２０１１年１２月１８日、米国占領軍の最後の部隊がイラクから撤退しました。２００３年のイラク侵攻・占領から８年半を経て、ついにイラク民衆と世界の反戦・反グローバル資本主義の運動が占領軍を追い出したのです。
全占領軍の撤退にあたり、アメリカの支配層も「我々は敗北して去るのだ」（ギングリッチ元下院議長）、「中東で米国が新たな戦争をすることはないと思う。世論が賛成しない」（マケイン上院議員）と認めています。もっとも悪辣な戦争と貧困の政策を進めたグローバル資本主義の戦争政策が敗北したのです。
当初オバマ政権は数万人のイラク占領体制の継続をもくろんでいました。しかし、全占領の撤退を要求する強力なイラク民衆の闘いと全世界の世論、チュニジア・エジプト、イラクで立ち上がった中東民主主義革命（アラブの春）のうねり、そしてグローバル資本による貧困と格差拡大に対して「我々は９９％だ」と声を上げて全世界で広がるオキュパイ（占拠せよ！）運動を前にして、占領を維持することが出来なかったのです。
イラク民衆との国際連帯運動もまた新しい段階に入ります。１２月２日、イラク自由会議（ＩＦＣ）は最大の目標であった占領軍の撤退を勝ち取ったことをふまえて、発展的な解散を決定しました。ＩＦＣはその解散宣言の中で、「この運動は異なった新しい政治的組織的枠組みで闘いを継続する。それは…世界が専制と飢餓、失業に反対する巨大な革命運動を目撃している今日の時代にふさわしい新たな枠組みである」と表明しています。
占領軍を撤退させたイラクの闘いは、グローバル資本の手先であるマリキ腐敗政権の民衆抑圧、貧困と失業の政策に立ち向かい、平和で民主的な社会を築くための新たな段階に入ったのです。
