2011年3月26日土曜日

リビアへの米国の軍事行動に反対 UFPJ

アメリカの反戦団体UFPJが米国の対リビア攻撃の停止を要求しています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

今日ホワイトハウスに電話をかけよう-リビアでの米国の軍事行動をやめせよう

UFPJ(平和と正義のための連合) 2009年3月25日

平和と正義のための連合は。アメリカ合衆国のイラクにおける軍事行動と平和的な抗議行動に野蛮な弾圧を加えるためのリビア政府による暴力の行使を即時停止することを求める。我々は、戦闘を止め米国・西欧諸国の影響や国内の抑圧を受けることなく自らの運命の方向を決めるリビア国民の権利を実現することを目的とする交渉を呼びかける。

すでに8年間のイラク占領と世界で最も貧しい国の一つであるアフガニスタンで続く戦争に巻き込まれているのに、米国がリビアに介入する動機というものは全く疑わしい。

中東と北アフリカの諸地域を吹き抜けている心を揺さぶり息をのむような民衆の運動は自由を求める人間らしい欲求の打ち消しがたい表明である。チュニジアとエジプトの運動に鼓舞されて、何万人ものリビア人が街頭に出て抑圧的な政府であると見ているものに対して抗議行動を行った。平和的な抗議行動に集まった市民に対して暴力を使うというリビア政府の選択は人権の否定である。そして、人殺しの私兵や警察や軍隊を国家が組織して使うことでリビア政府の正当性を破壊している。その事が抗議行動を燃え上がらせ自己防衛の暴力を引き起こしたのである。

リビア政府と米国が主導する連合国のどちらも暴力とこの紛争で出るであろう市民の死に全面的な責任がある。両陣営の行動は死と被害を長引かせることになるだろう。リビア民衆のために暴力的敵対行為を即時停止しなければならない。

我々は米国政府がシリアやバーレーンやイエメンやサウジアラビアの民衆の運動を尊重するべきだと要求する。この地域の民衆は平和的な抗議行動に対する弾圧的な暴力に立ち向かっている。同じような抑圧行為に没頭している他の国々に対して外交的ないし公然とした圧力をほとんどかけてもいないのにリビアに対して軍事作戦を行うというのはせいぜいのところ偽善にすぎない。

これらの諸国の民衆の運動の自決権を本当に支持するために、オバマ政権は次のことをしなければならない。

リビアに対するあらゆる軍事行動を停止すること。

国際法と人権を尊重すること。

世界の武器取引の先頭に立っている国として、米国は全ての軍事援助と武器販売を止めなければならない。

これらの武器は世界中の多数の紛争の中で破壊的な勢力を燃え上がらせ犠牲者数を増大させる手助けをしている。その同じ武器が時にアメリカ兵士に対して使用されている。

秘密裏に行われているCIAの軍事行動をやめさせよう。

ホワイトハウスに今日電話をかけよう―202-456-1414

連帯して

UFPJ[平和と正義のための連合]

2011年3月20日日曜日

英国のリビア攻撃反対行動

イギリスのストップ戦争連合が3月20日のリビアへの軍事介入に反対するデモを呼びかけています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

リビア緊急抗議行動

リビアから手を引け:空爆を今すぐやめろ

ストップ戦争連合

3月20日(日曜日) 午後3-4時

ダウニング街、ホワイトホール、ロンドン

英国と米国は100発以上のトマホーク巡航ミサイルでリビアを爆撃した。これらは精密誘導兵器ではないが大量破壊兵器でありリビアで多くの市民の犠牲者を出すだろう。

飛行禁止空域を承認した国連決議は、それが継続する限り、イラクに対する全面的な軍事攻撃を伴って始まっている。

ストップ戦争連合は、リビア民衆を守るのではなく欧米諸国の支配下で彼らを奴隷化することになるこの野蛮な攻撃を糾弾する。我々は帝国主義が中東地域の諸国民に持ち込んだ死と破壊をあまりにもよく知っている。

我々はすべての人がこの攻撃に反対し、3月20日の日曜日の午後3時にダウニング街でデモをするように呼びかける。

ストップ戦争連合の地域グループ

我々は全国のストップ戦争連合の全ての地域グループに自分の地域で抗議行動を呼びかけるように要請している。自分の住む地域で地域の抗議行動に参加したい場合は、最寄りのストップ戦争連合のグループに連絡していただきたい。

対リビア軍事介入の狙いは中東革命の圧殺

イギリスのストップ戦争連合がリビアへの軍事介入に反対するように呼びかけています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

国連の対リビア決議の背後にある本当の理由

アンドリュー・マーレイ

ストップ戦争連合全国議長 2011年3月18日

ストップ戦争連合の全国呼びかけ人であるリンドゼイ・ジャーマンはBBCの番組ジェリミー・バイン・ショーで欧米による軍事介入に反対であると主張している。

中東での新たな戦争が布告されたのだ。イラクとアフガニスタンの血にまみれ失敗しつつある占領がいまだに行われているのに、米国と、英国と、フランスは今、リビアに対する軍事介入の拡大を進めているのである。

リビアを攻撃して体制変革を押しつける決議は―それが国連決議の意味である―国連安全保障理事会によって承認されたかも知れない。しかしそれは自分の国民から自らを守るために欧米諸国の中東地域へのさらに深い関与を確保するのに必死となっているアラブ連盟の専制君主たちによってけしかけられたものである。それは過去10年以上にわたってアラブとイスラム世界全体で無差別の暴力を加えてきたのと同じ大国によって実行されるだろう。

「飛行禁止空域」の強制やリビア国防軍とカダフィの部隊に対する空襲や海軍による爆撃はリビアに平和をもたらすことも、リビアにおける紛争の解決にもならないだろう。

しかし、彼らはより多くの市民の命を犠牲にし、英国と世界に軍事介入を拡大させて、最後には少なくともリビアの一部分を占領する危険を冒すだろう。

カダフィ政権を賛美する人はほとんどいないのに、イラクの経験は、外部から「体制変革」を押しつけようとすることが危険なまでに無益なものであるということを強調している。それはまた真の民主主義と自由は空爆や外国による占領からは育たないということを思い起こさせる。

リビアを攻撃することと、ペルシャ湾の少数独裁諸国によるバーレーンへの介入[訳注:サウジアラビアなどの湾岸諸国の軍隊がバーレーンに進駐している]を支持して脅威にさらされている専制君主制を支える―米国第5艦隊の目と鼻の先で―ことは、同じ種類のことなのである。それらは、欧米諸国が最初に支配権を確保して次にアラブの革命を止め、中東地域のおける帝国主義権力の本質的な部分を残しておくという計画された試みを示している。

英国をカダフィ政権を倒す試みの先兵にしようというデビッド・キャメロン[現首相]の決定は、同じ政権をトニー・ブレアとゴードン・ブラウン[いずれも労働党時代の首相]が同じカダフィ政権を抱き込むことになったのと同じ考えによって導かれている―すなわちリビアの石油に対する英国の権益を確保するという願望である。

ストップ戦争連合はリビアに対して外部からの軍事介入を行ってはならないと確信する。アラブの革命を支持するにあたり、我々はアラブの革命は欧米諸国の軍事行動によって支持されることはなく、圧殺されるであろうと確信する。

我々は英国政府が中東から手を引く事を求め、リビアと中東の他のどの地域に対する軍事行動の全てに参加しないように要求する。我々は反戦運動が全国で運動を展開して、この戦争への滑走と英国の参戦を阻止し逆転させるように要請する。

USLAWが対リビア軍事介入に反対

リビアに対する米英、仏軍の攻撃が始まりました。アメリカのUSLAW(戦争に反対するアメリカ労働者の会)は飛行禁止空気記の設定をはじめあらゆる軍事介入に反対を呼びかけています。この声明は攻撃の始まる直前の3月16日のものです。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

リビアについてのUSLAWの声明―民主主義は飛行禁止空域によっては得られない

USLAW共同呼びかけ人 2011年3月16日

戦争に反対する米国労働者の会発表 2011年3月16日

民衆の民主主義の波が北アフリカ全体をとうとうと流れている。チュニジア、エジプト、リビア、バーレーン、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、サウジ・アラビア、パレスチナ、イラン、そしてイラクで、幾百万もの人々が独裁政権を拒絶し、自らの権利を要求し、民主的な意思を擁護している。数十年間にわたる抑圧的で専制的な腐敗した独裁的支配が続き野蛮な報復攻撃にしばしば直面したにもかかわらず、民衆は政府と世界に対して、自治と、民主主義と、主権と、平和と、貧困の終焉を望んでいることはもはや拒否をされることはないと訴えているのである。

このことは米国政府を無様(ぶざま)な立場に置くこととなった。というのも、そうした支配者に対して、独裁支配を維持するために使用されてきた武器や飛行機や催涙弾や暴動鎮圧用装備や監視設備を提供したのがたいていは米国政府であったからである。米国の政策の徹底的な欺瞞性が暴露されつつある。

これまでのところオバマ政権は妥当な注意を払ってこの問題に取り組んできた。しかし、政策研究所のフィリス・ベニスは次のように警告している。

ネオコンの戦争屋どもと政府内外の自由主義的干渉主義者、それに議会内外の重要な反戦勢力をも含む強力な米国の世論がオバマ政権に対して市民を保護するためにリビアに飛行禁止空域を設定せよと要求している。

無用な流血を避け、はるかに強大なカダフィに忠実な軍隊に反対する民主勢力を守るためにできることは何でもするというのは、社会正義を主張する者の側に当然の存在する要求である。しかしリビアに飛行禁止空域を強制すれば、米国をかつて通った道に据えることになるだろう。その道はイラクにおいて20年間の禁輸を強制し、8年間にわたる戦争が続いて何十万人もの罪もない市民と4500人近い米国兵士の命を奪い、その他に数十万人もの人々を傷つけ、400万人以上のイラク人を住みかから追い出したのである。

チュニジアとエジプトでは抑圧的な政権が結局は民衆の圧倒的な意思の前に屈した。どちらの国においても、労働運動が中心的な役割を演じて民衆蜂起を革命に変え、暴力的な衝突を長引かせることなく独裁政権が権力を放棄せざるを得なくすることに成功したのである。しかし、リビアではそういう事態にはならずに、ムアマール・カダフィ大佐の政権がかたくなに権力にしがみつき、野蛮な残酷さで対抗し、リビアを内戦に引き込んだ。

重要なことに軍隊の中の数部隊と幹部を含む政権内の一部がカダフィを見限って民衆の側に立った。しかし民衆レジスタンスの組織化は貧弱であり、中央司令部も統一指導部も持たず、そして重大なことであるが、戦車も大砲も、リビア空軍に対する防御も持っていない。

民衆レジスタンスの中には米国とNATO諸国に飛行禁止空域を設定するように要求している部分もある。これはいくつかの政府を含む欧米諸国の他の勢力から共感を受けている。しかし、リビア人は一致して、外国軍がリビアに介入することを明確に拒否している。

フィリス・ベニスは人権弁護士で野党のスポークスマンのアブデル・ハフィド・ゴーガが「我々はいかなる外国の介入にも反対している。…この革命はリビア民衆自身によってやり遂げられるだろう。」と明言していることを報告している。そして政権を離脱して野党勢力の指導者になったリビアのアフマド・ガトロニ将軍は米国に対して「米国民を守りなさい。我々は自分のことは自分でできる。」と説得したのである。

思い起こすだけの価値があることであるが、米国はまた、サダム・フセインの軍隊を武装させ装備を与えて、イラクに対イランの決着を付けさせようとして、50万人以上の生命を奪った互いに破滅的な8年間の戦争にこの2つの国を引き込んだのである。ソビエトによる占領に対してアフガニスタンのムジャヒディーン・ゲリラを武装させたのも米国であった。そうしたゲリラ勢力のいくつかの部分が後にアル・カイダやタリバンとして再構成されたのである。そしてその事がどこにたどり着いたのかは我々みんなが知っている!

リビアに飛行禁止空域を設定して強制する軍事手段を米国が持っていることは疑いのないことであるが、ゲーツ国防長官は飛行禁止空域を成功させる前提条件としてリビア空軍に軍事攻撃をかける必要があると言っているのであり、そうなれば国際法の下での戦争行為を構成することになる。それはまた必然的に生まれる米国の犠牲者は言うに及ばず、数えられないほどの市民の死を結果として招くだろう。そしてアラブの国家の新たな紛争のまっただ中に米国を投げ入れて、中東全域と全世界ではるかに大きな怒りを巻き起こすだろう。

飛行禁止空域が設定されたとしても、装備の整ったリビア軍は大砲と戦車と他の重火器を使って、軽武装で組織化が貧弱な、大部分が訓練も受けていない民衆レジスタンス部隊を圧倒するという可能性は完全にある。そうなれば、米国は反カダフィ革命の敗北を防ぐために地上部隊を投入する必要にかられるだろう。

ウェスリー・クラーク退役大将は軍事介入について1、2のことを学んだ。ワシントンポスト紙の長文の論文(3月12日)で、彼はベトナム戦争以来の米軍の介入の記録を列挙した。

リビアの飛行禁止空域は最初は簡単に進むように見えるかも知れないが、もしもカダフィが進み続ければ、空爆と、爆撃と地上部隊の拡大、すなわちすでに過剰な部隊をもっと乱用することになる。

飛行禁止空域にどれほどの資源をつぎ込んだとしても、おそらく少なすぎるし、遅すぎるだろう。我々は、そんなことを言うために身を運ぶようなことは全くできないとしても、またもやイスラム教徒の土地で体制変更を押しつけるために米国軍を派遣するのだ。介入が成功するための基本的な条件は単に存在しないし、少なくとも存在したためしがないということを認めよう。米国は明確に表明された目的も、法的な権限も、関係する国際社会の支持も、現場の十分な軍事能力も持っていないし、リビアの政治は明確な結果を予兆させることは困難である。

我々は米国の介入の長い歴史の教訓から学ぶべきであった。我々はリビアに過去の過ちの復習科を提供してもらう必要はない。

フィリス・ベニスは自身の評論を以下の助言で結論づけている。:

リビアの将来と現在中東全域で進んでいる民主主義革命の多くの行く末はどうなるか分からない。オバマ政権とペンタゴンと戦争屋どもと米国の政策決定の支配層が米国の「国家利益」を石油が豊かで戦略的重要地域にある諸国と地域を米国が継続して支配することであると規定するなら、ワシントンは孤立化と敵意と高まるテロと憎悪に直面するだろう。

北アメリカと中東を吹き抜けた民主主義革命のプロセスはすでに長期間行き詰まっていた地域を変えてしまった。この地域の諸国民は自分の国の軍事力を大きなものにするのではなくより小さなものにすることを期待している。今こそ米国の政策がこの現実を認めるべき時である。リビアにおける飛行禁止空域にノーの声を上げることはオバマ政権が新たに民主化が進む中東において米国の新しい非軍事化した21世紀の米国の政策を作り上げるプロセスを始めるためにオバマ政権ができる最上のことである。

社会正義を求める運動の中で、抑圧的な独裁を打倒することを求める困窮した人々を支援したいと思うのは当然のことである。しかし、一時の衝動に駆られた善意だけでは適切な政策を作る基礎にはならないものである。

世界の民主勢力に私たちが提供できる最大の支援は、世界の警察官や、世界のいじめっ子や、米国政府の命令を実行したがるあらゆる専制君主や独裁者や暴君や独裁政権に対する武器商人としての役割を終わらせることである。

米国政府が世界の超大国を演じながら現在浪費している資源は雇用の創出や社会安全ネットの再建や米国内と世界の人々の膨大な要求に応えるために投資されなければならない。

2011年3月17日木曜日

IVAWの3月19日デモの呼びかけ

IVAWが3月19日のイラク侵略8周年にウィスコンシン州労働者の闘いに連帯してウィスコンシン州の州都マディソンのデモに参加しようと呼びかけています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

行動の呼びかけ―連帯して立ち上がろう 3月19日:ウィスコンシン州マディソン

戦争に反対するイラク帰還兵の会は全ての帰還兵と平和団体に、米国が先導したイラク侵略8周年の3月19日にウィスコンシン州マディソンに結集して、自らの権利のために組織化をしている労働者に連帯して立ち上がろうと呼びかける。街頭ではAFLCIOや組合員や支援者が合流するだろう。

*午前10時 ライブラリー・モール ウィスコンシン州マディソン、ステート・ストリート750

*午前11時 州議会議事堂に向かってステート・ストリートをデモ行進し、南北戦争記念碑で止まる

*州議会議事堂で正午の集会と演説。ウィスコンシン州AFL―CIOや他の労働組合が参加―キング・ストリート入り口

スコット・ウォーカー州知事が最近、団体交渉の権利を帳消しにしようという策略をおこなったために、ウィスコンシン州の労働者は、ゼネラルストライキの可能性を検討しながら、抵抗を続けようと呼びかけている。スコット・ウォーカーはこの結集を鎮圧するために州兵を導入すると脅迫した。帰還兵として、我々はウィスコンシン州兵の兄弟姉妹たちにどんな動員命令にも拒否し抵抗するように呼びかける。我々は、兵士は人民のための働き手であると確信している。州兵として勤務している者も多い教員や医療関係者や消防士や警察官やその他の政府職員に対して兵士を配備するなどとほのめかすのは恥ずべき事である。ウィスコンシン州兵は、1世紀以上前に1日8時間労働を要求して闘う労働者を鎮圧するために送り込まれた。我々の兄弟姉妹たちが、自分で選択肢を持っていて、ウィスコンシン州の勤労人民と共に立ち上がることによって、今回は歴史の正しい側に向かうことができるのだということを知ることが極めて重要である。

イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵として、我々は労働者として労働組合員として自らの権利を守るために全米で結集をしている何十万人もの労働者と連帯して立ち上がる。中東を吹き抜けた抵抗闘争の波は、民主主義とは米軍の介入によって送り届けられるものではなく、自らの町で、都市で、国で、民衆によって勝ち取り闘われるものであることを示している。

アフガニスタンでのほぼ10年間とイラクでの8年間の戦争はこれらの国の人々と、また軍隊の我々の兄弟姉妹にも、死とトラウマをもたらしただけである。その一方で、教育や帰還兵の年金や医療といった公共財がむしばまれ、社会を機能させている労働者本人たちに全面的な政治攻撃がかけられている。スコット・ウォーカーとウィスコンシン州議会の共和党議員団は、ウィスコンシン州民に隠れて公共部門の労働者の団体交渉権を帳消しにした。財政危機を装って、全米のあれこれの政治家が苦労して獲得した米国民衆の労働組合の権利を無効にしてしまおうとしている。しかしながら、この同じ政治家たちが現在進行中のイラクとアフガニスタンの戦争の資金を出すために勤労人民のポケットの奥深くに手を突っ込み続け、その一方で我々の息子や娘、兄弟姉妹を勤労人民と闘わせるために送り出しているのである。今や我々は、海外での終わりのない戦争と、国内の我々の権利と公共財の浸食の間の点を結びつけ始める時である。

ウィスコンシン州の勤労民衆に連帯して立ち上がり、労働者に敵対する動員を拒否しようと州兵に呼びかけるにあたり、我々は退役軍人団体と反戦運動が我々に合流するようにと呼びかける。米国が先導したイラク侵略8周年に、我々はイラクとアフガニスタン民衆に対する戦争を終わらせ、ウィスコンシン州の勤労民衆に対する戦争を終わらせろと要求するにあたり、我々に合流しよう。

ウィスコンシン州 戦争に反対するイラク帰還兵の会

IVAWがウィスコンシン州労働者に連帯

IVAW(戦争に反対するイラク帰還兵の会)がウィスコンシン州の労働者の闘いへの支持・連帯を訴えています。州兵に労働者への弾圧拒否を呼びかけています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

我々も人民のための働き手だ!

戦争に反対するイラク帰還兵の会(IVAW)は全ての米軍現役兵士に対して、労働者の基本的権利を守るための組織化に反対するいかなる動員に対しても拒否し抵抗するように呼びかける。IVAWは自らの労働組合を守るためにウィスコンシン州マディソンや他の多くの都市に集まっている群衆に連帯する。

戦争に反対するイラク帰還兵から兵士たちへ:「我々も人民のための働き手だ!」

我々は現役兵士もまた人民のための働き手であると確信している。兵士が教員や医療従事者や消防士や警察官や、その多くが自ら州兵の勤務をしている他の政府職員に対峙して配備に就かなければならないと提案するのは不名誉なことである。

軍隊での勤務を前歴に持つ労働者が公的部門の仕事を求めることが多いのは、政府機関が、法律上の問題として帰還兵を優先雇用する例にならう唯一の雇用者であるからである。アーミー・タイムズ紙によると、イラクとアフガニスタンからの帰還兵の失業率は15.2%で、全米平均より高い。2倍近い失業率に直面しているアフリカ系アメリカ人の帰還兵にとってはさらにはるかに悪い状況である。公共部門の労働組合の労働者の権利を守ることは、生活できる賃金と充実した社会給付金を得てまともな仕事を確保する機会を帰還兵が確実に持てるようにすることなのである。

ウィスコンシン州のマディソンは公共部門の労働組合と彼らをこれから何十年間も雇用する政府の間の関係をおそらく規定するであろう闘いの出発点である。それは1980年の航空管制官組合(PATCO)のストライキを連邦政府が敗北させたのと似ているのであり、それは実質賃金と社会給付と民間部門労働者の組合員数が30年間にわたり減少するようになったその始まりを示すものであった。今日マディソンで起こっている事は、全米の地方政府が将来公的部門の労働者のまともな生活基準を破壊することができるかについて影響があるように見える。

スコット・ウォーカー州知事が最近、ウィスコンシンで組合たたきの州法を導入したあとに「労働者の反乱」に対応するために州兵を準備していると表明した。ウォーカー知事は州財政が不足していることを指摘することによって団体交渉に対するこの攻撃を正当化しようとしてきた。この説明から欠落しているのは、この赤字が現在進行しているイラクとアフガニスタンにおける兆ドル規模の戦争と占領によって作り出され悪化させられてきたということの認識である。その一方で、連邦政府と全米の地方政府は公共部門の削減を行っているのである。

軍隊は過去に置いては労働者のストライキや学園での抗議行動や都市部での民衆蜂起に敵対するために出動させられてきた。しかしながら、最近のエジプトでの事態と米国の歴史のおびただしい実例は、現役兵士は民衆の側に立ち、仲間の市民に対して暴力を行使するのを拒否する力を持っていることを示している。ウィスコンシン州マディソンに任務配置をされている兵士たちは、公共部門の労働者が本当の敵であるかどうかを判断しなければならないだろう。IVAWは、彼らは敵ではなく、兵士はまともな仕事と賃金と社会給付を要求して闘っている労働者を支持しなければならないと訴える。

米国軍はすでに10年間の戦争で限界を超えてしまっていると言うことを我々は直接知っている。健康回復作戦キャンペーンを通じて、我々は、米軍兵士がひどい肉体的精神的負傷を負ったまま心ならずも再配備されるのではなく治療をする権利のために闘ってきた。すでに負担をかけすぎた軍隊に、労働者の権利抑圧を目的とした新たな任務を付け加えることは、無責任であり、我々の任務にふさわしくないものである。

もしもあなたが動員に直面している現役兵士であるか、そのような米軍の中の誰かを知っているなら、IVAWに連絡をしていただきたい。

IVAW国際女性デー声明

IVAW(戦争に反対するイラク帰還兵の会)の国際女性デー声明です。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

国際女性デー―MST[軍隊内部の性的トラウマ]を生き延びた人々との連帯声明

3月は女性の歴史的な月であり、我々は女性の現役兵士と退役兵士が日々行っている貢献をたたえたい。本日、我々は、軍隊内部の性的トラウマ(MST)に対する誤った対処を糾弾する請願書に署名するようにIVAWの全会員に呼びかけることによって、国際女性デーを祝う。

我々はMSTが現役兵士と退役兵士全体に悪影響を与え、女性だけの問題ではないということを確信している。それは嫌がらせや虐待や攻撃のない環境で生活し仕事をするために人間として我々全員が持つ権利に関する問題である。あなたが退役兵士でこの確信を共有するなら、請願に署名することでMSTの中で生き延びた人たちへの支持を示していただきたい。我々は支持者に、「友人に語ろう」のページを見て、訴えを広げていただくように勧めたい。

2011年3月4日金曜日

IFCからの逮捕者釈放要求

サミール・アディルIFC(イラク自由会議)議長から、2/25行動の逮捕者釈放を訴えるアピールが届きました。


全ての自由を愛する勢力へ

イラクにおける2011年2月25日の前夜、マリキ政権の治安部隊が2011年2月25日のデモの主催者と活動家を逮捕しようともくろんで、凶暴な作戦を開始した。逮捕された人たちの中にはジャバール・アル・アサディ・イラク自由会議執行委員やバグダッドのアッシャーブ市の集会主催者の一人がいた。

イラクの留置所に入れられたジャバール・アル・アサディと彼の数百人の同志たちは、信頼される情報源から受け取った情報によると、最も邪悪な形態の拷問にさらされている。

我々は全世界の全ての自由を愛する人たちに、マリキ政権の行為を非難、糾弾し、拷問をやめさせ逮捕者を即時釈放させるキャンペーンを開始するように訴える。

サミール・アディル
イラク自由会議議長

イラク民衆抗議行動委員会調整者

2011年3月2日