence. The members called on the parties to stop immediately all military activities.


The members of the Council called for all parties to address the serious humanitarian and economic needs in Gaza and to take necessary measures, including opening of border crossings, to ensure the continuous provision of humanitarian supplies, including supplies of food, fuel and provision of medical treatment.


The members of the Council stressed the need for the restoration of calm in full, which will open the way for finding a political solution to the problems existing in the context of the Palestinian-Israeli settlement.

We support the call for an end to the violence. We note, however, that the Security Council's inability to take effective actions to uphold the UN Charter, its own previously adopted resolutions and international law - in great part due to the objections of the U.S. - has been part of the problem.

We urge all parties to agree to an immediate cease fire and seek peaceful and lasting solutions. Recent history demonstrates that bombings, rocket attacks, blockades and military invasions won't provide the best road to peace and security for the peoples of the region. Quite the contrary, such actions perpetuate the cycle of death, destruction, fear and heightened insecurity among the people of all countries, including us here in the US, USLAW was founded on the principle of international solidarity, opposition to militarism and respect for international law. We reject the use of military means to resolve international conflicts. The road to peace and security can never be paved with war.

We are guided by the belief that international working class solidarity offers a path to mutual understanding and peace. Working people of the U.S., Iraq, Iran, Israel, Palestine and throughout the Middle East must reach across the borders of our differences to create a common ground for mutual understanding that will create the peace, prosperity and security to which
we all are entitled.

USLAW Co-convenors:

Kathy Black
Gene Bruskin
Eileen Connelly
Fred Mason
Bob Muehlenkamp
Nancy Wohlforth

イラク自由会議、ガザでのイスラエルの犯罪に対してデモを組織する

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
イラク自由会議－ワーシト支部広報局　　２００９－１－１

　イラク自由会議ワーシト支部は、ガザ・パレスチナ地区におけるイスラエルの犯罪に対してアズィーズィーヤでデモを組織した。デモにはヌウマーニーヤ、バドゥーン、クート、スウェーラといった都市、地域から来た数百人の人々がやってきて、ガザへのイスラエルの野蛮な空爆と数百の市民の殺害を批判して叫び声を上げた。デモの先頭には執行委員長スブヒ・アルバドリ、同執行委員サーレフ・ハーディー及びジャーセム・アルワーンが立ち、パレスチナ人に対して人種主義的イスラエル国家が行う殺人と脅迫行為に批判の言葉を投げた。またイスラエル・パレスチナにおける流血事態を停止するための方法は、独立したパレスチナ国家の形成なのである、と付け加えた。
　彼はまたその言葉の中で、イラク自由会議はこの犯罪を糾弾し、パレスチナ国家宣言の要求を実現させるための解放運動の最前線に立つことを示した。パレスチナに対して犯された犯罪に関するイラク自由会議の報告資料が何百も配られている。アズィーズィーヤ地区長をはじめ、警察や治安部隊、この町の市民から何十人という人々が、アズィーズィーヤの町を揺るがしたこの示威行為に参加した。表明しておくが、イラク自由会議はイスラエルのガザでの犯罪に対して、数多くのイラクの都市で独自に、また他の解放勢力と協力して、数々の示威行動に努めるものである。

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

※ＩＦＣ（イラク自由会議）がイスラエルによるパレスチナのガザ地区攻撃を厳しく糾弾しています。（原文はアラビア語）
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

独立したパレスチナ人国家の形成こそが血塗られた復讐劇を止める道である

　イラク自由会議　２００８－１２－２９

　２日前からイスラエル軍はガザのパレスチナの民衆に対して国家的掃討戦争を仕掛けている、ガザのイスラーム集団が放つイスラエル市民へのミサイル攻撃を阻止するためだとする口実をもって。ニュースは、現在ガザでイスラエル軍が犯している一連の犯罪は、軍がガザからミサイル攻撃をしているハマースやその他イスラーム勢力のインフラを一掃するまで、引き続いてその緊張と射程を増すことだろうと伝えている。しかしこの（ミサイル）攻撃は一年以上に及ぶガザ住民への経済封鎖の後に始まったことであり、それはイスラエル市民へのそれらの集団のミサイル攻撃をせずにはいられなくさせたものなのである。

　長年続いている右派のイスラエル政府は、何十年も前からパレスチナ民衆に押し付けてきた民族的虐待の上に成り立っている。今日イスラエル軍が仕掛ける民族殲滅の戦争も、パレスチナ民衆を犠牲にしてその国家を永続させんとする支配的イスラエル右派の戦略実現の一環なのである。

　支配的でナチ的なイスラエル右派が犯す犯罪の数々は、世界が見ているその前で行われる、全ての人間性の価値に対するむき出しの嘲笑である。これらの犯罪はその（右派の）平和に関する主張の虚偽を暴くものである。平和への道というものは、何千という非武装の市民を飢えさせ、脅し、殺すことによってもたらされるものではない。それは数十年のパレスチナ民衆に対する民族的虐待の経験がはっきり示しているものである。

　今日パレスチナで起きている犯罪はガザからのミサイル投下を止めることはない。むしろ、それはテロの下地を強固にし、「パレスチナ人民の復讐」という名目で、パレスチナ、イスラエル、また地域全体の市民に対する、更なる連鎖犯罪が犯される結果を招くだろう。

　イラク自由会議はガザでイスラエル軍によって犯される犯罪を激しく非難し、この犯罪の即刻停止を要求する。平和を根付かせ、安全な生活をパレスチナ、イスラエル両民衆に作り出すには、独立したパレスチナ国家を作ることによってパレスチナ民衆への民族的虐待を終わらせることである。それこそがテロリズムの土台を一掃し、あらゆるテロリストグループを歴史のゴミ箱に押しのける方法なのである。