アメリカから２００９全交に反響
（イラク平和テレビ局in Japan 森）
アメリカ、イラクをはじめとした反戦団体に全交国際決議と数枚の写真を添付で送りました。さっそく、マイケル・アイゼンシャーさん（ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］全国調整担当）から返信がありました。マイケルさんは３月にイラクのアルビルで開催された第１回イラク国際労働者大会に参加しました。
（以下日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）
兄弟のみなさん
このすばらしい写真を分かち合い、国際決議を報告していただきありがとうございます。どうか全ての関係者の皆さんに、ケビン・ハッセーを全交に招請し受け入れてくださったことにアメリカ反戦労働者の会が深く感謝しお礼を述べていることをお伝えください。
みなさんの活動は全世界の国際連帯の実例です。
敬具
マイケル・アイゼンシャー
全国調整担当
Dear Brother and Comrade:
Thank you for sharing these wonderful photos and providing your report of the final declaration. Please extend to all those who were involved, the deep appreciation and gratitude of U.S. Labor Against the War for your invitation and for hosting Kevin Hussey at the ZENKO conference.
Yours is an example of international solidarity for the entire world.
Yours in solidarity,
Michael Eisenscher
National Coordinator
2009年8月12日水曜日
2009年8月11日火曜日
イラク：悲惨で衝撃的な公式統計
イラク占領支配の被害の最近の報告です。イラク占領以来の死者を250万人、国内外難民を合計650万人としています。ものすごい被害です。国民の少なくとも40％（おそらく55％以上）は貧困線以下の生活です。
その一方で支配政党の政治家どもがどんなに大金持ちか！腐敗しきっている傀儡政権の実態もよく分かります。
（以下、日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20058
イラク：悲惨で衝撃的な公式統計
サバフ・アル・バグダディ、 パレスチナ・シンクタンク
２００９年８月７日
アラビア語からの翻訳と翻案：カリール・ナクレフ
以下の２００８年１１月までの政府公式統計はアメリカによるイラク侵略と占領以来イラクで広く起こった悲惨な状況を明らかにしている。
１．夫を失ったイラク人女性は１００万人である（イラク女性問題省による）。
２．イラクの孤児は４００万人である（イラク計画省の推計による）。
３．２５０万人（2,500,000人）のイラク人が殺害された（保健・法医学省による）
４． ８０万人のイラク人が様々な支配政党と関係した秘密の拘束場所で行方不明になった（イラク内務省に申し立てられた訴状による）。
５．アメリカ軍の刑務所やイラク政府の刑務所やクルド地方の刑務所で３４万人のイラク人の囚人が裁判手続きを受けないで拘束されている（イラクやアラブや国際機関や国連の人権組織や機関による）。アメリカ占領軍は自らの刑務所に入っているイラク人拘束者の数は約１２万人であることを公式に認めている。
６． ４５０万人(4,500,000人)のイラク人がイラクの国外難民になっている（パスポート局長によるパスポート（カテゴリーＣ）の申請者の統計による）。
７． ２５０万人(2,500,000人)のイラク人が国内難民になっている（イラク難民省による）。
８．イラクの登録されたエイズ患者は７万６０００人である：イラクへの侵略と占領の以前にはエイズ患者数は１１４人を超えなかった（イラク保健省による）。
９．若者の間でイランから輸入された中毒性の麻薬の使用が驚くべきほどに広がっている（イラク保健省及びドラッグと中毒と闘うセンターによる）
私は、強い中毒症状をもつ麻薬を輸入する方法や、政府に属する政党や宗派の私兵に全面的に支配されている南部地域の様々な貯蔵場所にどうやって集めているのか、また政府当局者がこれらの麻薬からの利益で、選挙資金を貯え、いかに票を買い取り（買収し）、支持や沈黙を獲得しているかについて、一連の詳細な記事を書いてきた。
10．イラク侵略と占領以来、結婚は４件中３件の割合で離婚に終わっている（イラク保健省による）。
11．イラク国民の40％以上が貧困線以下の生活をしている（イラク人権省による）。しかし、実際の比率はもっと高く、55％を上回ると私は確信している。
12．UNESCO［国連教育科学文化機関］当局者の発表によると、基礎教育と高等教育の水準と質が低下したために、UNESCOはイラクの高等教育機関（大学と専門学校）によって発行された学位の認定を拒否するに至った。
13． 何万という偽造された大学の学位が政府高官や高い地位の将校や社長や政党の上級幹部に与えられている（イラク公正透明化委員会の声明と統計による）。
14. 約550の政治団体と政党連合が存在しているが（イラク独立公職選挙委員会による）、今日の段階では、これだけの多数の政治団体を規制する法律はない。
15. 約1万1400の市民社会組織が存在する（イラク内務省、法務省、社会福祉省による）。これらの組織は公表されていたり秘密にされている目的を持っているが、それがいかなる組織で、収入をどのようにして得ているのかは不明である。
16．外国のシークレットサービス会社に支配されていてイラク内務省に登録されている警備保障会社は126社ある。これらの会社の明らかにされている目的は、外国の大使館や外国の外交官や訪問するVIP［重要人物］を守ることである。しかし、彼らの隠された目的は知られていない。この場合、様々な支配政党の治安機関に加えて、今日イラクで武装した100万人の人間を、国防省や内務省や様々な政府治安機関に配置することにどんな価値があるのだろうか。
17．政党と関係を持つ公式に登録された武装私兵部隊は４３ある。
18．外国の諜報機関が資金を出している新聞やメディアの出版物は220ある（イラクジャーナリスト協会による）。こうした出版物の具体的な目的は、イラク人を洗脳することであり、イラクを崩壊させて宗派主義と地域主義と民族主義のいくつかの小国家に変えてしまうことを目的とした様々な計画を考えるように国民を動かすことであり、イラク国民としての一体性を破壊することである。
19．外国の諜報機関が資金を出しているテレビチャンネルが４５局ある（ナイルサットとアラブサットの衛星放送サービス配信会社の経営者の声明による）。
20．外国の諜報機関が資金を出しているすラジオ局が67ある（イラク情報委員会の声明による）。
21．4つのデジタル通信ネットワークがあるが、それぞれの推定価値は120億ドル［1兆2000億円］であり、政党指導者を支持して資金が出されている。その中には以下の企業がある。
＊コルク社はマサアウド・バラザーニ（クルディスタン地区議長）が独占的に所有している。
＊アッシア社はジャラル・タラバーニ（イラク大統領）が独占的に所有している。
＊ゼイン社（クウェート）は、アフマド・チャラビとイスラム政党のダーワ党が50％所有している。［アフマド・チャラビはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報を流してイラク侵略の口実を作った。イラク統治評議会の議長に就いたがアメリカに見放されて失脚。］
＊アジール社で、アブデル・アジス・アル・ハキムが独占的に所有している。［ハキムはシーア派のイラク・イスラム最高評議会の指導者］
22.公式及び非公式の政党本部が1万1400以上ある。これらは偽装契約企業かＮＧＯか政治団体の本部であるかも知れない。しかしながら、これらの本部は実際には正当な所有者が排除されて、立ち退いてどこか他に避難場所を見つけざるを得なくなった後に接収されたイラク政府の公有の敷地である。全てイラクの国家予算から支払いが行われているのである。
これはアメリカのイラク侵略と占領以来、「アメリカの新しい民主主義のイラク」のなかで起こっていることの氷山の一角に過ぎない。
この記事の原文は2009年7月30日www.kanaanonline.org, no. 1973に掲載
サバフ・アル・バグダディは独立のイラク人ジャーナリストで研究者
翻訳と翻案：カリル・ナクレフ博士
カレル・ナクレフ博士は独立のパレスチナ人研究者で開発コンサルタント
その一方で支配政党の政治家どもがどんなに大金持ちか！腐敗しきっている傀儡政権の実態もよく分かります。
（以下、日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20058
イラク：悲惨で衝撃的な公式統計
サバフ・アル・バグダディ、 パレスチナ・シンクタンク
２００９年８月７日
アラビア語からの翻訳と翻案：カリール・ナクレフ
以下の２００８年１１月までの政府公式統計はアメリカによるイラク侵略と占領以来イラクで広く起こった悲惨な状況を明らかにしている。
１．夫を失ったイラク人女性は１００万人である（イラク女性問題省による）。
２．イラクの孤児は４００万人である（イラク計画省の推計による）。
３．２５０万人（2,500,000人）のイラク人が殺害された（保健・法医学省による）
４． ８０万人のイラク人が様々な支配政党と関係した秘密の拘束場所で行方不明になった（イラク内務省に申し立てられた訴状による）。
５．アメリカ軍の刑務所やイラク政府の刑務所やクルド地方の刑務所で３４万人のイラク人の囚人が裁判手続きを受けないで拘束されている（イラクやアラブや国際機関や国連の人権組織や機関による）。アメリカ占領軍は自らの刑務所に入っているイラク人拘束者の数は約１２万人であることを公式に認めている。
６． ４５０万人(4,500,000人)のイラク人がイラクの国外難民になっている（パスポート局長によるパスポート（カテゴリーＣ）の申請者の統計による）。
７． ２５０万人(2,500,000人)のイラク人が国内難民になっている（イラク難民省による）。
８．イラクの登録されたエイズ患者は７万６０００人である：イラクへの侵略と占領の以前にはエイズ患者数は１１４人を超えなかった（イラク保健省による）。
９．若者の間でイランから輸入された中毒性の麻薬の使用が驚くべきほどに広がっている（イラク保健省及びドラッグと中毒と闘うセンターによる）
私は、強い中毒症状をもつ麻薬を輸入する方法や、政府に属する政党や宗派の私兵に全面的に支配されている南部地域の様々な貯蔵場所にどうやって集めているのか、また政府当局者がこれらの麻薬からの利益で、選挙資金を貯え、いかに票を買い取り（買収し）、支持や沈黙を獲得しているかについて、一連の詳細な記事を書いてきた。
10．イラク侵略と占領以来、結婚は４件中３件の割合で離婚に終わっている（イラク保健省による）。
11．イラク国民の40％以上が貧困線以下の生活をしている（イラク人権省による）。しかし、実際の比率はもっと高く、55％を上回ると私は確信している。
12．UNESCO［国連教育科学文化機関］当局者の発表によると、基礎教育と高等教育の水準と質が低下したために、UNESCOはイラクの高等教育機関（大学と専門学校）によって発行された学位の認定を拒否するに至った。
13． 何万という偽造された大学の学位が政府高官や高い地位の将校や社長や政党の上級幹部に与えられている（イラク公正透明化委員会の声明と統計による）。
14. 約550の政治団体と政党連合が存在しているが（イラク独立公職選挙委員会による）、今日の段階では、これだけの多数の政治団体を規制する法律はない。
15. 約1万1400の市民社会組織が存在する（イラク内務省、法務省、社会福祉省による）。これらの組織は公表されていたり秘密にされている目的を持っているが、それがいかなる組織で、収入をどのようにして得ているのかは不明である。
16．外国のシークレットサービス会社に支配されていてイラク内務省に登録されている警備保障会社は126社ある。これらの会社の明らかにされている目的は、外国の大使館や外国の外交官や訪問するVIP［重要人物］を守ることである。しかし、彼らの隠された目的は知られていない。この場合、様々な支配政党の治安機関に加えて、今日イラクで武装した100万人の人間を、国防省や内務省や様々な政府治安機関に配置することにどんな価値があるのだろうか。
17．政党と関係を持つ公式に登録された武装私兵部隊は４３ある。
18．外国の諜報機関が資金を出している新聞やメディアの出版物は220ある（イラクジャーナリスト協会による）。こうした出版物の具体的な目的は、イラク人を洗脳することであり、イラクを崩壊させて宗派主義と地域主義と民族主義のいくつかの小国家に変えてしまうことを目的とした様々な計画を考えるように国民を動かすことであり、イラク国民としての一体性を破壊することである。
19．外国の諜報機関が資金を出しているテレビチャンネルが４５局ある（ナイルサットとアラブサットの衛星放送サービス配信会社の経営者の声明による）。
20．外国の諜報機関が資金を出しているすラジオ局が67ある（イラク情報委員会の声明による）。
21．4つのデジタル通信ネットワークがあるが、それぞれの推定価値は120億ドル［1兆2000億円］であり、政党指導者を支持して資金が出されている。その中には以下の企業がある。
＊コルク社はマサアウド・バラザーニ（クルディスタン地区議長）が独占的に所有している。
＊アッシア社はジャラル・タラバーニ（イラク大統領）が独占的に所有している。
＊ゼイン社（クウェート）は、アフマド・チャラビとイスラム政党のダーワ党が50％所有している。［アフマド・チャラビはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報を流してイラク侵略の口実を作った。イラク統治評議会の議長に就いたがアメリカに見放されて失脚。］
＊アジール社で、アブデル・アジス・アル・ハキムが独占的に所有している。［ハキムはシーア派のイラク・イスラム最高評議会の指導者］
22.公式及び非公式の政党本部が1万1400以上ある。これらは偽装契約企業かＮＧＯか政治団体の本部であるかも知れない。しかしながら、これらの本部は実際には正当な所有者が排除されて、立ち退いてどこか他に避難場所を見つけざるを得なくなった後に接収されたイラク政府の公有の敷地である。全てイラクの国家予算から支払いが行われているのである。
これはアメリカのイラク侵略と占領以来、「アメリカの新しい民主主義のイラク」のなかで起こっていることの氷山の一角に過ぎない。
この記事の原文は2009年7月30日www.kanaanonline.org, no. 1973に掲載
サバフ・アル・バグダディは独立のイラク人ジャーナリストで研究者
翻訳と翻案：カリル・ナクレフ博士
カレル・ナクレフ博士は独立のパレスチナ人研究者で開発コンサルタント
2009年7月19日日曜日
ケビン・ハッセーUSLAW運営委員の全交へのメッセージ
０９全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）に参加するケビン・ハッセーさん（ＵＳＬＡＷ全国運営委員）からの連帯メッセージが届きました。全交に参加しましょう。
（以下、日本語訳・全交）
全交へのメッセージ
ケビン・ハッセー ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）全国運営委員
現在の不況は、それを可能とした多国籍企業と新自由主義の政治家と巨大銀行と金融機関の近視眼と強欲によって引き起こされました。あまりにもしばしば歴史が示してきましたが、経済状態が現在のように絶望的になると、若者や貧困者は他にまともな機会がほとんどないために希望を失い、軍隊に入隊するか、そうでなければ、麻薬や犯罪行為に巻き込まれるのです。
不幸なことに、経済危機の原因となったその同じ近視眼的で強欲な企業や政治家たちが、国家予算と若者の命を浪費する必要もない巨大軍事企業連合への供給者となって利益を上げるのです。
アメリカ反戦労働者の会と全世界の仲間はいかなる場所でも軍国主義や新自由主義や帝国主義の拡大に抵抗し続けなければなりません。私たちは国際連帯と相互の支援のきずなを強めることによって軍国主義や勤労者に対する企業の攻撃に抵抗することができます。私たちは全ての不法な軍事占領を終わらせ、全ての核兵器とその他の大量破壊兵器を廃棄し、全ての外国軍基地を撤去することを要求し、こうした浪費されている資源を人間的な要求―すなわち全世界の貧困や病気やホームレスや非識字をなくすこと―に応える方向に向け直せと要求しなければなりません。
The current recession has been caused by the shortsightedness and greed of multi-national corporations, neo-liberal politicians and the huge banking and financial institutions who enable them. Too often history has shown us that when economic conditions become desperate, as they are now, young and poor people become discouraged and join the ranks of the military because there are so few other decent opportunities available, or become involved with drugs and criminal activity.
Unfortunately the same shortsighted and greedy corporations and politicians who have caused the economic crises will profit as suppliers to the gigantic unneeded military combines that consume national treasuries and young lives.
US Labor Against the War and its partners around the world must continue to resist the spread of militarism, neo-liberalism and imperialism wherever they may be. We can resist militarism and the corporate assault on working people by strengthening our bonds of international solidarity and mutual support. We must demand an end to all illegal military occupations, elimination of all nuclear and other weapons of mass destruction, dismantling of all foreign military bases, and that these squandered resources be redirected to meeting human needs - ending poverty, disease, homelessness and illiteracy around the world.
（以下、日本語訳・全交）
全交へのメッセージ
ケビン・ハッセー ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）全国運営委員
現在の不況は、それを可能とした多国籍企業と新自由主義の政治家と巨大銀行と金融機関の近視眼と強欲によって引き起こされました。あまりにもしばしば歴史が示してきましたが、経済状態が現在のように絶望的になると、若者や貧困者は他にまともな機会がほとんどないために希望を失い、軍隊に入隊するか、そうでなければ、麻薬や犯罪行為に巻き込まれるのです。
不幸なことに、経済危機の原因となったその同じ近視眼的で強欲な企業や政治家たちが、国家予算と若者の命を浪費する必要もない巨大軍事企業連合への供給者となって利益を上げるのです。
アメリカ反戦労働者の会と全世界の仲間はいかなる場所でも軍国主義や新自由主義や帝国主義の拡大に抵抗し続けなければなりません。私たちは国際連帯と相互の支援のきずなを強めることによって軍国主義や勤労者に対する企業の攻撃に抵抗することができます。私たちは全ての不法な軍事占領を終わらせ、全ての核兵器とその他の大量破壊兵器を廃棄し、全ての外国軍基地を撤去することを要求し、こうした浪費されている資源を人間的な要求―すなわち全世界の貧困や病気やホームレスや非識字をなくすこと―に応える方向に向け直せと要求しなければなりません。
The current recession has been caused by the shortsightedness and greed of multi-national corporations, neo-liberal politicians and the huge banking and financial institutions who enable them. Too often history has shown us that when economic conditions become desperate, as they are now, young and poor people become discouraged and join the ranks of the military because there are so few other decent opportunities available, or become involved with drugs and criminal activity.
Unfortunately the same shortsighted and greedy corporations and politicians who have caused the economic crises will profit as suppliers to the gigantic unneeded military combines that consume national treasuries and young lives.
US Labor Against the War and its partners around the world must continue to resist the spread of militarism, neo-liberalism and imperialism wherever they may be. We can resist militarism and the corporate assault on working people by strengthening our bonds of international solidarity and mutual support. We must demand an end to all illegal military occupations, elimination of all nuclear and other weapons of mass destruction, dismantling of all foreign military bases, and that these squandered resources be redirected to meeting human needs - ending poverty, disease, homelessness and illiteracy around the world.
2009年7月6日月曜日
ＵＦＰＪがイラクからの米軍即時撤退を要求
アメリカ最大の反戦団体ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がイラクからの全占領軍の撤退を呼びかけています。
原文は
http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4064
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
今すぐ兵士を帰国させよう！
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合） ２００９年６月３０日
本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、６月３０日にイラクの都市と町から撤退するからである。６年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な水準点を祝っているのは不思議ではない。
しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた一つの水準点であり…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、ＳＯＦＡの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ！と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去２週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、ＳＯＦＡの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の７３％は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない（今年の９月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した７７０億ドル［約７兆７０００億円］を含めて！）。
我々はあなたに、本日を、国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。
大統領と連邦議会に以下のことを要請しよう；
・米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
・全ての米軍兵士が現行の２０１２年の期限の前に撤退できるだろう－オバマ大統領が１８ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば－彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう」 これ以上の戦争ではなく外交だ！
・アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。
原文は
http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4064
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
今すぐ兵士を帰国させよう！
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合） ２００９年６月３０日
本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、６月３０日にイラクの都市と町から撤退するからである。６年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な水準点を祝っているのは不思議ではない。
しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた一つの水準点であり…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、ＳＯＦＡの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ！と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去２週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、ＳＯＦＡの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の７３％は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない（今年の９月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した７７０億ドル［約７兆７０００億円］を含めて！）。
我々はあなたに、本日を、国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。
大統領と連邦議会に以下のことを要請しよう；
・米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
・全ての米軍兵士が現行の２０１２年の期限の前に撤退できるだろう－オバマ大統領が１８ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば－彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう」 これ以上の戦争ではなく外交だ！
・アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。
ＵＳＬＡＷがイラク労働者の権利要求署名呼びかけ
アメリカの反戦団体ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）がイラクの労働者の権利を守るため、クリントン国務長官当て署名を呼びかけています。
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう。請願書に署名しよう
2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
イラクの労働組合は（大変な危険を冒し大変な犠牲を払って）組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国であるにもかかわらず。
労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや殴打、逮捕、拷問や暗殺さえされるといった被害に遭ってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。
米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に、労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。
イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。
イラク政府に労働者の権利を尊重させよう
ヒラリー・クリントン 米国国務長官 様
ワシントンＤＣ
クリントン長官：
軍事占領をして６年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル［約65兆円］近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのは、いまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
社会の根本的な基礎の一つ（すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利）がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。
独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。２００３年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました―すなわちサダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
１９３５年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
［ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。］
新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第２２条第３項は述べています：「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約に１９６２年に加盟しており（皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません）、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。
~~~~~~~~~
米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します：
イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
・ＩＬＯ条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。
イラクにおける人権の実践状況に関する国務省の２００８年国別レポート
・ＡＦＬ－ＣＩＯと国際労働会議
イラクの労働組合によってＩＬＯに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、１９８７年の法律と２００５年の命令を廃棄するために国際労働機関（ＩＬＯ）と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。（ＩＦＣ-ＣＩＯ／ＩＴＵＣ）
【ＩＦＣ－ＣＩＯ：アメリカ労働総同盟－産別会議】
【ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟（2008年12月現在）】
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう。請願書に署名しよう
2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
イラクの労働組合は（大変な危険を冒し大変な犠牲を払って）組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国であるにもかかわらず。
労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや殴打、逮捕、拷問や暗殺さえされるといった被害に遭ってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。
米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に、労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。
イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。
イラク政府に労働者の権利を尊重させよう
ヒラリー・クリントン 米国国務長官 様
ワシントンＤＣ
クリントン長官：
軍事占領をして６年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル［約65兆円］近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのは、いまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
社会の根本的な基礎の一つ（すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利）がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。
独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。２００３年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました―すなわちサダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
１９３５年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
［ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。］
新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第２２条第３項は述べています：「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約に１９６２年に加盟しており（皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません）、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。
~~~~~~~~~
米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します：
イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
・ＩＬＯ条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。
イラクにおける人権の実践状況に関する国務省の２００８年国別レポート
・ＡＦＬ－ＣＩＯと国際労働会議
イラクの労働組合によってＩＬＯに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、１９８７年の法律と２００５年の命令を廃棄するために国際労働機関（ＩＬＯ）と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。（ＩＦＣ-ＣＩＯ／ＩＴＵＣ）
【ＩＦＣ－ＣＩＯ：アメリカ労働総同盟－産別会議】
【ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟（2008年12月現在）】
Ｔ.Ｊ.ブオノモさんと交流し、全交に参加しよう！
ＩＶＡＷ（イラク反戦帰還兵士の会）のT.J.ブオノモさんから、全交へのメッセージが届きました。
また、２００６年９月に米軍がＩＦＣ本部を襲撃した時に、ブオノモさんは、当時の米国上院外交委員会のバイデン上院議員（現副大統領）に後述のような書簡を送っています。書簡の中で、このような襲撃をやめ、ＩＦＣを支持するように要求しています。
T.J.ブオノモさんの２００９全交へのメッセージ
諸国民すべての正義と尊厳のため、共通の闘いを担う、闘う仲間として、皆さんとお会いする機会をあたえていただき光栄に思います。今日の世界で目にする搾取、抑圧、暴力と野蛮の、その少なからざる部分をアメリカ合衆国政府当局が行っていることですが、これは体制を大規模に変革する必要があることを示しています。権力者が自らの権力を何の咎めも受けずに実行できると信じている世界は、私たち民衆があきらめるものではなく、むしろ拒否し、反抗し、変革する勇気を持たねばならない世界なのです。この勇気は、私たちの希望を、たとえどんなに誠実で決然としているとしても、一人の偉大な指導者の中に託すことによって現れるものではありません。その対極である、共通の目的に向かってともに活動する多数の人々の闘いを通じてのみ、変革は実現するのです。経済上の国境を越えた搾取の時代に当たって、尊厳を取り戻し、未来を守るために、私たちは国境を越えて団結しなければなりません。
（２００６年のブオノモさんの書簡）
バイデン上院議員へ ［バイデン上院議員は民主党議員で上院外交委員会］
トーマス・Ｊ・ブオノモ アメリカ合衆国陸軍少尉
私は、２００６年９月６日にイラク自由会議のウェブサイトに掲載された記事に注意を喚起したいと思います。この記事は２００６年９月７日と８日にアメリカ軍がバグダッドにあるＩＦＣの本部事務所を襲撃し略奪したと伝えています。まだご存じでないなら、ＩＦＣは草の根レベルでの政教分離の民主主義を擁護し、イラク全土の何万人もの独立した組合の組合員、特に石油産業の中での支持を受けていることをお知らせします。
およそ私たちはイラクで民主主義を支持していますが、それと正反対の多数の事実が存在しています。確かにイラク国民はサダム・フセインの下においてよりも表現と集会の自由をずっと多く得ていますが、生命力のある持続可能な民主主義は政治的な力を与えられた市民社会に根ざしたものでなければなりません。ブッシュ政権の政策は、このことを故意にそして意図的にむしばんできたのであり、それはブレマー代表の命令が数えきれないイラク労働者を犠牲にして、大規模な外国からの投資にイラクを開放した事に始まります。幾層にも重なる外国の請負企業と下請け企業が復興事業の仕事を移入労働者に与え、その低賃金労働によって利益を得ていますが、これは、ますます大量失業を生み出す一因となり、反乱勢力に戦士を供給することになっています。これは言葉のどんな実際的な意味においても「民営化」というものではありません。実質的にはそれはあまり賢明でない帝国主義の一形態に等しいのです。その上、政府から独立した労働組合の結成はいまだに非合法です（これはサダム・フセイン時代からの法律でブレマーが変更しなかったわずかなもののうちの一つです）。組合を結成し加入する権利－すなわち結社の自由－は、民主主義に不可欠なものです。それがなぜイラク国民には許されていないのでしょうか？
私は性急に結論を下したくはありませんが、イラクにおけるブッシュ政権の政策の記録から判断して、ＩＦＣのバグダッド事務所に対するこの襲撃は、アメリカ政府が表明している約束とは正反対の、イラクにおいて民主主義を抑圧し続けていることの証明だと私には思えます。もしも私たちがイラクにおける民主主義を真摯に求めるのであれば、彼らの自治を侵害しないことを保障しながら、賢明にもＩＦＣのような組織を支持するために可能な全てのことを行っているだろうと私は考えます。ブッシュ政権のイラクにおける優先順位は、むしろ新重商主義的であると言うことがますます明確になっています。
今年の終わりまでにイラクの油田が何十年間にもわたって外国の多国籍企業の手に入るかもしれず、それはイラク国民自身が対外政策を支配することを実質的に否定するのだということも（プラットホーム・ロンドンの報告書の未完成計画による）、私は知っています。米国民はアメリカがイギリス帝国になってしまったと理解することになるのでしょうか？少なくとも、米軍兵士は合衆国の政治指導者たちから誠意と誠実を受け取る価値があります。彼らのうち２６００人以上がアメリカ合衆国政府内部の高官によってむしばまれている高尚な目的のための戦いによって死んだのです。
私は貴委員会［米国上院外交委員会］に要請したいのですが、イラク自由会議に対するこの最近の行為に対して調査を開始し、同様に民営化計画がイラクの安定に対して与えている影響についての評価を出していただきたいのです。そしてまた、構成員の目から見て信用を落とさないやり方でＩＦＣのような組織にアメリカが支援を提供できるような方法を検討していただきたいのです。民主主義は下から築き上げられるものであり、上から押しつけられるものではありません。イラクで民主主義を成功させたいのなら、イラクにおけるアメリカの政策を再検討する必要があるのです。
また、２００６年９月に米軍がＩＦＣ本部を襲撃した時に、ブオノモさんは、当時の米国上院外交委員会のバイデン上院議員（現副大統領）に後述のような書簡を送っています。書簡の中で、このような襲撃をやめ、ＩＦＣを支持するように要求しています。
T.J.ブオノモさんの２００９全交へのメッセージ
諸国民すべての正義と尊厳のため、共通の闘いを担う、闘う仲間として、皆さんとお会いする機会をあたえていただき光栄に思います。今日の世界で目にする搾取、抑圧、暴力と野蛮の、その少なからざる部分をアメリカ合衆国政府当局が行っていることですが、これは体制を大規模に変革する必要があることを示しています。権力者が自らの権力を何の咎めも受けずに実行できると信じている世界は、私たち民衆があきらめるものではなく、むしろ拒否し、反抗し、変革する勇気を持たねばならない世界なのです。この勇気は、私たちの希望を、たとえどんなに誠実で決然としているとしても、一人の偉大な指導者の中に託すことによって現れるものではありません。その対極である、共通の目的に向かってともに活動する多数の人々の闘いを通じてのみ、変革は実現するのです。経済上の国境を越えた搾取の時代に当たって、尊厳を取り戻し、未来を守るために、私たちは国境を越えて団結しなければなりません。
（２００６年のブオノモさんの書簡）
バイデン上院議員へ ［バイデン上院議員は民主党議員で上院外交委員会］
トーマス・Ｊ・ブオノモ アメリカ合衆国陸軍少尉
私は、２００６年９月６日にイラク自由会議のウェブサイトに掲載された記事に注意を喚起したいと思います。この記事は２００６年９月７日と８日にアメリカ軍がバグダッドにあるＩＦＣの本部事務所を襲撃し略奪したと伝えています。まだご存じでないなら、ＩＦＣは草の根レベルでの政教分離の民主主義を擁護し、イラク全土の何万人もの独立した組合の組合員、特に石油産業の中での支持を受けていることをお知らせします。
およそ私たちはイラクで民主主義を支持していますが、それと正反対の多数の事実が存在しています。確かにイラク国民はサダム・フセインの下においてよりも表現と集会の自由をずっと多く得ていますが、生命力のある持続可能な民主主義は政治的な力を与えられた市民社会に根ざしたものでなければなりません。ブッシュ政権の政策は、このことを故意にそして意図的にむしばんできたのであり、それはブレマー代表の命令が数えきれないイラク労働者を犠牲にして、大規模な外国からの投資にイラクを開放した事に始まります。幾層にも重なる外国の請負企業と下請け企業が復興事業の仕事を移入労働者に与え、その低賃金労働によって利益を得ていますが、これは、ますます大量失業を生み出す一因となり、反乱勢力に戦士を供給することになっています。これは言葉のどんな実際的な意味においても「民営化」というものではありません。実質的にはそれはあまり賢明でない帝国主義の一形態に等しいのです。その上、政府から独立した労働組合の結成はいまだに非合法です（これはサダム・フセイン時代からの法律でブレマーが変更しなかったわずかなもののうちの一つです）。組合を結成し加入する権利－すなわち結社の自由－は、民主主義に不可欠なものです。それがなぜイラク国民には許されていないのでしょうか？
私は性急に結論を下したくはありませんが、イラクにおけるブッシュ政権の政策の記録から判断して、ＩＦＣのバグダッド事務所に対するこの襲撃は、アメリカ政府が表明している約束とは正反対の、イラクにおいて民主主義を抑圧し続けていることの証明だと私には思えます。もしも私たちがイラクにおける民主主義を真摯に求めるのであれば、彼らの自治を侵害しないことを保障しながら、賢明にもＩＦＣのような組織を支持するために可能な全てのことを行っているだろうと私は考えます。ブッシュ政権のイラクにおける優先順位は、むしろ新重商主義的であると言うことがますます明確になっています。
今年の終わりまでにイラクの油田が何十年間にもわたって外国の多国籍企業の手に入るかもしれず、それはイラク国民自身が対外政策を支配することを実質的に否定するのだということも（プラットホーム・ロンドンの報告書の未完成計画による）、私は知っています。米国民はアメリカがイギリス帝国になってしまったと理解することになるのでしょうか？少なくとも、米軍兵士は合衆国の政治指導者たちから誠意と誠実を受け取る価値があります。彼らのうち２６００人以上がアメリカ合衆国政府内部の高官によってむしばまれている高尚な目的のための戦いによって死んだのです。
私は貴委員会［米国上院外交委員会］に要請したいのですが、イラク自由会議に対するこの最近の行為に対して調査を開始し、同様に民営化計画がイラクの安定に対して与えている影響についての評価を出していただきたいのです。そしてまた、構成員の目から見て信用を落とさないやり方でＩＦＣのような組織にアメリカが支援を提供できるような方法を検討していただきたいのです。民主主義は下から築き上げられるものであり、上から押しつけられるものではありません。イラクで民主主義を成功させたいのなら、イラクにおけるアメリカの政策を再検討する必要があるのです。
2009年6月22日月曜日
シカゴでイラク国際労働者大会報告会を開催
シカゴでＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）、ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）、ＩＦＣ（イラク自由会議）が３月のアルビルでの国際労働者大会の報告を行いました。
（原文は以下）
http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=19350
（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
シカゴ労働運動の指導者がイラクの労働組合を支援
テリー・デービス 平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会 ２００９年５月３０日
ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］の加盟団体である平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会とＩＶＡＷ［反戦イラク帰還兵士の会］シカゴ支部が、ＶＶＡＷ［反戦ベトナム帰還兵士の会］と声を上げる軍人家族の会の計り知れない支援を得て、３月のアルビル大会で結成されたイラクの新しい労働組合連合への支援を中心とした一連の取り組みをシカゴの地で大成功させた。我々はこの取り組みは他の地域で繰り返しても同じようにすばらしい結果を得られるのではないかと考えている。
我々はイラク自由会議のアムジャド・アリをトロントから２日間の大急ぎの訪米に招き入れた。その目的は、シカゴにおいてイラクの市民社会と労働運動の重要性について人々の理解を深めることであり、イラクの兄弟姉妹への寄付金を集めることであった。２４時間を少し上回る時間の間に、我々は５つの取り組みを開催し、その全ての参加者数はすばらしかった。
我々は町の反対側同士の外れにある２つの裕福な地域であるエバンストンとハイドパークで肩のこらない募金集めのパーティーを２回開催した。その招待状はパーティーの重要性と我々の持つ責任の両方を明快に説明し、最初のパーティーには２０人近くを、２回目には約２５人を集めた。報告はアルビル大会に参加したアムジャド・アリとＩＶＡＷのアーロン・ヒューズによって行われた。２カ所の会合で我々は２８００ドル近くを集めた。
土曜日の午後には、我々はルーズベルト大学でエレーナ・マーチェシの司会による公開討論会を開催し、５０人以上が参加した。アムジャドがアルビル大会とイラク現地の状況の報告をした。アーロンはイラクで軍務についた後イラクに戻って、イラクの労働組合運動について学んだという力強い報告をした。
ＵＳＬＡＷのマイク・ツウェイグが発言して、アルビル大会の準備をするのにＵＳＬＡＷが重要な役割を果たしたことを説明した。（レイバー・ビートが公開討論会を撮影し、すばらしい映像を仕上げるはずである）
公開討論会の後、ヘイマート広場まで沈黙の行進をして、最後に広場の記念碑に花を置いた。そこにはイラク・米国労働者連帯のプレートがちょうど据え付けられていた―イリノイ州労働者歴史協会会長がすばらしい演説をした。土曜の夜にはパーティーが開催され、参加者は若者が多く、５００ドル以上の募金が集まった。アムジャドの招請費用はノースウェスタン大学から得られ、マイクの飛行機運賃はニュー・プライオリティー委員会が支払い、パーティーの食べ物とビールはＶＶＡＷとＭＦＳＯ［声を上げる軍人家族の会］のメンバーが寄付をしたので、我々が集めた募金は全て残すことができた。
全体ではアルビル大会の費用の支援に４０００ドルの募金を集め、参加者たちは、アメリカ占領軍や宗教勢力の衝突とは違って、イラクの未来を勝ち取るために実際に闘っている人々の新しい情報と展望に非常に感動し、啓発され、感銘を受けた。ＩＶＡＷとＵＳＬＡＷの協力は一層強められた。もっと多くの労働者に参加してほしいかったのであるが、何人かが参加し、集いに来た全ての人たちがたくさんのことを得たようである。願わくは、３人の話し手（アムジャドとアーロンとマイク）がどこか他の所でもこうしたことができたら良いだろう―彼らはそれぞれがとてもすばらしい。この計画を実行しませんか？
（原文は以下）
http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=19350
（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
シカゴ労働運動の指導者がイラクの労働組合を支援
テリー・デービス 平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会 ２００９年５月３０日
ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］の加盟団体である平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会とＩＶＡＷ［反戦イラク帰還兵士の会］シカゴ支部が、ＶＶＡＷ［反戦ベトナム帰還兵士の会］と声を上げる軍人家族の会の計り知れない支援を得て、３月のアルビル大会で結成されたイラクの新しい労働組合連合への支援を中心とした一連の取り組みをシカゴの地で大成功させた。我々はこの取り組みは他の地域で繰り返しても同じようにすばらしい結果を得られるのではないかと考えている。
我々はイラク自由会議のアムジャド・アリをトロントから２日間の大急ぎの訪米に招き入れた。その目的は、シカゴにおいてイラクの市民社会と労働運動の重要性について人々の理解を深めることであり、イラクの兄弟姉妹への寄付金を集めることであった。２４時間を少し上回る時間の間に、我々は５つの取り組みを開催し、その全ての参加者数はすばらしかった。
我々は町の反対側同士の外れにある２つの裕福な地域であるエバンストンとハイドパークで肩のこらない募金集めのパーティーを２回開催した。その招待状はパーティーの重要性と我々の持つ責任の両方を明快に説明し、最初のパーティーには２０人近くを、２回目には約２５人を集めた。報告はアルビル大会に参加したアムジャド・アリとＩＶＡＷのアーロン・ヒューズによって行われた。２カ所の会合で我々は２８００ドル近くを集めた。
土曜日の午後には、我々はルーズベルト大学でエレーナ・マーチェシの司会による公開討論会を開催し、５０人以上が参加した。アムジャドがアルビル大会とイラク現地の状況の報告をした。アーロンはイラクで軍務についた後イラクに戻って、イラクの労働組合運動について学んだという力強い報告をした。
ＵＳＬＡＷのマイク・ツウェイグが発言して、アルビル大会の準備をするのにＵＳＬＡＷが重要な役割を果たしたことを説明した。（レイバー・ビートが公開討論会を撮影し、すばらしい映像を仕上げるはずである）
公開討論会の後、ヘイマート広場まで沈黙の行進をして、最後に広場の記念碑に花を置いた。そこにはイラク・米国労働者連帯のプレートがちょうど据え付けられていた―イリノイ州労働者歴史協会会長がすばらしい演説をした。土曜の夜にはパーティーが開催され、参加者は若者が多く、５００ドル以上の募金が集まった。アムジャドの招請費用はノースウェスタン大学から得られ、マイクの飛行機運賃はニュー・プライオリティー委員会が支払い、パーティーの食べ物とビールはＶＶＡＷとＭＦＳＯ［声を上げる軍人家族の会］のメンバーが寄付をしたので、我々が集めた募金は全て残すことができた。
全体ではアルビル大会の費用の支援に４０００ドルの募金を集め、参加者たちは、アメリカ占領軍や宗教勢力の衝突とは違って、イラクの未来を勝ち取るために実際に闘っている人々の新しい情報と展望に非常に感動し、啓発され、感銘を受けた。ＩＶＡＷとＵＳＬＡＷの協力は一層強められた。もっと多くの労働者に参加してほしいかったのであるが、何人かが参加し、集いに来た全ての人たちがたくさんのことを得たようである。願わくは、３人の話し手（アムジャドとアーロンとマイク）がどこか他の所でもこうしたことができたら良いだろう―彼らはそれぞれがとてもすばらしい。この計画を実行しませんか？
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