2009年7月19日日曜日

ケビン・ハッセーUSLAW運営委員の全交へのメッセージ

09全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)に参加するケビン・ハッセーさん(USLAW全国運営委員)からの連帯メッセージが届きました。全交に参加しましょう。
(以下、日本語訳・全交)

全交へのメッセージ
ケビン・ハッセー USLAW(アメリカ反戦労働者の会)全国運営委員
現在の不況は、それを可能とした多国籍企業と新自由主義の政治家と巨大銀行と金融機関の近視眼と強欲によって引き起こされました。あまりにもしばしば歴史が示してきましたが、経済状態が現在のように絶望的になると、若者や貧困者は他にまともな機会がほとんどないために希望を失い、軍隊に入隊するか、そうでなければ、麻薬や犯罪行為に巻き込まれるのです。

不幸なことに、経済危機の原因となったその同じ近視眼的で強欲な企業や政治家たちが、国家予算と若者の命を浪費する必要もない巨大軍事企業連合への供給者となって利益を上げるのです。

アメリカ反戦労働者の会と全世界の仲間はいかなる場所でも軍国主義や新自由主義や帝国主義の拡大に抵抗し続けなければなりません。私たちは国際連帯と相互の支援のきずなを強めることによって軍国主義や勤労者に対する企業の攻撃に抵抗することができます。私たちは全ての不法な軍事占領を終わらせ、全ての核兵器とその他の大量破壊兵器を廃棄し、全ての外国軍基地を撤去することを要求し、こうした浪費されている資源を人間的な要求―すなわち全世界の貧困や病気やホームレスや非識字をなくすこと―に応える方向に向け直せと要求しなければなりません。

The current recession has been caused by the shortsightedness and greed of multi-national corporations, neo-liberal politicians and the huge banking and financial institutions who enable them. Too often history has shown us that when economic conditions become desperate, as they are now, young and poor people become discouraged and join the ranks of the military because there are so few other decent opportunities available, or become involved with drugs and criminal activity.

Unfortunately the same shortsighted and greedy corporations and politicians who have caused the economic crises will profit as suppliers to the gigantic unneeded military combines that consume national treasuries and young lives.

US Labor Against the War and its partners around the world must continue to resist the spread of militarism, neo-liberalism and imperialism wherever they may be. We can resist militarism and the corporate assault on working people by strengthening our bonds of international solidarity and mutual support. We must demand an end to all illegal military occupations, elimination of all nuclear and other weapons of mass destruction, dismantling of all foreign military bases, and that these squandered resources be redirected to meeting human needs - ending poverty, disease, homelessness and illiteracy around the world.

2009年7月6日月曜日

UFPJがイラクからの米軍即時撤退を要求

アメリカ最大の反戦団体UFPJ(平和と正義のための連合)がイラクからの全占領軍の撤退を呼びかけています。

原文は
http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4064
(以下、日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

今すぐ兵士を帰国させよう!
UFPJ(平和と正義のための連合) 2009年6月30日

 本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定(SOFA)の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、6月30日にイラクの都市と町から撤退するからである。6年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な水準点を祝っているのは不思議ではない。
 しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
 アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた一つの水準点であり…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、SOFAの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
 この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ!と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去2週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
 我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、SOFAの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
 果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の73%は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない(今年の9月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した770億ドル[約7兆7000億円]を含めて!)。
 我々はあなたに、本日を、国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。

大統領と連邦議会に以下のことを要請しよう;
・米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
・全ての米軍兵士が現行の2012年の期限の前に撤退できるだろう-オバマ大統領が18ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば-彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう」 これ以上の戦争ではなく外交だ!
・アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。

USLAWがイラク労働者の権利要求署名呼びかけ

アメリカの反戦団体USLAW(米国反戦労働者の会)がイラクの労働者の権利を守るため、クリントン国務長官当て署名を呼びかけています。
(以下、日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう。請願書に署名しよう

 2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
 イラクの労働組合は(大変な危険を冒し大変な犠牲を払って)組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構[ILO]条約加盟国であるにもかかわらず。
 労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや殴打、逮捕、拷問や暗殺さえされるといった被害に遭ってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。

 米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に、労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
 どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。
 イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。
イラク政府に労働者の権利を尊重させよう

ヒラリー・クリントン 米国国務長官 様
ワシントンDC

クリントン長官:
 軍事占領をして6年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル[約65兆円]近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのは、いまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
 社会の根本的な基礎の一つ(すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利)がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。

 独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。2003年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました―すなわちサダム・フセインが押しつけた1987年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
 新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
 しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
1935年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
[ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。]
 新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第22条第3項は述べています:「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
 イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するILO第98号条約に1962年に加盟しており(皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません)、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
 こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。
~~~~~~~~~
 米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します:
 イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
 ・ILO条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
 ・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
 ・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
 ・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
 ・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。

イラクにおける人権の実践状況に関する国務省の2008年国別レポート

・AFL-CIOと国際労働会議

イラクの労働組合によってILOに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、1987年の法律と2005年の命令を廃棄するために国際労働機関(ILO)と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。(IFC-CIO/ITUC)

【IFC-CIO:アメリカ労働総同盟-産別会議】
【ITUC:国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟(2008年12月現在)】

T.J.ブオノモさんと交流し、全交に参加しよう!

IVAW(イラク反戦帰還兵士の会)のT.J.ブオノモさんから、全交へのメッセージが届きました。

また、2006年9月に米軍がIFC本部を襲撃した時に、ブオノモさんは、当時の米国上院外交委員会のバイデン上院議員(現副大統領)に後述のような書簡を送っています。書簡の中で、このような襲撃をやめ、IFCを支持するように要求しています。

T.J.ブオノモさんの2009全交へのメッセージ

 諸国民すべての正義と尊厳のため、共通の闘いを担う、闘う仲間として、皆さんとお会いする機会をあたえていただき光栄に思います。今日の世界で目にする搾取、抑圧、暴力と野蛮の、その少なからざる部分をアメリカ合衆国政府当局が行っていることですが、これは体制を大規模に変革する必要があることを示しています。権力者が自らの権力を何の咎めも受けずに実行できると信じている世界は、私たち民衆があきらめるものではなく、むしろ拒否し、反抗し、変革する勇気を持たねばならない世界なのです。この勇気は、私たちの希望を、たとえどんなに誠実で決然としているとしても、一人の偉大な指導者の中に託すことによって現れるものではありません。その対極である、共通の目的に向かってともに活動する多数の人々の闘いを通じてのみ、変革は実現するのです。経済上の国境を越えた搾取の時代に当たって、尊厳を取り戻し、未来を守るために、私たちは国境を越えて団結しなければなりません。


(2006年のブオノモさんの書簡)

バイデン上院議員へ  [バイデン上院議員は民主党議員で上院外交委員会]
トーマス・J・ブオノモ  アメリカ合衆国陸軍少尉
 私は、2006年9月6日にイラク自由会議のウェブサイトに掲載された記事に注意を喚起したいと思います。この記事は2006年9月7日と8日にアメリカ軍がバグダッドにあるIFCの本部事務所を襲撃し略奪したと伝えています。まだご存じでないなら、IFCは草の根レベルでの政教分離の民主主義を擁護し、イラク全土の何万人もの独立した組合の組合員、特に石油産業の中での支持を受けていることをお知らせします。
 およそ私たちはイラクで民主主義を支持していますが、それと正反対の多数の事実が存在しています。確かにイラク国民はサダム・フセインの下においてよりも表現と集会の自由をずっと多く得ていますが、生命力のある持続可能な民主主義は政治的な力を与えられた市民社会に根ざしたものでなければなりません。ブッシュ政権の政策は、このことを故意にそして意図的にむしばんできたのであり、それはブレマー代表の命令が数えきれないイラク労働者を犠牲にして、大規模な外国からの投資にイラクを開放した事に始まります。幾層にも重なる外国の請負企業と下請け企業が復興事業の仕事を移入労働者に与え、その低賃金労働によって利益を得ていますが、これは、ますます大量失業を生み出す一因となり、反乱勢力に戦士を供給することになっています。これは言葉のどんな実際的な意味においても「民営化」というものではありません。実質的にはそれはあまり賢明でない帝国主義の一形態に等しいのです。その上、政府から独立した労働組合の結成はいまだに非合法です(これはサダム・フセイン時代からの法律でブレマーが変更しなかったわずかなもののうちの一つです)。組合を結成し加入する権利-すなわち結社の自由-は、民主主義に不可欠なものです。それがなぜイラク国民には許されていないのでしょうか?
 私は性急に結論を下したくはありませんが、イラクにおけるブッシュ政権の政策の記録から判断して、IFCのバグダッド事務所に対するこの襲撃は、アメリカ政府が表明している約束とは正反対の、イラクにおいて民主主義を抑圧し続けていることの証明だと私には思えます。もしも私たちがイラクにおける民主主義を真摯に求めるのであれば、彼らの自治を侵害しないことを保障しながら、賢明にもIFCのような組織を支持するために可能な全てのことを行っているだろうと私は考えます。ブッシュ政権のイラクにおける優先順位は、むしろ新重商主義的であると言うことがますます明確になっています。
 今年の終わりまでにイラクの油田が何十年間にもわたって外国の多国籍企業の手に入るかもしれず、それはイラク国民自身が対外政策を支配することを実質的に否定するのだということも(プラットホーム・ロンドンの報告書の未完成計画による)、私は知っています。米国民はアメリカがイギリス帝国になってしまったと理解することになるのでしょうか?少なくとも、米軍兵士は合衆国の政治指導者たちから誠意と誠実を受け取る価値があります。彼らのうち2600人以上がアメリカ合衆国政府内部の高官によってむしばまれている高尚な目的のための戦いによって死んだのです。
 私は貴委員会[米国上院外交委員会]に要請したいのですが、イラク自由会議に対するこの最近の行為に対して調査を開始し、同様に民営化計画がイラクの安定に対して与えている影響についての評価を出していただきたいのです。そしてまた、構成員の目から見て信用を落とさないやり方でIFCのような組織にアメリカが支援を提供できるような方法を検討していただきたいのです。民主主義は下から築き上げられるものであり、上から押しつけられるものではありません。イラクで民主主義を成功させたいのなら、イラクにおけるアメリカの政策を再検討する必要があるのです。