イラク自由会議はキリスト教徒の殺害と強制退去を糾弾する

イラク自由会議　２００８年１０月１８日
最近数日間に、テロリストのグループがイラク北部でイラク人のキリスト教徒に対して殺害と強制退去を開始した。国連関係者の公表では、国連は宗派主義グループやテロリストグループによる殺害や脅迫や家屋の爆破のために住む土地から逃げ出した１４０２家族に人道援助を提供しており、こうしたグループはいわゆる「国民の少数派」の人々、すなわちもうすぐ実施が予定されている地方議会選挙での「少数派」の代表権を巡ってイラク国民議会内で行われている抗争を背景にして、特にキリスト教徒の市民に対して攻撃を開始したのである。

　我々は過去数年間にわたってイラクにおける宗派による分断が殺人や荒廃や破壊をどれほど導き出したのかを見てきたが、そのような暴力を継続し拡大することを望むグループはがいくつか存在し、そのために宗派間や民族間の戦争に至る可能性がある。

　我々は、キリスト教徒の殺害や強制追放を、イラク国民の命によって高い代償が支払われている一連の宗派間戦争の継続だと見なしているのであり、即時中止と強制追放された全ての家族の元の住居への帰還を呼びかける。我々はまた、政府が被害者の損害に補償をしなければならないと要求する。

　イラク自由会議は平等な権利を享受するべきキリスト教徒の市民に対して行われている行為と犯罪を強く糾弾し非難する。そしてまた、いわゆる「少数派」というのはイラク国民がそれによって分断される差別的な用語にすぎないと確信している。このような少数派市民は歴史的にも現実的にもイラク社会の不可分の構成要素の一つである。

イラク自由会議は民族的な出自や宗教に関わりなく全てのイラク国民を保護する責任を占領軍とその傀儡政権が持たなければならないと考える。そしてイラク国民は、権力や影響力を巡る政治的な争いのための生け贄になってはならないのである。

それと同時に、イラク自由会議は、キリスト教徒も他の宗教の信徒も、民族や宗教や歴史上の特殊性を作り上げる一因となっている民族主義や宗派主義政党の諸潮流に自制心を奪われないように注意を喚起する。そしてイラク国民を少数派と多数派に分断するのは、自らの狭い利益を引き寄せ役立てようと言う民族主義や宗派主義や宗教主義の勢力の間の政治闘争の一部なのであること、それは平和と安全と自由と近代化を切望するイラク国民の利益とは何の関係もないということをＩＦＣは強調する。

イラク自由会議は、全てのイラク国民が差別なく平等な権利と義務を持つ政教分離した民族主義でない国家を建設することをめざすＩＦＣの政策綱領の回りに結集するように呼びかけるものである。