イラク平和テレビ局 in Japanニュース

全占領軍の完全撤退を勝ち取る！イラク民衆との新たな国際連帯運動を！

2012-01-06T04:31:00.000+09:00

２０１１年１２月１８日、米国占領軍の最後の部隊がイラクから撤退しました。２００３年のイラク侵攻・占領から８年半を経て、ついにイラク民衆と世界の反戦・反グローバル資本主義の運動が占領軍を追い出したのです。

全占領軍の撤退にあたり、アメリカの支配層も「我々は敗北して去るのだ」（ギングリッチ元下院議長）、「中東で米国が新たな戦争をすることはないと思う。世論が賛成しない」（マケイン上院議員）と認めています。もっとも悪辣な戦争と貧困の政策を進めたグローバル資本主義の戦争政策が敗北したのです。

当初オバマ政権は数万人のイラク占領体制の継続をもくろんでいました。しかし、全占領の撤退を要求する強力なイラク民衆の闘いと全世界の世論、チュニジア・エジプト、イラクで立ち上がった中東民主主義革命（アラブの春）のうねり、そしてグローバル資本による貧困と格差拡大に対して「我々は９９％だ」と声を上げて全世界で広がるオキュパイ（占拠せよ！）運動を前にして、占領を維持することが出来なかったのです。

イラク民衆との国際連帯運動もまた新しい段階に入ります。１２月２日、イラク自由会議（ＩＦＣ）は最大の目標であった占領軍の撤退を勝ち取ったことをふまえて、発展的な解散を決定しました。ＩＦＣはその解散宣言の中で、「この運動は異なった新しい政治的組織的枠組みで闘いを継続する。それは…世界が専制と飢餓、失業に反対する巨大な革命運動を目撃している今日の時代にふさわしい新たな枠組みである」と表明しています。

占領軍を撤退させたイラクの闘いは、グローバル資本の手先であるマリキ腐敗政権の民衆抑圧、貧困と失業の政策に立ち向かい、平和で民主的な社会を築くための新たな段階に入ったのです。

サナテレビはこうしたイラクにおけるグローバル資本による支配に立ち向かう民衆の闘いと実態を伝えていきます。ぜひこの闘いに連帯し、引き続きイラク平和テレビ局の視聴者を広げ、「イラク民主主義革命連帯・サナテレビを支える会」に参加していただくことを訴えます。

米国の撤退とイラク占領の終結に関する声明

2012-01-06T04:28:00.000+09:00

イラク占領の9年を経て米国政府は11月30日、バグダッド訪問中の副大統領ジョー・バイデンを通じて、イラクからの完全撤退を宣言した。バイデンはイラク政府の代表たちの出席の下、公式祝賀会を催した。

　イラク民衆が経験した苦しみに満ちた暗黒の9年間は、米政府によるイラク戦争・占領正当化の口実がすべて根拠のないものだったことを証明した。大量破壊兵器の存在からサダム政権のアルカイダとの関わり、イラクの民主化に至るまで、すべてウソだった。ブッシュ時代にすでに米政府は、イラクに大量破壊兵器はなかったと認めた。サダムとアルカイダの関係を示す証拠は何も見つからなかった。「民主主義」の普及について言えば、イラクは腐敗と難民流出において世界最悪クラスにランキングされ、経済・政治・医療・福祉などあらゆる面で失敗国家の一つになっている。加えてイラクは宗派主義・民族主義ギャングと組織犯罪集団、内外のマフィアが溢れんばかりに群がる国へと変えられてしまった。

　米軍イラク完全撤退宣言は、湾岸戦争以来「新世界秩序」を押しつけようとしてきた政策の失敗を米国が公式に認めたものだ。それは新たな時代の始まりを告げている。グローバル経済危機が吹き荒れる世界。権益の配分をめぐる諸大国、地域の諸勢力の間の抗争が燃え上がる世界。貧困と飢餓、失業に反対し、自由と人間の尊厳、平等を求めてアラブ・中東地域の国々で始まり、イラクにも広がった民衆蜂起が今や欧米の諸都市を席巻しつつある世界。この世界における新たな時代である。

　さまざまなギャング集団が自らの存在を占領へのレジスタンスと正当化し、のさばった占領の時期は、米軍の完全撤退によって終了する。占領の終結をもたらした力は、自由と平等、人間の尊厳に貫かれたよりよい世界をめざすイラクの革命運動の前進を後押しするだろう。

イラク人民万歳

自由万歳

搾取なき世界を建設する解放・革命運動万歳

イラク自由会議第13回中央委員会拡大活動者会議　　2011年12月2日

イラク自由会議の活動停止についての決定および解散宣言

2012-01-06T04:25:00.000+09:00

2005年3月19日に結成されたイラク自由会議（IFC）は主要な目的・最優先課題を、占領の追放および人間を民族や宗派の別なく人間として尊重する政教分離政府の樹立に置いた。IFCはさまざまな分野における闘いと占領終結のために払った犠牲を誇りとし、この機に喜びと祝意を表明するとともに、占領に反対しよりよい世界の実現をめざす闘争に寄せられたイラク内外のあらゆる解放・革命勢力の支援と助力に深い感謝の念を表明する。

IFCは、解放とよりよい世界をめざす革命運動、イラクにおける大きな運動に包含される政治的組織的枠組みである。この運動は異なった新しい政治的組織的枠組みで闘いを継続する。それは占領後の新たな段階のイラク、宗派主義と貧困、腐敗に立ち向かう民衆抗議行動の夜明けを告げた2月25日後のイラクにふさわしい枠組みであり、世界が専制と飢餓、失業に反対する巨大な革命運動を目撃している今日の時代にふさわしい新たな枠組みである。

占領の終結が正式に発表された今、IFCはその闘いの最終局面に至る。IFCはすべての活動を停止することを宣言し、自らの解散を呼びかける。

イラク自由会議第13回中央委員会拡大活動者会議　　　2011年12月2日

イラク自由会議拡大中央委員会最終声明

2012-01-06T04:23:00.000+09:00

イラク自由会議（ＩＦＣ）はイラク人民とともに占領の終結を祝い、この機に活動を停止することを宣言する。

　12月2日、多くのメンバーとスタッフ、活動家、支援者らが出席する中、ＩＦＣ拡大中央委員会の会議が開かれた。

　会議は、ＩＦＣの掲げる目標、平和と安全・自由・平等が勝利を収めるイラクのために犠牲となった人々に黙とうを捧げ、中央委員会書記長サーレハ・ハディ、中央委員アハメド・フセイン、同エルハム・タラバニ、スタッフのバルワ・ラマダンらから成る議長団によって進めらた。

　サミール・アディルは開会あいさつで「われわれを取り巻く世界は変化している。現代世界の巨大な変容の方向に影響を与えるためにも、われわれは変わらなければならない」と述べた。

　サミールはさらに、アラブ世界と中東地域の大衆抗議行動から、グローバル経済危機、世界と地域の諸大国による世界再分割をめぐる紛争のエスカレーション、そして貧困・失業・飢餓に反対する米国・ギリシャ・英国における民衆運動の登場と他の国々へのその広がりに至るまで、世界と中東地域に起きている政治的変化について指摘。「貧困・腐敗・宗派主義に反対する運動を組織し、われわれの政策と展望を行き渡らせるためには、ばく大な努力を必要とする。われわれは2月25日にイラクで大衆抗議行動が火ぶたを切って以来続けてきたこの運動を完成させなければならない」と締めくくった。

　続いて、「ＩＦＣの政治的歩み」という標題のスライドショーが上映された。これは、占領に反対するＩＦＣの活動のさまざまな場面とリーダー・活動家の姿を映し出した数十枚の写真から成るもので、会議の雰囲気を高め、参加者全員がＩＦＣの闘いの歴史をたたえて数分間スタンディング・オベーションをするに至った。

　その後、「アラブの春とわれわれの運動に対するその影響」という討議資料に基づいて議論が行われた。サミールはこれを開会あいさつの続きと位置づけ、中東地域の大衆抗議行動が中東と世界の政治的力関係、そしてイラクにおけるわれわれの運動にいかに大きな影響を与えたか、を説明した。これらの抗議行動とそれによる変化が示しているのは、こうした変容に対応していくための新たな政治的枠組みの必要性だと指摘。同様に、イラクからの米国の撤退は、イラクの解放・革命の運動―ＩＦＣはその一員だ―がこの新たな段階の要請に応え得る政治的組織的枠組みを必要としていることを証明するもう一つの要因であると付け加えた。

　サミールの報告を通じて、ＩＦＣがその闘争の最終段階に到達したこと、当初の目的の一つ、占領終結を実現したこと、新たな段階にはそぐわない政治的組織的枠組みとなってしまったことが結論づけられた。

　会議出席者は旺盛に討論に参加し、多くの意見を投げかけた。そして「米国のイラク撤退に関する声明」が提案され、投票で全員一致により承認した。さらに、占領に反対しよりよい世界の建設をめざすイラク民衆とＩＦＣの闘いを支えた世界の諸団体に対する感謝のメッセージを採択した。これらの団体は日本のＭＤＳ、米国のＵＳＬＡＷおよびＡＦＳＣ、フィリピンのＡＫＣＤＦおよびフィリピン・韓国そして世界中の自由を愛する勢力である。

　決議案の議題では、「ＩＦＣの活動停止と解散」の決議案が出席者に提示され、この課題をめぐる広範囲にわたる長時間の討論を経て、会議は投票により絶対多数で［英語版では全会一致で］ＩＦＣの解散を承認した。

　サミールは以下のように閉会の言葉を述べた。「ＩＦＣの解散は闘いと政治活動を打ち捨てることを意味するものでは決してない。すべてが終わったのでは決してない。この決定はわれわれの運動の利益のための、われわれが新たな段階の要求に応えられるようにするための政治的決定である。私は会議の休憩時間に、多くの同志がこの決定に痛みを表しているのを耳にした。これからどこへ向かえばいいのか、と聞く同志もいた。私はこう答える。ＩＦＣの設立はイラク労働者共産党（ＷＣＰＩ）によって発案されたものであり、私は２００５年２月に政治局によりＩＦＣ創設に向けて活動するよう委任された。この数年、ＷＣＰＩはＩＦＣを支援し、政治的展望を指し示してくれた。今日私は、ＩＦＣの枠組みを打ち建てたＷＣＰＩは現在の情勢の要請に応える新たな闘争の枠組みを打ち建てることができる、と言いたい。私はここに残るが、新たな変化に対応しそれに影響を与えられるよう、私もまた変わらなければならない。私はみなさんと共にある。サミール・アディルを支持するという人々、ＷＣＰＩの綱領・目的・政策に基本的に共感できるという人々は、ＷＣＰＩに加入してほしい。しかし、ＷＣＰＩへの加入を望まない人々をわれわれが見捨てるわけでは決してない。われわれはつねに同志たちを大切にしている。不一致点があっても、共にわれわれの活動を続けよう。次なる「章」は新たな形の運動と努力とメカニズム、新たな組織的枠組みを必要とする。腐敗・貧困・宗派主義に対する強力な民衆運動を組織することが、われわれの闘いの次なる段階だ。

　私はみなさんと痛みを共にするが、痛みの性質が違う。この痛みは女性が出産にあたって、新たな子どもを産み生命を引き継いでいく時の痛みに似ている」

　会場には大きな拍手が響き渡り、ＩＦＣスタッフで青年学生連合のリーダーの一人アリ・イサームによる熱烈な詩の朗読で会議は幕を閉じた。

イラク自由会議第13回中央委員会拡大活動者会議　　　2011年12月2日

米軍がまたもイラク市民を殺害

2011-08-11T01:26:00.001+09:00

イラクで米軍がまたもや市民を殺害しました。この１週間で２回目です。今回は１３年の少年とその父親が犠牲となりました。そして住民から略奪も…。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

襲撃でイラク市民が死亡、撤退協議は紛糾へ

マイケル・Ｓ．シュミット　　　ニューヨークタイムズ　２０１１年８月７日付

２０１１年８月６日

バグダッド―

１週間で２回目となったのだが、イラク軍・米軍合同の武装勢力を狙った襲撃が結果として市民を殺害した。

ティクリートのちょうど南にあるイシャキ村の目撃者の話では、金曜日の早朝にイラク軍と米軍が襲撃を実行した時に市民に発砲し、手榴弾を投げつけた。村人によると、部隊は村の中にいた人々からの銃撃に対応していてそのあと撃ち返し、１３歳の男の子と非番の警察官を殺した。

米軍幹部は作戦があったことは認めたが詳細はほとんど言わなかった。

「これはイラク軍が計画して主導した対テロ作戦でした。」と米軍のスポークスマンであるジェフリー・ブキャナン少将が声明の中で述べた。「作戦はヘリコプターなどの米軍の支援によって可能となっていた。また、ほとんどがイラク軍であったが少人数の米軍の軍事顧問が作戦に参加していて、彼らは地上の全ての活動の指揮をとっていた。」

ブキャナン少将は「戦闘が続いて起こったので」、増援の米軍が反撃したのだ、と言った。「米軍はその地域を確保したが作戦には関与していなかった。」と彼は言った。声明は元々の現場の米軍が武器を発砲したのかどうかについては述べていなかった。

イラク軍特別部隊のスポークスマンはコメントを断った。

７月３０日の台無しになった襲撃の直後におこなわれたこの作戦は、米軍が今年末以後もイラクにとどまるべきかどうかについての政治的に悩ましい協議を紛糾させることは確実だ。

非公式には残るべき部隊もあるという米国高官からの圧力の中で、イラク政府は水曜日に、米軍の駐留継続についての交渉を開始すると発表した。

金曜日の襲撃についてすでに米軍を厳しく非難している政治家もいて、彼らはイラク国内の新聞でまたもやイラクの主権を侵害したと米軍を批判している。

米軍の幹部によると、イシャキでの作戦は爆薬を集めていた反乱者のチームを選び出していた。反乱者が見つかったかっどうかは不明のままである。

金曜日に、幹部はヘリコプターの支援を提供したと語り、そのことが襲撃は米軍の作戦であるという誤った印象を与えたのかもしれない、と説明した。また、装備や技術のせいでイラク軍がしばしば米軍と間違えられるとも言った。

しかし、土曜日には米軍が参加していたという目撃報告に基づいてさらに質問を受けた後、米軍は米軍部隊が参加していたという声明を発表した。

地域の当局者と２人の目撃者は、ある村人が盗賊だと思ったから部隊に発砲したときに銃撃が始まった、と言った。

「家の近くで銃撃音が聞こえ、私の息子は起き上がり怖いので庭に逃げました。」と少年の母親である５１歳のナジア・ガマスは言った、「彼らは息子と夫を撃ったのです。」

アル・ルファイトのブドウ農園の村でおこなわれた７月３０日の襲撃では部族長を含む３人の死者が出て、米軍が発砲前に銃撃されたのかどうかについて矛盾した報告がおこなわれた。米軍は、米部隊はイラク軍と共に参加したが、襲撃が議論になるのは、一つにはその標的が見つからなかったからだ、と言った。地域の幹部が言うには、その村はかつては反乱者への共感を抱いていたかもしれないが、スンニ派の反乱者の温床になっているのではないということである。

米軍は一つにはイランに対する釣り合いを取るために部隊をイラクに残したがっている。

イラクの高い地位にある政治家や軍人は訓練のために米軍の助けが必要であると確信している者が多い。しかし他の人たち、特に影響力の強いムクタダ・アル・サドル師はイラク国内に米軍を維持するのでは占領の継続に過ぎないと言っている。

イシャキの６２歳の農夫のムハンマド・ファルハンにとっては、政治論争が個人の問題になっている。彼が言うにはイラク軍と米軍が金曜日の午前２時頃に彼の家のドアを打ち壊し、彼と３人の親戚を縛り、外に連れ出した。

彼が言うには、イラク軍と米軍が彼の家を捜索し、彼の小切手を盗み、彼の兄弟のパスポートを持ち去った。「米軍は私たちが嘘つきでテロリストだと言っていました。」とファルハン氏は言った。「なぜ私たちを襲うのです？私たちはただの罪もない住人ですよ。」

英国のイラク戦争検証委員会

2011-08-11T01:21:00.000+09:00

英国のイラク戦争検証委員会（チルコット委員会）がいよいよ今年秋に報告書を出します。「メール」紙によるとトニー・ブレアは対イラク戦争の際に、自らの内閣にも、国会にも、イギリス国民にもウソを語りました。ブレアは「戦争犯罪で有罪」（ストップ戦争連合）ということになります。日本でもイラク戦争検証委員会を設置させましょう。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク戦争検証委員会はトニー・ブレアが戦争犯罪人であることを確認するだろう。それではその次に何が起こるのか？　　　　　　　　

※ストップ戦争連合のＨＰより

サイモン・ウォルターズ　トニー・ブレア・ウォッチ　　２０１１年７月３１日

イラク戦争検証委員会はトニー・ブレアが自らの内閣にも、国会にも、イギリス国民にもウソを語ったと「メール」紙は言う。そうなると、戦争犯罪で有罪だ。その次に何が起こるのだろうか？

サイモン・ウォルターズ　メール・オンライン　　２０１１年７月３１日

トニー・ブレアは現代史上最大の外交上の大失敗に英国を導くのに自らが果たした役割について政府が設置したイラク戦争検証委員会の容赦ない批判に直面することになる。彼は４つの主要な失敗に責任があると見なされるだろう。

＊サダム・フセインの大量破壊兵器に関して作り出された虚偽の主張を行った。

＊戦争を開始するというジョージ・ブッシュとの秘密の約束を英国民に言わなかった。

＊ソファー・ガバメント［非公式の顧問グループを中心に行う政治］スタイルで内閣には何も知らせないでいた。

＊イラクの戦後の大混乱を避ける計画を立てなかった。

信頼できる情報筋によると、ブレア氏と主要な盟友たちの声望は、ジョン・チルコット卿のイラク戦争検証委員会の報告が今年の秋に公表された時に多大な損害を被るだろうという。ブレア氏とジャック・ストロー元外相や元首相官邸の情報操作専門家アラスター・キャンベルはみな批判を受けると予想されている。

チルコット卿の５人の強い権限を持つ専門家の委員会によって非難を受ける者たち全員が２、３週間のうちにイラク戦争検証委員会の結論についての通知を受けるだろう。彼らは報告が完成する前に申し立てた誤りについて反論する最後の機会を与えられるだろう。まだ書かれてはいないが、どの分野に焦点を当てるのかについては明確な見通しが示されてきた。

ブレア氏がジョージ・ブッシュと一緒にサダム・フセインに対する戦争を行って８年がたち、チルコット委員会は有罪の判定を下す。イラクで合計１７９人の英国兵士が死んだ一方でイラク人の死者の推定数は１０万人から６５万人まである。サダムは数週間で倒されたが、イラク侵攻は血塗られた結果を引き起こし、英国や他の場所でテロを増加させる原因になったと主張された。

２年前に当時のゴードン・ブラウン首相によって設置されたチルコット委員会はイラク紛争に関する３つ目の委員会である。情報の欠如に関するバトラー委員会と国防省の兵器専門家のデビッド・ケリー博士の死に関するハットン委員会に次ぐものである。

委員長である元公務員で７２歳のジョン・チルコット卿はイラク戦争の２年前の２００１年から２００９年までの全ての期間に及ぶよりよく調べる調査を行うことを要請された。

ブレア氏が議会に対してサダムが大量破壊兵器を保有していると言っている情報は「疑いもないこと」であると言った事に対して、検証委員会は厳しく追及している。証人としてブレア氏はふてぶてしくも戦争には何の後悔もしていないし、英国は結局はイラク戦争を「計り知れない誇り」を持って振り返ることができるようになるだろうと言い張った。しかし彼は、サダムが４５分以内に大量破壊兵器を発射することができるという首相官邸の調査書類の主張の解釈を誤ったことは認めた。彼はまた、戦争前には英国下院で明言したにもかかわらず、２００２年秋にはサダムからの「増大しつつある」脅威はなかったことをしぶしぶ認めた。

チルコット委員会の報告は情報操作専門家のキャンベル氏を批判するだろうと予想されているが、サダムの兵器に関する調査書類が「戦争を起こすために事件を起こす」ことをたくらんだものであったのだと言うことを彼は否定したが、国防省情報局の情報収集部長であった元スパイの頭目のマイケル・ローリー少将によって異議を申し立てられた。

ローリー少将は２ヶ月前にチルコット委員会にこう言った。「アラスター・キャンベルはその書類の目的は『戦争のために事件を起こすこと』ではなかったと言いました。私は当時、それが真の目的であり、まさにこの言葉が使われたと言うことに何の疑いも持ちませんでした。私たちは当時、その目的が、役に立つ情報を用意するのではなくて、まさに戦争のための事件を起こすことにあるのだということを知っていました。私と書類の作成にかかわった人々はまさにそのように見ていたのであり、それが私たちに与えられた指示だったのです。」

そして今月はじめには、名前のわからないＭＩ６［英国情報局秘密情報部］の幹部が言うには、キャンベル氏は情報書類に関する活動で「誘導されていないミサイル」のような行動をとっている。そして情報操作専門家は「頭にかっと血が上って事前の適切な相談もなくジャーナリストにさまざまな話や情報を伝える傾向」があるというのである。

チルコット委員会はまた、国民にはまだ決定はしていないと主張しながら、対イラク戦争の１年以上も前に戦争を支持すると個人的にブッシュ氏に言ったというやり方に焦点を置くだろうと理解されている。ブレア氏は２００２年にブッシュ大統領のテキサスの農場で開戦の取り決めの「血盟」が交わされたということを否認した。彼はサダムに「対処する」ことに合意しただけだ、と言ったのである。

しかしながら、英国が「体制変更」を支持したかどうかということについてのブレア氏とストロー氏の間の意見の食い違いもチルコット委員会の結論の顕著な特徴となるだろう。その上、ストロー氏は、自分が「非常にしぶしぶ」イラク戦争を承認しただけなのに、イラク戦争が違法であると言う外務省法律顧問の警告を無視したと言ってしまったので、非難を受けている。元外務省上級法律顧問のマイケル・ウッド卿は、イラク戦争に抗議して辞任を検討したし、開戦に反対した後は干されたと言ったのである。

戦争に関する主要な決定が腹心の小さな仲間内によって彼の書斎で決められると言う、ブレア氏のソファー・ガバメント［非公式の顧問グループを中心に行う政治］のスタイル―大部分の閣僚や政府当局者が排除されていた―もまた糾弾されると予想されている。

サダム打倒の後の戦後の混乱の対策を立てなかったことは、チルコット委員会の結論のもう一つの重要な部分になると信じられている。チルコット委員会は、英国軍の司令官のティム・クロス少将が、一つには戦後の計画が「哀れなほどに貧弱」であるために、開戦の２日前にイラク侵攻を遅らせるようにブレア氏に要請した経過を聴取した。

クロス少将は「私は『この軍事作戦に勝てることには何の疑いもありません。しかし、戦後のイラクの準備はできていないと確信しています』と多大な言葉を使って言ったのを覚えています。」と言った。彼は戦後バグダッドに着くと、事態は予想以上に悪化していた。「バグダッドは金網とチューインガムによってつなぎ合わされていました。」と彼は言った。

ブレア氏に近い筋は、ブレア氏が直面しそうな類の批判のことは承知していると言う。「これはまだ書かれてもいない報告を予断をもって判断しようとする意図的なたくらみである。我々は公表されるまでコメントはしない。」ということである。

イラクの米兵が戦争犯罪

2011-08-05T23:55:00.000+09:00

イラクの米軍が戦争犯罪！

７月３０日の深夜（全交の当日！）、イラク中部のバラド基地の近くのアル・ルフェイト村を米軍・イラク軍の合同部隊が襲撃。

「武装勢力」とは全く関係のない村人に銃撃、手榴弾を投げ込み、３人が殺され、２人の少女を含む５人が負傷。

６０代の部族の長老のハミード・ハッサン族長は目隠しをされ両腕が背中で手錠をかけられた死体となって発見されました。

イラク占領、そして市民殺害は続いています。占領軍を即時撤退させましょう！

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラクの村で、家宅襲撃が米軍に対する不信感の種をまいている

ティム・アランゴとドュレイド・アドナン　　ニューヨークタイムズ　２０１１年８月２日

アル・ルフェイト、イラク－米軍とイラクの兵士がブドウ農家と部族の伝統のこの村に反乱容疑者を捜索しにこっそりとやってきて、朝の太陽の中を去って行った。

しかしその数時間の間に、作戦は恐ろしく間違ったものになった：すなわち、容疑者は捕獲を免れたが部族の長老を含む３人が殺害され、５人が負傷してそのうち２人は少女だった。

翌日の日曜日の朝、村人はイラク人の生活では見慣れた悲しみの儀式に従った。若者はその日の遅くに始まる３日間の葬式のためのテントを立てていた。ある母親は地元の教員であった息子が撃ち殺された時に着ていた血で染まった服を広げた。中では、一人の女性が死んだ彼女の兄弟のことを「どうして私をおいて行ってしまったの？」と泣き叫んでいた。

ほとんどの男たちは、たとえ作戦がイラクの治安部隊に率いられたものだとしても答えを得てアメリカ軍に怒りをぶちまけたがった。

この襲撃と死は月曜日にイラク国民議会と国内の新聞の憤激をかき立て、駐留米軍の将来の役割についての継続した議論と同時に起こっている。それは現行の協定では米軍が完全に撤退することを求められている年末を越えて米軍部隊が駐留するのに反対する人々にとって新たな契機を提供しているようだ。

しかし、それはまた、オバマ大統領が正式に戦闘任務が終了したと宣言をして１年近くたってからも、米軍兵士がなお２つの戦線での戦闘に今でもいかに深く関与しているのかを強調しているのである。その戦線とはこの村のあるサラハディン州のようなバグダッド北部のスンニ派支配の地域のスンニ派の反乱者に対する戦線であり、そして米軍兵士の戦闘関連の死が急増したことに責任がある南部のシーア派の私兵に対する戦線である。

それは公然とした監視を大部分は超えたところで闘われている戦争であり、イラクと米軍の特別部隊が兵器や反乱者を捜して家々を襲撃する時にほとんど毎晩小さな村や都市の住民にかけられているのである。銃撃を受けることはまれではあるが、それでもサダム・フセインの生まれ故郷のティクリートの真南にあるこのスンニ派の村で土曜日の朝早くに起こったように、時には死人を出す結果になることがある。

何百年間にもわたってこの土地を耕してきたと言うアル・ルファイト族の指導者のユーセユ・アフマド族長は「戦争は終わっていない」と語った。

主要な農作物はぶどうと小麦とオレンジだが大部分はブドウであり、豊作の年には農民は４万２０００ドル以上を稼ぐことができる。この日、男たちは夜間襲撃の証拠を掲げた。ある男性は薬きょうを取り上げた。別の男性は手榴弾のピンを取り上げた。茂みの中に絡んでいたのはニューハンプシャー産の黒いプラスチックの手錠一つであった。

アフマド族長と彼の部族は米軍がイラクのアルカイダの反乱者グループの容疑者を狙ってイラクの司法当局の逮捕状を持って実行されたものだと米軍が言うこの作戦を糾弾した。

予想通り、襲撃の戦雲の余波の中で、対立する話が持ち上がった。アフマド族長は最初、反乱者に攻撃を受けていると考えて襲撃が始まった時に発砲した村人がいる、と言った。米軍はこれを確認したが、翌日、住民は武器を発射したことはない、と言ったのである。

ｅ－メールの声明の中で、バグダッドの軍スポークスマンは「イラク軍部隊が米国の顧問と共に家屋に近づいたとき、銃撃を受けて防御のために反撃した。」と書いた。スポークスマンは「人数不明の死傷者が出て、この事件はイラク政府が調査中である」と語った。

午前１時を少し過ぎて襲撃が始まったとき、村人によるとたくさんの子どもを含む１６人が米軍とイラク軍の兵士が行った最初の家屋の屋根の上で寝ていた―これは暑さとエアコンを動かす電気の停電から逃れるためにイラクでは普通におこなわれていることである。兵士たちは屋根から銃撃し、手榴弾を投げて反撃したようである。「その直後、命を奪う銃撃は終わった。」と米軍のスポークスマンは書いた。

翌日、屋根は手榴弾の衝撃であばたのようになり、血塗られた足跡が床を汚していた。２人の少女が爆弾の破片でけがをした、と村人は行った。

村人が言うには、また、この作戦が終わった時―それは始まってから約６時間たっていた、と彼らは言った―６０代の部族の長老のハミード・ハッサン族長の目隠しをされ両腕が背中で手錠をかけられた死体を彼らは発見した。

族長の息子のマジド・ハミードは彼の父親が手錠をかけられて家から連れ去られたときに窓越しに見ていたのであり、これは彼の父親が結局殺されてしまったやり方についての心の痛む疑問を起こす話である。（この事件の説明について聞かれたとき、米軍スポークスマンは「作戦中に起こったことの詳細は調査中である」と書いた。）

「父は平和的な人間でした。」と１９歳の息子は言った。「父は私たちの指導者でした。私には悪夢でした。私は怒ったことについて考えるのを止められません。私は寝ていました。そし突然銃撃と爆弾と手榴弾が来たのです。そして今、父親は死んでしまいました。」

米軍とイラク特殊部隊によって捜索された男は見つからなかったが、「２人のテロリスト容疑者が現場でとらえられ、指名手配されている個人との関係について尋問されている。」と米軍は声明の中で述べた。

地元当局者は、かつては反乱者への共感を心に抱いていたとしても、特別作戦部隊の本部である大きな米軍基地の近くのバラド郊外にあるこの村は、今なお爆発寸前のスンニ派の反乱の温床ではない、と言った。

「そこは平和な村です。」とサラハディーン州評議会の治安委員会委員長のモハンマド・ハッサンは言った。「村にはお尋ね者はいませんし、それにアルカイダのメンバーの情報を伝えてくれて、イラクの治安部隊と覚醒評議会をとても助けてくれています。」（覚醒評議会は以前の反乱者が所属陣営を転換して米軍側に立って戦うようになった2007年に発展した運動である。）

悲しみと怒りに身を震わせて、村人は米国の戦争の結果残された民主主義のスタイルを告発した。「これが米国が持ってきた自由なのか？」と倒れた部族長の家の外の群集の中の一人の男性が言った。

しかし、村人と地域当局は、米国の生活に深く根付いた頼みの綱となる手段を追求すると断言した。すなわち、訴訟を起こすのだ。

「私たちは米軍を訴えますよ。」とハッサン氏は言った。「私たちは法手続きと法廷によって米軍を追求しますよ。」

イラク石油労働者の闘い

2011-05-11T00:53:00.000+09:00

イラク最大の油田地帯のバスラで、石油労働者が権利獲得と会社当局の腐敗の追及に立ち上がっています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

大規模なデモがイラク・バスラの南部石油会社本部を揺るがす

イラク自由会議広報部　２００１年５月９日

数百人の労働者が抗議の職場放棄をしてイラク南部のバスラ市のバブ・アル・ズバイルにある南部石油会社の本部を揺り動かした。

労働者はバスラの油田、すなわちルメイラの北部と南部や、アルビルジスヤや、西クルナやマジュヌーンから労働者が来て、その先頭には全イラク労働者評議会労働組合連合が立った。

労働者は全ての腐敗した当局者を裁判にかけようとして、腐敗を糾弾するスローガンを声に上げた。その腐敗した当局者には南部石油会社の副社長と販売担当取締役が入っている。

デモに対抗するために、会社の経営陣は治安部隊を呼んだ。サミ・ハッサン（デモの主催者の一人）が２時間にわたって拘束された。

このデモは南部地域で操業するイラクと外国の企業を襲った一連の抗議行動の一部であることは言及するだけの価値があることである。

米国戦争抵抗者同盟・ビン・ラディン殺害について

2011-05-11T00:51:00.000+09:00

米国の反戦団体・戦争抵抗者同盟（ＷＲＬ）がビン・ラディン殺害について声明を出しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ビン・ラディンは法に照らした処罰を受けたのか？

正義もない、勝利もない：平和の名で新たな殺人が行われただけだ

戦争抵抗者同盟（米国）　２０１１年５月２日

http://www.warresisters.org/binladenmurder

「私は９・１１を実際に祝っている人々がいたと聞いて何と恐ろしいことかと考え続けています。そして今、テレビを見ると同じ光景が見えるのです。」

―２００１年９月１１日にワールドトレードセンターで殺された男性の家族

パキスタンでＣＩＡによってオサマ・ビン・ラディンが殺害されたという報道は正義でも勝利でもなく、祝福の理由にしてはならない。

２００１年９月１１日から１０年近くがたっている。何十万人もの市民が殺された。６０００人以上の米国の兵士が殺された。何兆ドルもの資金が浪費された。「対テロ戦争」の中で何万人もの男性、女性、子どもが逮捕され投獄された。拷問が今や米国の対外政策で受け入れられる要素となっている。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が米海軍の空母アブラハム・リンカンの艦上で「任務完了」と宣言した後（２００３年５月１日）からこの日までに８年間たって、彼はビン・ラディンの殺害を「米国の勝利」だと呼んだ。世界中の首脳がバラク・オバマ大統領と米国への祝福の合唱を増加させた。ニューヨーク市やワシントンＤＣや全米の他の場所で群衆が集まり、米国旗を振り、愛国歌を歌い、「ＵＳＡ、ＵＳＡ」とくりかえして声を上げた。

この憎しみに満ちた陶酔は国民が正義ではなく復讐に熱中していることを示している。

元々は米国に支援され、現在は米軍の「最大のお尋ね者」の標的リストのトップにいるオサマ・ビン・ラディンとアル・カイダの支持者たちはこうした事態に元気づくだろう。我々の暴力を終わらせようという呼びかけはいわゆる「対テロ戦争」のあらゆる陣営にあてはまるのであり、独立アフガン・フェースブックのページに投稿された反応に共鳴する。

１９６４年のノーベル平和賞受賞演説の際にマーチン・ルーサー・キングはこう言った。「遅かれ早かれ世界の民衆は平和のうちに共に生きる道を発見しなければならないでしょう…これが達成できれば、人間は全人類の紛争に代わって復讐や侵略や報復を拒否する方法を発展させなければならないのです。」

復讐や侵略や報復を越えて動くのであれば、我々は現在アメリカによって行われている戦争を―宣戦布告をしていようがしていなかろうが―終わらせなければならない。

兵士を帰国させるべき期限は過ぎている。ホワイトハウスは海外の米軍の迅速な撤退を開始しなければならない。

我々は、我々自身の暴力が原因で何十万人もの人たちが死んでいることを正当化するか無視しながら大量殺人の一人の被告の死を祝福してはならない。

戦争の野蛮の中では、その瞬間には考えられなかったことが次には日常茶飯のことになるものだ。我々は今こそ暴力の連鎖を終わらせなければならない。

ビン・ラディン殺害・ストップ戦争連合

2011-05-11T00:48:00.000+09:00

英国のストップ戦争連合がビン・ラディン殺害について声明を出しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ビン・ラディン殺害：９／１１以来の戦争の１０年間でいかに一線を画するか

リンドゼー・ジャーマン　ストップ戦争連合全国議長　２０１１年５月２日

ストップ戦争連合の声明

パキスタンにおける米軍特殊部隊によるオサマ・ビン・ラディンの殺害は「対テロ戦争」の転換点であると熱烈に歓迎されている。この暗殺は、９／１１以後の１０年近い年月に一線を画するだろう、と主張されている。しかし米国が本当にこの戦争に一線を画したいのなら現在追求しているものとは非常に違った政策を採用する必要がある。

米国軍とその他ＮＡＴＯ軍はいますぐアフガニスタンから全軍を撤退しなければならない。ビン・ラディンの捕獲か殺害は、２００１年１０月に攻撃が始まった時に表明された目的であった―「生死に関わりなくお尋ね者」とジョージ・ブッシュの言葉の中にあった。その時以来、アフガニスタンでは数十万人ではなくても数万人が死に、タリバンが力を回復し、親米政府は世界で最も腐敗した政府である。この戦争には何の正当化もできない。

米国と英国は２００１年にビン・ラディンが主張した不満を自ら思い出さなければならない。すなわち、中東に米軍が駐留していること、パレスチナ人に対する扱い、そしてイラクに対する経済制裁の継続である。この不満の全てが過去１０年間で悪化した。今ではイラクとアフガニスタンに欧米の軍隊が駐留し、中東全域に米軍基地が配置され、リビヤに対する兵力や空爆などの介入が行われている。パレスチナ人ははるかにひどく苦しめられ、イスラエルによる空中からの攻撃にさらされてきた。イラクは２００３年の戦争の結果として全面的な占領にあっている。

戦争はパキスタンに拡大され、ビン・ラディン殺害のような特殊部隊の作戦がおこなわれているだけではなく、無人機の攻撃を伴っていて、何千人ものパキスタン人を殺し、パキスタンに多大な不安定を作り出している。

米国とその同盟国は中東全域の独裁者と専制君主を支援する政策を追求してきた。これらの諸国の国民の蜂起だけが多少なりともその政策を変更させたのであり、現在でも、リビヤで戦争を行いながら、欧米諸国はバーレーンの虐殺やサウジ・アラビアの抑圧に対して目をつぶっている。

リビヤに対する戦争は人道的介入ではなく欧米諸国が―特に北アフリカの旧植民諸国が―この地域の支配権を取り戻そうとしているのである。空爆を即時停止しなければならないし、特殊部隊や顧問を含む全部隊を撤退させなければならない。

こうした政策はテロを終わらせる助けにならずにもっと起こりやすくしてしまった。アル・カイダは１０年前にはアフガニスタン以外にはほとんど存在しなかった。今やアル・カイダは中東の多数の国に存在している。最近の事件によってヨーロッパや米国などでアル・カイダによる攻撃がおそらく増加することになるだろう。テロを終わらせる唯一の方法はテロが栄える場所を作る政策を最初に変えることである。

ビン・ラディン殺害について・フィリス・ベニス論評

2011-05-11T00:45:00.000+09:00

米国の政策研究所のフィリス・ベニスが米軍によるオサマ・ビン・ラディン殺害について論評しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

オサマ・ビン・ラディンの死：正義なのか復讐なのか？

フィリス・ベニス　政策研究所　　2011年5月2日

独裁と腐敗に立ち向かう大衆を基盤にした社会的に広範囲な動員と非暴力の抗議行動を支持してアル・カイダ型の小規模グループによる暴力を直接拒否したアラブの春の真っただ中で、オサマ・ビン・ラディンの殺害が究極的な正義、あるいは９・１１の「未完の任務」が終わったことを示すのだろうか？

［アンマン、ヨルダン］―米国の秘密情報員がどうやらイスラマバードの政府の協力を受けないでオサマ・ビン・ラディンをパキスタンで殺害した。アル・カイダの指導者は多大な被害を与えた責任があった。私は彼の死を悲しまない。しかし、どの行動にも原因と結果がともなうのであり、現時点ではあらゆることが危険である。ビン・ラディンの殺害がすでに弱体化していたアル・カイダの力量に大きな影響を与えることはありそうもないし、アル・カイダは他のテロリスト勢力に対する影響力は不明ではあるが、アフガニスタンとパキスタンの間にいるわずか２、３００人の戦士で成り立っていると広く信じられている。パキスタン自体は特別に高い代償を払うかも知れない。

バラク・オバマ大統領が述べたように、「銃撃戦の後、彼らはオサマ・ビン・ラディンを殺害した」。それが事実だとすれば、この襲撃はそれに先立ち１０年後の今日も続くアフガニスタンとイラクにおける破壊的な戦争の野蛮な現実を反映している―それは誰も法に照らして処罰するものではなく、復讐をするものであった。

そしてビン・ラディンを捕獲するという名目で行われた米国の戦争でアフガニスタン人、イラク人、パキスタン人その他によっていまだに支払われている膨大な犠牲者のことを考えると、結局その目的を実現するのを可能にしたのは、衝撃と畏怖（いふ）作戦の空爆や地上軍の侵攻ではなくて、骨の折れる警察活動―すなわち情報源を育成しながらの注意深い捜査―であったということは、とりわけ皮肉なことであった。

オバマ大統領は９／１１後の米国民の団結が「時には崩れた」ことを認めた。しかし彼はツイン・タワーに対する恐ろしい攻撃から２４時間以内に実際には団結が完全に崩壊していたことには言及しなかった。２０１１年の９月１１日は「世界を変え」なかった。世界が変わったのは、９月１２日にジョージ・Ｗ・ブッシュが世界を戦争に引き込んで対抗するという決意を表明した時なのである。その瞬間に、３０００人近い人たちを殺した人道に対する犯罪である９／１１の実際の事件が置き去りにされて、「地球規模の対テロ戦争」が始まった。その戦争はイラク、アフガニスタン、パキスタン、そしてそれを越えて世界中の何十万もの人々に何年間もの戦争と荒廃と破壊をもたらしたのである。

９／１１の犯罪に対抗して、人間としての連帯という団結の前代未聞の高揚が起こった。米国ではその対応の多くは即座に好戦的愛国主義と外国人嫌悪の様相を呈した（そのいくらかはオバマ大統領の演説に続いてホワイトハウスの外にいた旗を振り歓声を上げる群衆の「ＵＳＡ、ＵＳＡ！！」という攻撃的な連呼の中に昨夜再び現れた）。その中にはあからさまに軍国主義的、人種差別的、イスラム嫌悪的なものもあった。しかし予期されなかった米国の歴史上まれな人間としての団結の水準を反映したものも実際にあったのである。国際的に言っても、短期間ではあるが米国民との連帯が米国の傲慢と戦争と帝国支配への突進に対する当然の全世界的な怒りに取って代わったのである。フランスでは新聞の見出しが“nous sommes tous Americaines maintenant”、すなわち「我々は今や皆アメリカ人である」と宣言していた。
しかし、そのような人間としての連帯は短命に終わった。それは９／１１の犯罪に対する米国の対応を形作った違法な戦争によって破壊されたのである。これらの戦争は９月１１日に殺された３０００人をはるかにしのぐ数の犠牲者を即座に作り出した。世界中のさらに何百万人もの生活が米国の侵略にあって変えられた―米軍チームがビン・ラディンを暗殺したパキスタンだけでも、何千人もの人々が米軍の無人機による攻撃と米国の戦争の継続する遺物の一部である自爆攻撃によって殺害され手足を切断された。

これらの戦争はあまりにも多くの死と破壊をもたらした。あまりにも多くの人々が死に、あまりにも多くの子どもたちが孤児となったのは、オバマ大統領の声明が勝ち誇って言ったように、米国が、一人ではあるが象徴的に重要な男が殺害されたから「正義がなされた」と主張するためであった。しかしながら「この闘い」が実際にいつどのようにしておこったのかを、米国政府が９／１１に対応するためにどんな方法を選んだのかが確かめられている。その対応は最初から戦争と復讐なのであって、正義ではなかったのである。

大統領の昨夜の演説は、ジョージ・Ｗ・ブッシュが始めバラク・オバマが自らの戦争であると主張した「地球規模での対テロ戦争」の勝利主義を終わらせることを目的にすることもできたかも知れない。その演説は正義と平等と他国に対する尊敬を基礎にした米国の新しい外交政策を宣言することができたかも知れない。しかし実際にはそうしなかった。演説はそのかわりにアフガニスタンとパキスタンとイラクとさらにそれ以上の地での米国の戦争が続くことを宣言したのである。

戦争のこの再確認の中でオバマ大統領は「アメリカは決意したことは何でもできる」と主張して、彼の最近の演説の特徴となった米国例外論を重ねて力説した。彼は残忍な戦争をやり続ける米国の能力と意思を、一片の皮肉もなしに書くが、「全ての米国市民の平等獲得のための闘争」などの米国の以前の業績と同一視した。オバマ大統領のくりかえす言葉の中では、地球規模の対テロ戦争が奴隷制度反対や市民的権利獲得の運動に匹敵するものであるのは明らかである。
今日、アラブの春は中東と北アフリカ全体で高まっている。言いようもなく悲しいことに、オバマ大統領はビン・ラディンの死が正義を意味するという主張の中で９／１１の攻撃の答えとした米国による破滅的な戦争の終結を宣言する機会を利用しなかった。これは復讐を協調に置き換え、戦争を正義に置き換える機会にすることができたかも知れないのである。

しかしそうはならなかった。ビン・ラディンの死に関わりなく、アフガニスタンやパキスタンやイラクやそれを越えた国々で米国の破壊的な戦争が続く限りは、正義はなされてはいないのである。

ＵＳＬＡＷのイラク労働者へのメーデーあいさつ

2011-05-04T01:35:00.000+09:00

ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）がイラクの労働運動にメーデーの連帯アピールを送っています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

戦争に反対する米国労働者の会　２０１１年４月２９日

イラクの労働運動の姉妹兄弟の皆さんへ：

メーデー―世界労働者階級の連帯のための労働者の日について：

闘いの姉妹、兄弟、同志の皆さん

私たちは、あらゆる場の勤労者のための労働者としての権利と基本的な尊厳を要求するという共通の闘いの中で、本日、皆さんに合流します。

私たちがイラク労働者階級の勇気と断固たる行動をたたえるのは、それが外国のあらゆる介入や支配がなく、抑圧がなくて国際労働基準によって保障されている労働者の全面的な権利を持っている民主的なイラクを追求しているからです。

米国の５００万人以上の労働者を代表する１９０の加盟団体を持つ私たち戦争に反対する米国労働者の会は、皆さんを支持し、皆さんの活動を継続して支援して全ての外国軍と政府によるイラク占領を早急に終わらせ、イラク国民に全面的な国家主権を回復させることを誓います。

私たちは、５月１日を労働者連帯の国際デーにすると宣言することにつながった虐殺事件のあったシカゴのヘイマーケット広場での１８８６年の労働者の犠牲者たちの記念碑を訪れた人がみな、２００７年のイラクの労働運動の代表による歴史的な米国訪問の時にそこに刻まれたイラクの労働運動からのあいさつと連帯のメッセージを見るのだという事実に感動します。

私たちは皆さんと共に激しい階級闘争のメーデーを祝うにあたって、私たち両国の勤労民衆の命と生活を脅かす継続した階級対立の中で私たちは皆さんに連帯して立ち上がります。

イラクの労働運動万歳

両国民の連帯万歳

戦争に反対する米国労働者の会

共同議長：キャシー・ブラック、ジーン・ブラスキン、ボブ・ミューレンカンプ、ブルックス・スンケット、ナンシー・ウォルフォース、マイケル・ズウェイグ

全国オルガナイザー：マイケル・アイゼンシャー

運営調整担当：アドリーン・ニコシア

メーデーアピール・イラク民衆抗議行動委員会

2011-05-04T01:31:00.000+09:00

ＩＦＣ（イラク自由会議）が中心を担っているイラク民衆抗議行動委員会のメーデーに向けたアピールです。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

今年のメーデーにあたって

イラク民衆抗議行動委員会　２０１１年４月２７日

５月１日は全世界の労働者の日である。それは世界の労働者の連帯の日であり、世界は労働者なしには動かすことができないことを労働者が示す日である。今年の５月１日は中東における自由と幸福を要求する大衆蜂起を目撃しているのであり、その蜂起は腐敗した政権を打倒し他の政権に脅威を与え、中東地域と世界の政治的力関係を変えてしまった。これらの蜂起の中で労働者は自らの要求を獲得する上で主要な役割を果たしたのである。

この８年間イラクでは労働者の団結権や抗議権は否定されてきた。これらの権利は前政権下で禁止され、それが新しい「民主主義の」イラクにも持ち越されているのである。国際通貨基金や世界銀行はイラク政府が政府補助金による主要な事業を中断してその民営化に道を開く計画を作り上げた。そこには、もしも実施されたら数十万人の労働者をレイオフする計画が入っている。この計画に加えて、世界銀行とＩＭＦはイラク政府に対して食料配給券に示されている品目数を削除するか削減し、ガソリン価格への政府補助をやめ、労働者の賃金を凍結し、教育と医療を民営化しろと命令した。

その上、宗派主義諸党派によって実行されている殺人と虐殺は職場の労働者の命を奪うのを全く止めていない。さらに、これらの諸党派は宗派に基づいた労働者連合体や労働組合を設立して労働者の分裂を生み出している。彼らがそうするのは、腐敗した内閣を打倒し１９２７年の労働法のような新しい労働法を押しつけることで２０世紀前半のイラクの政治史を牽引したのが労働運動であったからである。

今日では、イラクと中東におけるこの革命的情勢のただ中にあって、イラクの労働者はこうした重荷から社会を救い出すという仕事を実行している。どの要求を実現するためのあらゆる歩みも労働者だけではなくイラク社会全体にとっての決定的な獲得物である。

今年の５月１日は、占領軍による経済・政治政策を拒否する日に、あらゆる種類の汚職を拒否する日に、イラクの幾百万人もの人々の貧困化を拒否する日に、でたらめな逮捕や秘密刑務所や拷問を拒否する日に、憎むべき宗派別の政治権力分有を拒否する日にしよう。

メーデー万歳

リビヤに撃ち込まれた劣化ウラン弾

2011-04-27T02:52:00.000+09:00

米軍、英国軍、フランス軍がリビヤに撃ち込んだ爆弾、巡航ミサイルは全てウラニウム兵器（ＤＵ＝劣化ウラン弾）だった！

ＤＵを作り出すのは原子力発電所です。米、英、仏軍は福島原発事故で日本の市民に放射能が襲いかかっているその真っ最中に、原発から作り出されたＤＵ兵器を大量に使用したのです。アフガニスタン、イラク、そしてリビアへと、ＤＵによる放射能被害は広がったことは確実です。

この一言を見てもリビヤ攻撃はリビア民衆のためにやっているのではないことが分かります。

ＤＵと原発は世界と日本の民衆の共通の敵です。即時廃止を要求しましょう。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

劣化ウラン：リビヤ市民を守る奇妙な方法

デビッド・ウィルソン　ストップ戦争連合　　２０１１年４月１６日

http://www.sott.net/articles/show/226335-Depleted-Uranium-A-Strange-Way-To-Protect-Libyan-Civilians
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=23986

「[劣化ウランを先端に取り付けたミサイルは]あらゆる点で汚い爆弾であるという表現が当てはまる…。多数の人々を殺害するためには完璧な兵器だろう。」―マリオン・ファルク、米国カリフォルニア州、ローレンス・リバモア国立研究所[１９５２年に核兵器の研究開発を目的として設立]の化学物理学者（退職）　リビヤ攻撃の最初の２４時間に、米軍のＢ－２[米空軍のステルス戦略爆撃機]は４５発の２０００ポンド爆弾を投下した[２０００ポンドは約１トン]。これらの大型爆弾は、英国とフランスの飛行機や船舶から発射された巡航ミサイルと共に、全て劣化ウラン（ＤＵ）の弾頭を持っていたのである。　ＤＵはウラニウム鉱石の濃縮の工程から生み出される廃棄物である。それは核兵器と原子炉の中で使用される。密度が鉛の１．７倍という非常に重い物質であるために、装甲車や建物を貫通する能力を持つことで軍隊によって高く評価されている。ＤＵの弾頭で作られた兵器が戦車の側面のような堅い物体に当たった時、中をまっすぐに突き抜けて、それから燃え上がる蒸気の雲となって吹き上がる。蒸気は毒性を持つだけで・u桙ﾈく放射性を持つほこりとなって積もる。　着弾したＤＵミサイルは摂氏１万度で燃える。目標に命中したときに、３０％はばらばらになり破片となる。残りの７０％は蒸発してウラニウム酸化物などの強い毒性を持つ３つの酸化物になる。この黒いちりは空中に浮遊したまま残り、風や天候によっては大変な距離を移動することが可能である。イラクやリビヤが遙かに遠いと思っていたとしても、チェルノブイリの放射能はウェールズに到達したことを思い出そう。
直径５ミクロン以下の粒子はたやすく吸引され何年にもわたって肺や他の臓器の中に残るかも知れない。国際化されたＤＵは腎臓の損傷や、肺や骨のガンや、皮膚疾患や、認知症や、染色体の損傷や、免疫不全症候群や、ひどい腎臓病や腸疾患を引き起こす。ＤＵに被曝した妊娠女性は遺伝子欠損を持つ赤ん坊を生むかも知れない。一旦ちりが気化すると、問題がすぐになくなるなどと期待してはならない。アルファ粒子の放出物として、ＤＵは４５億年の半減期を持っているのである。

イラクに対する「衝撃と畏怖」作戦の攻撃の時に、バグダッドだけでも１５００発以上の爆弾とミサイルが投下された。セイモア・ハーシュは米軍の第三海兵隊航空団だけでも「５０万トン以上の兵器」を投下したと主張している。その全てにＤＵの弾頭がついているのである。

アルジャジーラは侵攻した米軍はバグダッドの建物や家や街路や庭に２００トンの放射性物質を撃ち込んだと報道した。クリスチャン・サイエンス・モニター誌の記者は米軍による激しい砲撃にさらされたバグダッド市の数地区にガイガーカウンターを持って行った。彼は居住地域が通常の１０００倍から１９００倍の放射線レベルにあることを発見した。人口２６００万人のイラクに対して、米軍はイラク市民５２人ごとに１トンの爆弾を、すなわち１人あたり４０ポンド［約２０ｋｇ］の火薬を投下したのである。　ウィリアム・ヘーグは、我々がリビヤにいるのは「市民と市民の住んでいる地域を守るため」だと言った。誰が、そして何が「守られ」ているのかをずっと先まで探す必要はない、というのである。　あの最初の２４時間で「連合軍」はＤＵを弾頭にした武器に１億ポンド［約１４０億円］も費やした。ヨーロッパ連合の軍備管理報告は、ＥＵ加盟国が２００９年にリビヤに２億９３２０万ポンド［約４３０億円］の兵器と兵器システムを販売する許可を発行したと述べている。英国はリビヤに対する２１７０万ポンド［約３０億円］相当の兵器を販売するための武器販売会・u梹ﾐの許可証を発行し、リビアの第３２旅団を訓練するためにＳＡＳ［英国空軍特殊部隊］を送るためにカダフィ大佐から支払いも受けている。

次の４５億年の間に、ウィリアム・ヘーグは北アフリカで休日を送ることはない方に私は賭けるとしよう。

ルメイラ油田で闘う石油労働者

2011-04-27T02:43:00.000+09:00

イラク最大のルメイラ油田で石油労働者が立ち上がっています。

ルメイラの石油労働者がバスラの英国石油（ＢＰ）本部前で集会を開催

アムジャド・アリ　イラク自由会議　２０１１年４月１４日

ルメイラの石油労働者が今日、バスラ州の英国石油（ＢＰ）本部前でデモを行い次の要求をした。
・南部石油会社の他の労働者と同額のボーナスを支給すること。
・南部石油会社がＢＰと契約する前と同様に労働時間を週３０時間にすること。

交渉のあと、労働者の代表は、要求が受けいれられなければ１５日以内に労働者はストライキに突入して操業所を閉鎖すると書いた最後通告を会社の幹部に渡した。

リビアへの米国の軍事行動に反対 UFPJ

2011-03-26T10:00:00.000+09:00

アメリカの反戦団体ＵＦＰＪが米国の対リビア攻撃の停止を要求しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

今日ホワイトハウスに電話をかけよう－リビアでの米国の軍事行動をやめせよう

ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年３月２５日

平和と正義のための連合は。アメリカ合衆国のイラクにおける軍事行動と平和的な抗議行動に野蛮な弾圧を加えるためのリビア政府による暴力の行使を即時停止することを求める。我々は、戦闘を止め米国・西欧諸国の影響や国内の抑圧を受けることなく自らの運命の方向を決めるリビア国民の権利を実現することを目的とする交渉を呼びかける。

すでに８年間のイラク占領と世界で最も貧しい国の一つであるアフガニスタンで続く戦争に巻き込まれているのに、米国がリビアに介入する動機というものは全く疑わしい。

中東と北アフリカの諸地域を吹き抜けている心を揺さぶり息をのむような民衆の運動は自由を求める人間らしい欲求の打ち消しがたい表明である。チュニジアとエジプトの運動に鼓舞されて、何万人ものリビア人が街頭に出て抑圧的な政府であると見ているものに対して抗議行動を行った。平和的な抗議行動に集まった市民に対して暴力を使うというリビア政府の選択は人権の否定である。そして、人殺しの私兵や警察や軍隊を国家が組織して使うことでリビア政府の正当性を破壊している。その事が抗議行動を燃え上がらせ自己防衛の暴力を引き起こしたのである。

リビア政府と米国が主導する連合国のどちらも暴力とこの紛争で出るであろう市民の死に全面的な責任がある。両陣営の行動は死と被害を長引かせることになるだろう。リビア民衆のために暴力的敵対行為を即時停止しなければならない。

我々は米国政府がシリアやバーレーンやイエメンやサウジアラビアの民衆の運動を尊重するべきだと要求する。この地域の民衆は平和的な抗議行動に対する弾圧的な暴力に立ち向かっている。同じような抑圧行為に没頭している他の国々に対して外交的ないし公然とした圧力をほとんどかけてもいないのにリビアに対して軍事作戦を行うというのはせいぜいのところ偽善にすぎない。

これらの諸国の民衆の運動の自決権を本当に支持するために、オバマ政権は次のことをしなければならない。

リビアに対するあらゆる軍事行動を停止すること。

国際法と人権を尊重すること。

世界の武器取引の先頭に立っている国として、米国は全ての軍事援助と武器販売を止めなければならない。

これらの武器は世界中の多数の紛争の中で破壊的な勢力を燃え上がらせ犠牲者数を増大させる手助けをしている。その同じ武器が時にアメリカ兵士に対して使用されている。

秘密裏に行われているＣＩＡの軍事行動をやめさせよう。

ホワイトハウスに今日電話をかけよう―202-456-1414

連帯して

ＵＦＰＪ［平和と正義のための連合］

英国のリビア攻撃反対行動

2011-03-20T13:20:00.000+09:00

イギリスのストップ戦争連合が３月２０日のリビアへの軍事介入に反対するデモを呼びかけています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

リビア緊急抗議行動

リビアから手を引け：空爆を今すぐやめろ

ストップ戦争連合

３月２０日（日曜日）　午後３－４時

ダウニング街、ホワイトホール、ロンドン

英国と米国は１００発以上のトマホーク巡航ミサイルでリビアを爆撃した。これらは精密誘導兵器ではないが大量破壊兵器でありリビアで多くの市民の犠牲者を出すだろう。

飛行禁止空域を承認した国連決議は、それが継続する限り、イラクに対する全面的な軍事攻撃を伴って始まっている。

ストップ戦争連合は、リビア民衆を守るのではなく欧米諸国の支配下で彼らを奴隷化することになるこの野蛮な攻撃を糾弾する。我々は帝国主義が中東地域の諸国民に持ち込んだ死と破壊をあまりにもよく知っている。

我々はすべての人がこの攻撃に反対し、３月２０日の日曜日の午後３時にダウニング街でデモをするように呼びかける。

ストップ戦争連合の地域グループ

我々は全国のストップ戦争連合の全ての地域グループに自分の地域で抗議行動を呼びかけるように要請している。自分の住む地域で地域の抗議行動に参加したい場合は、最寄りのストップ戦争連合のグループに連絡していただきたい。

対リビア軍事介入の狙いは中東革命の圧殺

2011-03-20T13:18:00.000+09:00

イギリスのストップ戦争連合がリビアへの軍事介入に反対するように呼びかけています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

国連の対リビア決議の背後にある本当の理由

アンドリュー・マーレイ

ストップ戦争連合全国議長　２０１１年３月１８日

ストップ戦争連合の全国呼びかけ人であるリンドゼイ・ジャーマンはＢＢＣの番組ジェリミー・バイン・ショーで欧米による軍事介入に反対であると主張している。

中東での新たな戦争が布告されたのだ。イラクとアフガニスタンの血にまみれ失敗しつつある占領がいまだに行われているのに、米国と、英国と、フランスは今、リビアに対する軍事介入の拡大を進めているのである。

リビアを攻撃して体制変革を押しつける決議は―それが国連決議の意味である―国連安全保障理事会によって承認されたかも知れない。しかしそれは自分の国民から自らを守るために欧米諸国の中東地域へのさらに深い関与を確保するのに必死となっているアラブ連盟の専制君主たちによってけしかけられたものである。それは過去１０年以上にわたってアラブとイスラム世界全体で無差別の暴力を加えてきたのと同じ大国によって実行されるだろう。

「飛行禁止空域」の強制やリビア国防軍とカダフィの部隊に対する空襲や海軍による爆撃はリビアに平和をもたらすことも、リビアにおける紛争の解決にもならないだろう。

しかし、彼らはより多くの市民の命を犠牲にし、英国と世界に軍事介入を拡大させて、最後には少なくともリビアの一部分を占領する危険を冒すだろう。

カダフィ政権を賛美する人はほとんどいないのに、イラクの経験は、外部から「体制変革」を押しつけようとすることが危険なまでに無益なものであるということを強調している。それはまた真の民主主義と自由は空爆や外国による占領からは育たないということを思い起こさせる。

リビアを攻撃することと、ペルシャ湾の少数独裁諸国によるバーレーンへの介入［訳注：サウジアラビアなどの湾岸諸国の軍隊がバーレーンに進駐している］を支持して脅威にさらされている専制君主制を支える―米国第５艦隊の目と鼻の先で―ことは、同じ種類のことなのである。それらは、欧米諸国が最初に支配権を確保して次にアラブの革命を止め、中東地域のおける帝国主義権力の本質的な部分を残しておくという計画された試みを示している。

英国をカダフィ政権を倒す試みの先兵にしようというデビッド・キャメロン［現首相］の決定は、同じ政権をトニー・ブレアとゴードン・ブラウン［いずれも労働党時代の首相］が同じカダフィ政権を抱き込むことになったのと同じ考えによって導かれている―すなわちリビアの石油に対する英国の権益を確保するという願望である。

ストップ戦争連合はリビアに対して外部からの軍事介入を行ってはならないと確信する。アラブの革命を支持するにあたり、我々はアラブの革命は欧米諸国の軍事行動によって支持されることはなく、圧殺されるであろうと確信する。

我々は英国政府が中東から手を引く事を求め、リビアと中東の他のどの地域に対する軍事行動の全てに参加しないように要求する。我々は反戦運動が全国で運動を展開して、この戦争への滑走と英国の参戦を阻止し逆転させるように要請する。

ＵＳＬＡＷが対リビア軍事介入に反対

2011-03-20T11:56:00.000+09:00

リビアに対する米英、仏軍の攻撃が始まりました。アメリカのＵＳＬＡＷ（戦争に反対するアメリカ労働者の会）は飛行禁止空気記の設定をはじめあらゆる軍事介入に反対を呼びかけています。この声明は攻撃の始まる直前の３月１６日のものです。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

リビアについてのＵＳＬＡＷの声明―民主主義は飛行禁止空域によっては得られない

ＵＳＬＡＷ共同呼びかけ人　２０１１年３月１６日

戦争に反対する米国労働者の会発表　２０１１年３月１６日

民衆の民主主義の波が北アフリカ全体をとうとうと流れている。チュニジア、エジプト、リビア、バーレーン、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、サウジ・アラビア、パレスチナ、イラン、そしてイラクで、幾百万もの人々が独裁政権を拒絶し、自らの権利を要求し、民主的な意思を擁護している。数十年間にわたる抑圧的で専制的な腐敗した独裁的支配が続き野蛮な報復攻撃にしばしば直面したにもかかわらず、民衆は政府と世界に対して、自治と、民主主義と、主権と、平和と、貧困の終焉を望んでいることはもはや拒否をされることはないと訴えているのである。

このことは米国政府を無様（ぶざま）な立場に置くこととなった。というのも、そうした支配者に対して、独裁支配を維持するために使用されてきた武器や飛行機や催涙弾や暴動鎮圧用装備や監視設備を提供したのがたいていは米国政府であったからである。米国の政策の徹底的な欺瞞性が暴露されつつある。

これまでのところオバマ政権は妥当な注意を払ってこの問題に取り組んできた。しかし、政策研究所のフィリス・ベニスは次のように警告している。

ネオコンの戦争屋どもと政府内外の自由主義的干渉主義者、それに議会内外の重要な反戦勢力をも含む強力な米国の世論がオバマ政権に対して市民を保護するためにリビアに飛行禁止空域を設定せよと要求している。

無用な流血を避け、はるかに強大なカダフィに忠実な軍隊に反対する民主勢力を守るためにできることは何でもするというのは、社会正義を主張する者の側に当然の存在する要求である。しかしリビアに飛行禁止空域を強制すれば、米国をかつて通った道に据えることになるだろう。その道はイラクにおいて２０年間の禁輸を強制し、８年間にわたる戦争が続いて何十万人もの罪もない市民と４５００人近い米国兵士の命を奪い、その他に数十万人もの人々を傷つけ、４００万人以上のイラク人を住みかから追い出したのである。

チュニジアとエジプトでは抑圧的な政権が結局は民衆の圧倒的な意思の前に屈した。どちらの国においても、労働運動が中心的な役割を演じて民衆蜂起を革命に変え、暴力的な衝突を長引かせることなく独裁政権が権力を放棄せざるを得なくすることに成功したのである。しかし、リビアではそういう事態にはならずに、ムアマール・カダフィ大佐の政権がかたくなに権力にしがみつき、野蛮な残酷さで対抗し、リビアを内戦に引き込んだ。

重要なことに軍隊の中の数部隊と幹部を含む政権内の一部がカダフィを見限って民衆の側に立った。しかし民衆レジスタンスの組織化は貧弱であり、中央司令部も統一指導部も持たず、そして重大なことであるが、戦車も大砲も、リビア空軍に対する防御も持っていない。

民衆レジスタンスの中には米国とＮＡＴＯ諸国に飛行禁止空域を設定するように要求している部分もある。これはいくつかの政府を含む欧米諸国の他の勢力から共感を受けている。しかし、リビア人は一致して、外国軍がリビアに介入することを明確に拒否している。

フィリス・ベニスは人権弁護士で野党のスポークスマンのアブデル・ハフィド・ゴーガが「我々はいかなる外国の介入にも反対している。…この革命はリビア民衆自身によってやり遂げられるだろう。」と明言していることを報告している。そして政権を離脱して野党勢力の指導者になったリビアのアフマド・ガトロニ将軍は米国に対して「米国民を守りなさい。我々は自分のことは自分でできる。」と説得したのである。

思い起こすだけの価値があることであるが、米国はまた、サダム・フセインの軍隊を武装させ装備を与えて、イラクに対イランの決着を付けさせようとして、５０万人以上の生命を奪った互いに破滅的な８年間の戦争にこの２つの国を引き込んだのである。ソビエトによる占領に対してアフガニスタンのムジャヒディーン・ゲリラを武装させたのも米国であった。そうしたゲリラ勢力のいくつかの部分が後にアル・カイダやタリバンとして再構成されたのである。そしてその事がどこにたどり着いたのかは我々みんなが知っている！

リビアに飛行禁止空域を設定して強制する軍事手段を米国が持っていることは疑いのないことであるが、ゲーツ国防長官は飛行禁止空域を成功させる前提条件としてリビア空軍に軍事攻撃をかける必要があると言っているのであり、そうなれば国際法の下での戦争行為を構成することになる。それはまた必然的に生まれる米国の犠牲者は言うに及ばず、数えられないほどの市民の死を結果として招くだろう。そしてアラブの国家の新たな紛争のまっただ中に米国を投げ入れて、中東全域と全世界ではるかに大きな怒りを巻き起こすだろう。

飛行禁止空域が設定されたとしても、装備の整ったリビア軍は大砲と戦車と他の重火器を使って、軽武装で組織化が貧弱な、大部分が訓練も受けていない民衆レジスタンス部隊を圧倒するという可能性は完全にある。そうなれば、米国は反カダフィ革命の敗北を防ぐために地上部隊を投入する必要にかられるだろう。

ウェスリー・クラーク退役大将は軍事介入について１、２のことを学んだ。ワシントンポスト紙の長文の論文（３月１２日）で、彼はベトナム戦争以来の米軍の介入の記録を列挙した。

リビアの飛行禁止空域は最初は簡単に進むように見えるかも知れないが、もしもカダフィが進み続ければ、空爆と、爆撃と地上部隊の拡大、すなわちすでに過剰な部隊をもっと乱用することになる。

飛行禁止空域にどれほどの資源をつぎ込んだとしても、おそらく少なすぎるし、遅すぎるだろう。我々は、そんなことを言うために身を運ぶようなことは全くできないとしても、またもやイスラム教徒の土地で体制変更を押しつけるために米国軍を派遣するのだ。介入が成功するための基本的な条件は単に存在しないし、少なくとも存在したためしがないということを認めよう。米国は明確に表明された目的も、法的な権限も、関係する国際社会の支持も、現場の十分な軍事能力も持っていないし、リビアの政治は明確な結果を予兆させることは困難である。

我々は米国の介入の長い歴史の教訓から学ぶべきであった。我々はリビアに過去の過ちの復習科を提供してもらう必要はない。

フィリス・ベニスは自身の評論を以下の助言で結論づけている。：

リビアの将来と現在中東全域で進んでいる民主主義革命の多くの行く末はどうなるか分からない。オバマ政権とペンタゴンと戦争屋どもと米国の政策決定の支配層が米国の「国家利益」を石油が豊かで戦略的重要地域にある諸国と地域を米国が継続して支配することであると規定するなら、ワシントンは孤立化と敵意と高まるテロと憎悪に直面するだろう。

北アメリカと中東を吹き抜けた民主主義革命のプロセスはすでに長期間行き詰まっていた地域を変えてしまった。この地域の諸国民は自分の国の軍事力を大きなものにするのではなくより小さなものにすることを期待している。今こそ米国の政策がこの現実を認めるべき時である。リビアにおける飛行禁止空域にノーの声を上げることはオバマ政権が新たに民主化が進む中東において米国の新しい非軍事化した２１世紀の米国の政策を作り上げるプロセスを始めるためにオバマ政権ができる最上のことである。

社会正義を求める運動の中で、抑圧的な独裁を打倒することを求める困窮した人々を支援したいと思うのは当然のことである。しかし、一時の衝動に駆られた善意だけでは適切な政策を作る基礎にはならないものである。

世界の民主勢力に私たちが提供できる最大の支援は、世界の警察官や、世界のいじめっ子や、米国政府の命令を実行したがるあらゆる専制君主や独裁者や暴君や独裁政権に対する武器商人としての役割を終わらせることである。

米国政府が世界の超大国を演じながら現在浪費している資源は雇用の創出や社会安全ネットの再建や米国内と世界の人々の膨大な要求に応えるために投資されなければならない。

ＩＶＡＷの３月１９日デモの呼びかけ

2011-03-17T23:36:00.000+09:00

ＩＶＡＷが３月１９日のイラク侵略８周年にウィスコンシン州労働者の闘いに連帯してウィスコンシン州の州都マディソンのデモに参加しようと呼びかけています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

行動の呼びかけ―連帯して立ち上がろう　３月１９日：ウィスコンシン州マディソン

戦争に反対するイラク帰還兵の会は全ての帰還兵と平和団体に、米国が先導したイラク侵略８周年の３月１９日にウィスコンシン州マディソンに結集して、自らの権利のために組織化をしている労働者に連帯して立ち上がろうと呼びかける。街頭ではＡＦＬＣＩＯや組合員や支援者が合流するだろう。

＊午前１０時　ライブラリー・モール　ウィスコンシン州マディソン、ステート・ストリート７５０

＊午前１１時　州議会議事堂に向かってステート・ストリートをデモ行進し、南北戦争記念碑で止まる

＊州議会議事堂で正午の集会と演説。ウィスコンシン州ＡＦＬ―ＣＩＯや他の労働組合が参加―キング・ストリート入り口

スコット・ウォーカー州知事が最近、団体交渉の権利を帳消しにしようという策略をおこなったために、ウィスコンシン州の労働者は、ゼネラルストライキの可能性を検討しながら、抵抗を続けようと呼びかけている。スコット・ウォーカーはこの結集を鎮圧するために州兵を導入すると脅迫した。帰還兵として、我々はウィスコンシン州兵の兄弟姉妹たちにどんな動員命令にも拒否し抵抗するように呼びかける。我々は、兵士は人民のための働き手であると確信している。州兵として勤務している者も多い教員や医療関係者や消防士や警察官やその他の政府職員に対して兵士を配備するなどとほのめかすのは恥ずべき事である。ウィスコンシン州兵は、１世紀以上前に１日８時間労働を要求して闘う労働者を鎮圧するために送り込まれた。我々の兄弟姉妹たちが、自分で選択肢を持っていて、ウィスコンシン州の勤労人民と共に立ち上がることによって、今回は歴史の正しい側に向かうことができるのだということを知ることが極めて重要である。

イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵として、我々は労働者として労働組合員として自らの権利を守るために全米で結集をしている何十万人もの労働者と連帯して立ち上がる。中東を吹き抜けた抵抗闘争の波は、民主主義とは米軍の介入によって送り届けられるものではなく、自らの町で、都市で、国で、民衆によって勝ち取り闘われるものであることを示している。

アフガニスタンでのほぼ１０年間とイラクでの８年間の戦争はこれらの国の人々と、また軍隊の我々の兄弟姉妹にも、死とトラウマをもたらしただけである。その一方で、教育や帰還兵の年金や医療といった公共財がむしばまれ、社会を機能させている労働者本人たちに全面的な政治攻撃がかけられている。スコット・ウォーカーとウィスコンシン州議会の共和党議員団は、ウィスコンシン州民に隠れて公共部門の労働者の団体交渉権を帳消しにした。財政危機を装って、全米のあれこれの政治家が苦労して獲得した米国民衆の労働組合の権利を無効にしてしまおうとしている。しかしながら、この同じ政治家たちが現在進行中のイラクとアフガニスタンの戦争の資金を出すために勤労人民のポケットの奥深くに手を突っ込み続け、その一方で我々の息子や娘、兄弟姉妹を勤労人民と闘わせるために送り出しているのである。今や我々は、海外での終わりのない戦争と、国内の我々の権利と公共財の浸食の間の点を結びつけ始める時である。

ウィスコンシン州の勤労民衆に連帯して立ち上がり、労働者に敵対する動員を拒否しようと州兵に呼びかけるにあたり、我々は退役軍人団体と反戦運動が我々に合流するようにと呼びかける。米国が先導したイラク侵略８周年に、我々はイラクとアフガニスタン民衆に対する戦争を終わらせ、ウィスコンシン州の勤労民衆に対する戦争を終わらせろと要求するにあたり、我々に合流しよう。

ウィスコンシン州　戦争に反対するイラク帰還兵の会

ＩＶＡＷがウィスコンシン州労働者に連帯

2011-03-17T23:32:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）がウィスコンシン州の労働者の闘いへの支持・連帯を訴えています。州兵に労働者への弾圧拒否を呼びかけています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

我々も人民のための働き手だ！

戦争に反対するイラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）は全ての米軍現役兵士に対して、労働者の基本的権利を守るための組織化に反対するいかなる動員に対しても拒否し抵抗するように呼びかける。ＩＶＡＷは自らの労働組合を守るためにウィスコンシン州マディソンや他の多くの都市に集まっている群衆に連帯する。

戦争に反対するイラク帰還兵から兵士たちへ：「我々も人民のための働き手だ！」

我々は現役兵士もまた人民のための働き手であると確信している。兵士が教員や医療従事者や消防士や警察官や、その多くが自ら州兵の勤務をしている他の政府職員に対峙して配備に就かなければならないと提案するのは不名誉なことである。

軍隊での勤務を前歴に持つ労働者が公的部門の仕事を求めることが多いのは、政府機関が、法律上の問題として帰還兵を優先雇用する例にならう唯一の雇用者であるからである。アーミー・タイムズ紙によると、イラクとアフガニスタンからの帰還兵の失業率は１５．２％で、全米平均より高い。２倍近い失業率に直面しているアフリカ系アメリカ人の帰還兵にとってはさらにはるかに悪い状況である。公共部門の労働組合の労働者の権利を守ることは、生活できる賃金と充実した社会給付金を得てまともな仕事を確保する機会を帰還兵が確実に持てるようにすることなのである。

ウィスコンシン州のマディソンは公共部門の労働組合と彼らをこれから何十年間も雇用する政府の間の関係をおそらく規定するであろう闘いの出発点である。それは１９８０年の航空管制官組合（ＰＡＴＣＯ）のストライキを連邦政府が敗北させたのと似ているのであり、それは実質賃金と社会給付と民間部門労働者の組合員数が３０年間にわたり減少するようになったその始まりを示すものであった。今日マディソンで起こっている事は、全米の地方政府が将来公的部門の労働者のまともな生活基準を破壊することができるかについて影響があるように見える。

スコット・ウォーカー州知事が最近、ウィスコンシンで組合たたきの州法を導入したあとに「労働者の反乱」に対応するために州兵を準備していると表明した。ウォーカー知事は州財政が不足していることを指摘することによって団体交渉に対するこの攻撃を正当化しようとしてきた。この説明から欠落しているのは、この赤字が現在進行しているイラクとアフガニスタンにおける兆ドル規模の戦争と占領によって作り出され悪化させられてきたということの認識である。その一方で、連邦政府と全米の地方政府は公共部門の削減を行っているのである。

軍隊は過去に置いては労働者のストライキや学園での抗議行動や都市部での民衆蜂起に敵対するために出動させられてきた。しかしながら、最近のエジプトでの事態と米国の歴史のおびただしい実例は、現役兵士は民衆の側に立ち、仲間の市民に対して暴力を行使するのを拒否する力を持っていることを示している。ウィスコンシン州マディソンに任務配置をされている兵士たちは、公共部門の労働者が本当の敵であるかどうかを判断しなければならないだろう。ＩＶＡＷは、彼らは敵ではなく、兵士はまともな仕事と賃金と社会給付を要求して闘っている労働者を支持しなければならないと訴える。

米国軍はすでに１０年間の戦争で限界を超えてしまっていると言うことを我々は直接知っている。健康回復作戦キャンペーンを通じて、我々は、米軍兵士がひどい肉体的精神的負傷を負ったまま心ならずも再配備されるのではなく治療をする権利のために闘ってきた。すでに負担をかけすぎた軍隊に、労働者の権利抑圧を目的とした新たな任務を付け加えることは、無責任であり、我々の任務にふさわしくないものである。

もしもあなたが動員に直面している現役兵士であるか、そのような米軍の中の誰かを知っているなら、ＩＶＡＷに連絡をしていただきたい。

ＩＶＡＷ国際女性デー声明

2011-03-17T23:28:00.001+09:00

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）の国際女性デー声明です。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

国際女性デー―ＭＳＴ［軍隊内部の性的トラウマ］を生き延びた人々との連帯声明

３月は女性の歴史的な月であり、我々は女性の現役兵士と退役兵士が日々行っている貢献をたたえたい。本日、我々は、軍隊内部の性的トラウマ（ＭＳＴ）に対する誤った対処を糾弾する請願書に署名するようにＩＶＡＷの全会員に呼びかけることによって、国際女性デーを祝う。

我々はＭＳＴが現役兵士と退役兵士全体に悪影響を与え、女性だけの問題ではないということを確信している。それは嫌がらせや虐待や攻撃のない環境で生活し仕事をするために人間として我々全員が持つ権利に関する問題である。あなたが退役兵士でこの確信を共有するなら、請願に署名することでＭＳＴの中で生き延びた人たちへの支持を示していただきたい。我々は支持者に、「友人に語ろう」のページを見て、訴えを広げていただくように勧めたい。

ＩＦＣからの逮捕者釈放要求

2011-03-04T02:43:00.000+09:00

サミール・アディルＩＦＣ（イラク自由会議）議長から、２／２５行動の逮捕者釈放を訴えるアピールが届きました。

全ての自由を愛する勢力へ

イラクにおける２０１１年２月２５日の前夜、マリキ政権の治安部隊が２０１１年２月２５日のデモの主催者と活動家を逮捕しようともくろんで、凶暴な作戦を開始した。逮捕された人たちの中にはジャバール・アル・アサディ・イラク自由会議執行委員やバグダッドのアッシャーブ市の集会主催者の一人がいた。

イラクの留置所に入れられたジャバール・アル・アサディと彼の数百人の同志たちは、信頼される情報源から受け取った情報によると、最も邪悪な形態の拷問にさらされている。

我々は全世界の全ての自由を愛する人たちに、マリキ政権の行為を非難、糾弾し、拷問をやめさせ逮捕者を即時釈放させるキャンペーンを開始するように訴える。

サミール・アディル
イラク自由会議議長

イラク民衆抗議行動委員会調整者

２０１１年３月２日

ＩＦＣ、サナテレビ、イラク青年学生連合への弾圧

2011-02-25T00:06:00.000+09:00

ＩＦＣとサナテレビ、そして結成されたばかりのイラク青年学生連合に対する弾圧が続いています。マリキ政権に断固抗議しましょう。

治安警察隊がバグダッドのイラク自由会議のサナ衛星テレビの事務所を襲撃し、全ての機材を破壊した。

イラク自由会議　　　２０１１年２月２３日

バグダッド時間の午後２：３０頃、治安警察部隊がバグダッドのイラク自由会議のサナ衛星テレビの本部を襲撃し、事務所のありとあらゆる資材を破壊したばかりか、多数の文書を押収していった。

こうした攻撃が行われたのは、２０１１年２月２０日の夜にデモ隊が警察と衝突して１人のデモ参加者が殺害されたというまさにその場面を撮影し記録したサナテレビによって多数のテレビ局がタハリール広場で起こった事態の場面を放送し、またタハリール広場で行われることになっているデモの組織化の支援にサナテレビが積極的に参加した後のことであった。

これがマリキ政権でありその抑圧行為なのだ。これがマリキが誇っている民主主義と表現の自由なのだ。マリキは彼に反対し批判する人たちを沈黙させるために自らの私兵を送り込み続けている。マリキはベン・アリやムバラクやカダフィのやってきた拷問行為と何の違いもない。

イラク自由会議は、闘いを続けてマリキと彼の傭兵の行為に屈服しないと断言し、２０１１年２月２５日のデモはこの政府の行為がどんな野蛮なものになっても行進を続けると宣言する。

ＩＦＣは２０１１年２月２５日の百万人デモ行進を全力で準備し闘い続けることを誓うものである

Anti Riot police raid the office of Iraq Freedom Congress satellite TV

(Sana) in Baghdad, and destroy all its equipment At around 2:30 am Baghdad time a group of anti riot police raided the headquarter of Iraq Freedom Congress satellite TV (Sana) in Baghdad and destroyed every single piece of equipment in the office as well as confiscating a number of documents.

These attacks occurred following broadcasting segments of events took place in Tahrir Square in Baghdad by a number of TV Channels via Sana TV who filmed and documented a particular segments in which protesters clashed with the police on the night of February 20th, 2011 and one protestor was killed as a result, as well as the active participation of Sana TV in assisting of organizing the forthcoming demonstrations in Tahrir Square.

This is the Maliki government and its repressive practices; this is the democracy and freedom of expression which Maliki's is bragging about. He continues sending his militias to silence his opponents and critics. He is no different than Ben Ali, Mubarak and Gaddafi in acts of torture.

Iraq Freedom Congress assert that it will carry on the fight and will not bow to the practices of Maliki and his mercenaries and vow that the demonstrations on February 25th, 2011 will continue the pace no matter how brutal this government practices is.

IFC pledges that it will continue organize and fight with full force in the million people march on February 25th, 2011.
Iraq Freedom Congress　　　February 23, 2011

プレス発表　【※アラビア語から英語への機械翻訳から】

サラハディーン州知事はサラハディーンのイラク自由会議の指導者を逮捕したことについて嘘をついている

イラク自由会議　　２０１１年２月２２日

ティクリートのカディシヤ地区の治安警察部隊が月曜日［２月２１日］の夜にサラハディーン州のイラク自由会議の指導者の一人を逮捕した。彼の名はマフムードで、イラク青年学生連合の執行委員の一人である。

この逮捕の背景にあるのはサラハディーン州評議会にティクリート市での平和的なデモ行進の準備の申請を行ったことがある。このデモは、勝手気ままな逮捕をやめるといった基本的人権や秘密監獄の閉鎖や対テロ法の廃止や失業手当の給付や電気の供給や配給カードの改善といった事を要求するためのものであった。

デモ申請の受付をはっきりと受け取った後、デモ申請者と多数の指導的メンバーに対する攻撃がその日の夜に開始されたが、逮捕されたマフムードを除いて何とか逃がれることができた。

サラハディーン州評議会が人権基本法を危機にさらしただけでなく、サラハディン州知事はバグダッドニュースにあからさまなウソを語った。

イラク自由会議はサラハディーン州評議会のこの恥ずべき行為と準備された基本的人権の侵害を糾弾し、マフムードの即時釈放を要求する。

　同時に、サラハディーン州の評議会と州知事とサラハディーン州治安警察部隊はマフムードの身柄と安全に全面的な責任がある。イラク自由会議はマフムードの釈放のために可能なあらゆる手段を行使する。

そして、このような行為と弾圧戦術はＩＦＣの行進を止めることも、イラクの進歩的な大衆がイラクに自由とパンと安全をもたらすことを止めることもできないと再確認するものである。

Press Release:

Governor of Salah al-Din Lying about the arrest of one of the leaders of Iraq Freedom Congress in Salah al-Din

I fell Monday night force of riot police in Tikrit area Qadisiyah to detain one of the leaders of Iraq Freedom Congress in Salah al-Din and his name (Mahmoud solid) and a member of the Executive Office of the Student Union and the Progressive Youth in Iraq. ?

The arrest came on the back of the application for approval of the Council of Salah ad Din province to organize a peaceful demonstration in the city of Tikrit, to demand the basic rights of the masses such as termination of arbitrary arrests and the closure of secret prisons and the abolition of the Terrorism Act and unemployment insurance and the provision of electricity and improve the ration card ..

After receipt of the request positively, launched in the night attack on the applicant and a number of leading the conference, but they managed to escape except the pure Mahmoud, who was placed under arrest.

That the Council of Salahuddin province, not only to compromise one of the fundamental laws of human rights, but shows the governor of Salah al-Din Al-Baghdadiya news of the arrest for lying blatantly.

The Iraq Freedom Congress condemn these shameful practices of the Council of Salahuddin province and prepared a flagrant violation of fundamental human rights and demands the release of (Mahmoud sincere) immediately.

At the same time, a provincial council and governor of Salahuddin and riot police in Salahuddin full responsibility for the safety and security (Mahmoud sincere).
The Iraq Freedom Congress will use all possible means for the release of (Mahmoud sincere).

And reaffirms that such practices and repressive tactics will not stop the march of the conference, nor liberal masses in Iraq to bring freedom and bread and security in Iraq.

Iraq Freedom Congress

22-2-2011

サナテレビへの弾圧＜続報＞

2011-02-21T21:07:00.000+09:00

サミール・アディルＩＦＣ（イラク自由会議）議長から、ＩＦＣとサナテレビへの弾圧についての続報が送られてきました。

デモ隊に暴力を加え、撮影していたテレビカメラを奪い取るなど、これのどこが民主主義でしょうか？マリキ政権、イラク大使館に抗議の声を集中しましょう。

みなさんの尽力に感謝します。政府部隊はメディアがタハリール広場に入るのを妨害し、その後有刺鉄線を張って、タハリール広場の中のデモ参加者たちを攻撃しました。彼らは人々を押しのけ、腕やこぶしで殴打したのです。その後、サナテレビの事務所が入っているタハリール広場のデモの近くにあるビルの４階に行って、事務所のドアをこわし、サナテレビのスタッフを挑発しながら脅迫して、タハリール広場のデモ隊への襲撃を撮影したカメラを没収したのです。

連帯して

サミール・アディル

We appreciated for your efforts. The troops prevent the media enter Tahrir Square and after that put barbed wire and attack the demonstrators in Tahrir Square by pushing the people, hit them by hand and boxing. after that went some of them to the forth floor in the building near the demonstrators in Tahrir Square which Sana TV office inside it and broken the door of office and provoking the Sana TV staff, threaten them and confiscated the camera which photographed the assaulted on demonstrators in Tahrir Square by troops.

With solidarity

Samir

マリキ政権がサナテレビを弾圧

2011-02-19T09:55:00.000+09:00

イラクの首都バグダッドのタハリール（解放）広場のデモに対してマリキ政権は弾圧を加えました。そして治安部隊がデモを取材したサナテレビの本部を襲撃、全ての機材を押収しました！

このマリキ傀儡政権による弾圧を許してはなりません。イラク政府に抗議し、ＩＦＣ、サナテレビに連帯を表明しましょう。

ＩＦＣのメールアドレスは以下の通り
Iraq Freedom Congress
ifcongress@gmail.com

（翻訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

プレス発表

政府部隊がタハリール広場のデモ隊を包囲してデモ参加者を殴打し、イラク自由会議のサナ衛星テレビを襲撃した。
イラク自由会議　２０１１年２月１６日

バグダッドのタハリール（解放）広場でのデモが７日間続いた後、イラク政府の部隊がデモ参加者たちを包囲して、タハリール広場でのデモをやめるか、アブ・ナワス通り（デモ隊が集まっていたところから数キロ離れている）に集会を移動させるかどちらかを選べと通告してきた。デモ参加者たちがその要求を拒否した時、政府部隊はメディアが現場を取材するのを妨害し、デモ参加者を肉体的に攻撃し殴打し始め、同じ部隊がサナテレビの本部に進入してメンバーを脅迫し、デモの時に撮影されたビデオテープを回収しようとして、サナテレビの全ての機材を押収した。

イラク自由会議はこのような行動と弾圧行為を糾弾するにあたり、デモは自由を愛する全ての勢力と共に正当な要求が受け入れられるまで続くと断言するものである。

２０１１年１月　ブレアをイラク戦争検証委員会に再喚問

2011-02-06T12:14:00.000+09:00

２０１１年１月２１日、イギリスのイラク戦争検証委員会（チルコット委員会）はブレア元首相を再喚問しました。昨年の検証委員会の審問の場がブレアの侵略戦争に対するひどい居直り宣伝の場と化したことに対する厳しい批判の中で実現した再喚問です。

ストップ戦争連合はブレアを戦争犯罪法廷にかけることを要求しています。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

戦争犯罪人のブレアは闇に紛れてイラク戦争検証委員会にこっそり入場

反戦運動の抗議行動参加者たちは、トニー・ブレアが２００３年の違法な戦争を開始したのとにそっくりのやり方で闇に紛れてイラク戦争検証委員会に「こっそり入場」したあと怒りの非難の声を上げ始めた。

デイリー・メール紙　２０１１年１月２１日

ブレア氏がウェストミンスターのＱＥⅠⅠ会議センターにこっそり入ったのは再喚問を受ける予定の２時間以上前であり、ＣＮＤ［核軍縮運動］やストップ戦争連合などのグループの抗議行動より相当前のことであった。

元首相が到着したのはまだ日が暗い時であった。

大勢の活動家が現れて、元首相をウソつきと呼ぶ横断幕を掲げ、「トニー・ブレアはハーグへ」とくりかえしたのであり、ハーグは戦争犯罪法廷が開かれている場所である。

一人の男性がトニー・ブレアのマスクを来て模造品の独房のドアに自分を手錠でかけて大喝采を仲間から受けた。

ストップ戦争連合のアンドリュー・マレー議長は言った。「またもやブレアは２００３年の違法な戦争を開始したのとそっくりのやり方で闇に紛れてイラク戦争検証委員会にこっそり入場した。」

「願わくは今日この後ブレアはゴールドスミス卿によって受けた法律的助言について真実を語るように要請され、彼がいまだに秘密にしているブッシュに宛てた書簡の内容を公然と取り調べられるようにしてもらいたい。」

息子のショーン・ブリアリー伍長がイラクに配備直後に死んだピーター・ブリアリーは、ブレア氏が前回イラク戦争検証委員会に審問された時にやったのと同じように早い時間に到着して抗議行動に立ちはだかられるのを避けたことには驚かない、と言った。

「彼がこの場では適切な審問を受けることがないのは、自分の選んだどの時間にでも退出することができるからだ。彼は適切な裁判にかからなければならないし、法廷弁護士や法律家から審問を受けなければならない。彼は戦争犯罪人なのだから強制捜査を受けなければならない。彼は私の息子を殺したのだから私は彼が裁判にかけられるまで運動を続ける。」

労働党のジェリミー・コービン下院議員（イズリントン北地区）はブレア氏とジョージ・ブッシュ前米国大統領の間で交わされた書簡が公開されないのは、「不名誉なこと」であると言った。

「この検証委員会に何らかの意味があるのなら、関係書類の全てが公開されなければならない。」

ＣＮＤのブルース・ケントは抗議行動参加者たちに言った。「トニー・ブレアはゲームは終わったと言うことを知らなければならない。体制派の仲間のメンバーが今や彼に背を向け始めているのだから。」

「彼がやったことは大惨事であり、彼は戦争の惨害から数世代を救おうとして導入されたとても壊れやすい構造に実際に２本の指を突き立てたのです。世界中の他のどれだけ多くの殺し屋や無法者が今、ブレアはうまく切り抜けられるだろうか、と言ってるとしても、我々もそうするだろうか？」

ストップ戦争連合創設者の一人のジョン・リーズはイラク戦争検証委員会はイラク戦争の真実には到達しない資金の無駄遣いであると言った。

ストップ戦争連合はブレア氏とブッシュ氏の全ての往復書簡が明らかにされる戦争犯罪法廷にブレア氏が出廷することを要求する声が高まっていると言った。

２０１０年　英国イラク戦争検証委員会へのストップ戦争連合の批判

2011-02-06T12:10:00.000+09:00

昨年（２０１０年１月）のイギリス・イラク戦争検証委員会（チルコット委員会）のブレアの証言に対するストップ戦争連合の批判です。

ブレアがイラク侵略によって大量殺害を実行したことに対して完全に居直り、彼の戦争犯罪について何の追求もせずに検証委員会の場をブレアの居直りと侵略戦争正当化の演台にすることを容認したチルコット委員会も厳しく批判しています。

こうした反戦運動の批判と闘いがあったからこそ今年（２０１１年）１月のチルコット委員会へのブレア再喚問が実現したと言えるでしょう。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

審判：大失態であり恥辱であり完全な失敗
トニー・ブレアはイラク検証委員会から最も手ぬるい扱いを受ける

次から次へと出る論点に関して、イラク検証委員会はブレアの証言を問題にする意思も能力も全くないことが明らかになった。ブレアが退場する時に浴びせかけられたヤジが、体制派の頭の古い連中のこの哀れむべき委員会の前で一日中彼が経験した中で最もやっかいな反対意見であった。

ガーディアン紙　２０１０年１月３０日

ブレアを牢獄へ

シューマス・マイルン（ジャーナリスト）

今朝の大失態は失敗へと変わった。次から次へと出た論点に関してチルコット検証委員会のメンバーはイラク戦争に関するトニー・ブレアの最も打撃の大きい告白や不明瞭やウソに対して問題にすること―あるいは見たところ確認することさえ―する意思も能力もないことが明らかになった。

大部分のイラク人が占領に反対し、必然的に起きる予想された武装抵抗を支持したという事実について、委員会の誰１人として前首相に対して追求しなかったのはなぜだろうか？それどころか、彼らはブレアが反論してそれが全て「外部的要因とアルカイダとイラン」のせいであると主張するのを許したのである。彼らはそのどちらもイラクに持ち込んだのがイラク侵攻であるということを覚えていないようでもあった。

ブレアがイラクの大量殺人はテロリストに責任があると主張した時、少なくとも最初の２年間における市民殺害の大部分は占領軍によって行われたのだと発言しようとは誰も考えなかったのである。

対イラク侵攻の影響がイギリスや他の場所にかけられたテロ攻撃をあおり立てたことについてはどうだろうか？一言もなかったのである。そしてブレアがイラクにおいて「我々は人道上の大失敗に終わったのではない」と主張し、イラクの「顕著な」進歩ぶりを示す人々を誤らせる一連の統計を引用した時、委員会のメンバーは、国連が何と言おうと、それも喜んで受け入れたようである。

驚くべき証言があった。占領開始後には「残念ながら我々が問題になるだろうと考えたことは、問題ではなかった。」とブレアは言った。アルカイダとイランは「対イラク侵攻の任務をほとんど失敗させかけた」…しかし結局「そうはならなかった」とブレアは言明した。米軍が「あまりにも厳しく、あまりにも激しく」ファルージャにすでに突入していたというのである。いずれにしても、ブレアの大西洋を隔てた愛は彼が権力から去って以来深まっているのである。

検証委員会の報告に反論があるだろうと期待する人もいるかも知れない。しかし、破滅的な戦争犯罪に責任があると国内外で見なしている人が多い１人の男に対する当局の寛大ぶりの惨状には吐き気を催す。ジョン・チルコットはある時、占領の教訓は「高くついたが非常に必要なもの」だったと言った。その代価を実際に払った何百万人ものイラク人は全く違った見解を持っているのだ。

イラク検証委員会のブレア

ヘンリー・ポーター（小説家、ジャーナリスト）

正面のチルコットの前に現れたブレアの姿は炉端談義をしているみたいで、もっと穏やかなロンドンのクラブから来た委員会と対決するほどの困難さもなかった。

検証委員会のメンバーが、首相である時には正しいと信じることがほぼそのまま正しいことであるというけしからぬ考えや、判断を下すこと自体に決定的な価値があるという発想を実際に問題にすることはただの一度もなかったのである。
このことは―驚くことではないが―完全な失敗であり失態であった。この公聴会はチルコット委員会の報告がどんな結論を出そうとも、国民に対して、軍務についていた愛する人を失った人々やイラクの人々に対して、不満足感を与えた。審問団の歴史家―マーチン・ギルバート卿とローレンス・フリードマン卿である―と２、３回会話を交わした後は、十分に準備をしていたブレアにとってその後に続く６時間は汗を流す必要がないことは明白であった。すなわちそこに座って彼らに調子を合わせるだけの問題だったのであり、ブレアはそれを牽制と重要でない点での譲歩と誠実な政治家であるという外観を見せることによってやったのである。

午後になるまでに、検証委員会は２００３年の侵略が２０１０年にもっと大きくなる危機から救ったのだとする彼の誤った世界観のための演台へと転落させられたのである。委員会はどうしてブレアにそんなことをうまくやらせることができたのだろうか？彼らは大量破壊兵器や、対イラク戦争の開戦理由として大量破壊兵器とサダムの打倒を混同した事や、ブレアが法律に関する意見を押さえ込んだことや、イラク侵攻後の計画を立てなかったことについての情報に基づいて厳密にブレアを審査するということをしなかった。委員会はブレアが後悔していないと表明した時に彼からどんな小さな後悔を引き出しもしなかったし、驚きの声を上げることもなかった。

ブレアが検証委員会から退場する時に浴びせかけられたヤジが、体制派の頭の古い連中のこの哀れむべき委員会の前で一日中彼が経験した中で最もやっかいな反対意見であった。

ハイファ・ザンガナ（小説家、イラクのサダム・フセイン政権時の元政治囚）

イラク戦争検証委員会でのトニー・ブレアの証言を見るのはひどく苦痛であった。ブレアは自らの経歴全体でそうであったと同じように口先のうまい人物であり、自らの「完全に明快な」見解を、選択肢がいかに全く明快な物であるか、そして「自らが正しい時には実行するのが正しいことだ。」と繰り返したのである。彼は自分のいつもの台本に従って、自分の演説の文章を読み上げたり、ＷＭＤ［大量破壊兵器］について今やより強く感じている理由を長々と述べ立てたりして、イスラエルの武器庫については一切言及しないくせに「イランの危険性」について委員会を巧みに操ることが何とかできたのである。彼はとても独善的であり、私は彼が「イラク戦争について私を裁くのは神だろう。」と大声を上げて聖書を抱えて今にも立ち上がるだろう、という印象を受けた・

しかし、戦争犯罪人が自らの罪を認めることがどれくらいあるというのだろうか？彼は暖かく明かりの多いホールで家柄の良い人々と永遠に続くかも知れない学問的会話をしていたのである。大学生の方がもっと厳密な質問をしたことだろう。

バスラの６２才になるおばあさんのサビハ・クドゥール・タリブは、彼女の息子によると、２００６年に英国軍兵士によって自宅から連行された。拷問を受けた彼女の死体が英国軍の死体収容袋に入れて道ばたに投げ捨てられていた。英国警察が捜査中であると私たちは告げられている。ブレアも捜査を受けなければならないのではないのか？ブレアの尋問を、ブレアとブッシュによって始められたイラク人に対する尋問と比べるべきだ。

アブ・グレイブは「解放者」によって始められたテロ作戦の始まりに過ぎなかった。その遺産は、傭兵と米国・英国によって訓練を受けたイラク人警備部隊や、真夜中の家宅捜査や、下着のままで両手に手錠をかけられ頭に袋をかぶせられて闇の中に引っ張って行かれた人々が、後になって「間違いだった」と呼ばれるかも知れない申し立てについて拷問を受けることになるのだ。先月だけでもテロの容疑で２０００人近いイラク人が逮捕されたのである。

ブレアの洗練された演技はイラク人やアラブ人やイスラム教徒にとっては現場で彼らが経験していること、すなわち人種差別的な植民地外交政策を立証しているに過ぎないのである。

この検証委員会は正義と国際法の再確立につながってこそ初めて意味がある。そうでなければ、増え続ける孤児たちが２，３年のうちにイラクと世界に何をするのかを想像できるだけである。最近の赤十字のレポートに引用されているが、ある人道活動家が「私はかつて一度爆発の現場に呼ばれたことがあります。そこでは４才の男の子が首を吹き飛ばされた母親の死体の横に座っていました。男の子はお母さんに話しかけて、『何があったの？』とたずねていました。」と語った。男の子は生きている人たちにも尋ね続けるだろう。現在の国連推計では、イラクの５００万人の孤児が出た責任は英国と米国にあるとしている。今や、ブレアたちを民主的な選挙で二回選んだイギリス国民が、犠牲者への賠償をして、政府にイラクと世界に与えた打撃に対する責任を取らせる時である。

ジョージ・ギャロウェー下院議員
（ベスナルグリーン・アンド・ボー選出のリスペクト党下院議員）

悲しいことにこうやって彼は会場を支配し、質問されるのを避け、問題を追及された時に世論を欺くことを許されたのである。

イラクは侵略されてはならなかっただけではなく、経済制裁もされてはならなかったのである。それが今日の話からは完全に抜けていた。

ブレアは「要求に従うサダムの最後のチャンス」について話し続けるのを許されたが、イラクは違反をしていなかったし１９９４年以後も違反はしていなかった。ブレアは見えすいたウソを言うのを許され、検証委員会はウソを無視したのである。

イラクの重要な違反の理由の一つは、イラクがイラク国外で軍幹部を尋問することを武器査察官に認めよと要求する決議の条項をイラクが破ったことである、とブレアは言った。実際には、武器査察官が軍幹部をイラク国外に出るように要請する権限を決議は与えていたが、そのような要請は行われなかったのである。

だからイラクは拒否はできなかったし国連安保理決議１４４１条に違反することもできなかった。その事を知らなかったとしても、また知っていたとしても、検証委員会はこの問題でブレアに立ち向かう勇気がなかった―それはとてつもないウソである。

私たちに終わりはない。この連中に責任を取らせる運動は続いているし、総選挙へと続いていくことは疑いない。

ローズ・ジェントル
（彼女の１９歳の息子のゴードンは２００４年６月にイラクで殺された）

私が会場に入った時、体は震え、胃がむかついていたのは、彼に何も言えなかったからだ。私はこう言ってやりたかった。「真実を言え。なぜウソをつく？白状して自分は間違いを犯したと言ったらどうだ？」と。

最後の最後の部分は胸が悪くなった。ジョン・チルコット卿が後悔しているのか、と聞いても彼はしていない、と言った。そこには（家族を奪われた）家族がいたのに、一片の同情も一片のそれらしきものもなかったのである。耐え難いことだった。

彼はちょうど私たちに背を向けて座り、そのあと私たちに会うことも拒否したし、彼らしい態度だ。私は彼の姿を見ることができたが、彼の顔を見たかった。彼は私たちの方を決して見ようとはしなかった。

たくさんの良い質問が彼にされたが、実際には、どの質問にも彼は答えなかった。彼は問題を書類、すなわち調書に戻し続け、４５分の大量破壊兵器の主張の責任をメディアのせいにしようとしさえした。

新しいことは何も知ることはなかったと思うし、検証委員会が終わってもできることは多くない。

私は彼を決して許さないし、彼は法廷に立たなければならないと確信している。私は一生彼に対して怒るだろう。

ローナン・ベネット（シナリオライター、小説家）

「私は自分の信じることしか知らない。」正直というものが常にブレアの最初から最後までの防衛線になってきた。彼が窮地に立っている時に、すなわちさらに悪いことに証言が誤りであることが明白になる時に、彼は誤りは免れないものだという人間一般に共通の性質を「あれ、おやっ？」と言って肩をすくめるという英国の公立高校版の仕草で認めるだろう。

フェルン・ブリットン［テレビのニュースキャスター］のインタビューなのか？自己卑下して、少し練習をしておいたジョークというのはコミュニケーションの前線においてはまだ何らかの学ぶところがある。

ローレンス・フリードマン卿がサダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと信じているのか、と聞いた時、ブレアはこう答えた。「私は信じていました。私は確かに信じていました。」彼は４５分で大量破壊兵器が配備可能だと言うこと、経済制裁が機能していなかったこと、国連の２度目の決議が可能であること、戦争は合法的なものであること、恥知らずにも９・１１事件とアルカイダとイラクを結びつけながら、イラクは脅威であったことを信じていたのだと彼は繰り返した。

正直が大きくなればそれだけ信じることも大きくなる。「彼の証言は、正しいことをしていると信じている人間のそれであった。」とＢＢＣのニコラス・ウィッチェル記者が言った。我々はみな、その時には自分が正しいことをしていると信じた他の指導者たちのことが思い浮かぶ。そのかなり連中は極悪人であった。

英国の選挙で選ばれた指導者が信じていた唯一の点は、それが事実と合致するかどうかと言うことであった。信じていることが事実であるとなれば、自らの目的に合うどんな行動を取る道も開かれるからである。トニー・ブレアは一つの目的を持っていた。「第三の道」というたわ言のために、彼は論客になるのである。

幾万もの市民が死んだ戦争を始める権利を彼とブッシュが持っているのだという暗黙の前提は検証委員会を構成する男爵夫人やナイト爵や高官によっては疑問を出されることはなかった。ナセル？スエズ？モサデク？欧米諸国は常に自らの目的を正当化する方法を見いだすことができるのである。

在任期間中、ブレアは自分の分の支払いをいやがるので悪名高かった。彼は横の出口からすり抜けてヘッジファンドの友人の所に復帰した時、彼が爆撃をした国の人々は長期にわたって彼の正直さに対する勘定書を掲げ続けるだろう。

抗議行動参加者

トニー・ブレアの証言を聞いた聴衆の中の２人が、証言が終わった後で彼のことを「ウソつき」で「人殺し」だと言った。

何時間も聴衆は静かに聴いていた。しかし、終わり近くなって、彼は１人の発言妨害者に発言を中断させられたが、すぐに検証委員会議長のジョン・チルコット卿に制止された。テレビカメラが放映を止めた後、会場の聴衆の１人がブレアに対して叫んだ「お前は嘘つきだ。」２人目が付け加えた。「そして人殺しだ。」

イラクで殺された英国兵士の家族が元首相は「一人よがり」だったと言った。家族の一人はブレアが彼女の目を見て息子を亡くしたことに「申し訳ない」と言ってほしいと求めた。

バークシャーのリーディングのアンネ・ドナチーは２００６年に狙撃兵によって１８歳の息子のポールを殺害された。彼女はブレアを糾弾した。「今朝私が聞いた限りでは、彼は全てを否定しているだけです。彼は真実に面と向かうことさえしないでしょう。彼が私の息子をイラクに送った時、巨大な誤りをしたのに違いありません。」

北ウェールズのルランドゥドゥノのテレーズ・エバンスは２００３年にチヌーク・ヘリコプターの事故で２４歳の息子のリウェリンを失った。「私はトニー・ブレアに私の目を見て申し訳なかったと言ってほしいだけです。ところが彼はそんなことはしないであそこでニヤニヤ笑っているのです。」

その後、抗議行動参加者たちは「ブライアー［ウソつきブレア］」と書いたプラカードを握りしめてブレアが出発するのを待った。その朝ブレアは彼らを避けて午前７時３０分に通用口を通ってウエストミンスターのＱＥⅠⅠセンターへと滑り込んでいた。

屋外の警察の隊列が抗議行動参加者と検証委員会の間に立った。

「彼は国民に顔を見せに来る誠実さもない。」とストップ戦争連合の呼びかけ人のリンドゼー・ジャーマンが言った。「裏口からこっそり入り込むなどは、彼のウソと偽りと言い逃れの典型だ。」

ＩＶＡＷの女性のドキュメンタリーがアカデミー賞候補に

2011-02-05T03:44:00.000+09:00

ＩＶＡＷの執行委員の女性であるロビン・マレーさんを題材とした３７分のドキュメンタリー「ポスター・ガール」がアカデミー賞短編ドキュメンタリー部門の候補にノミネートされました。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

「ポスター・ガール」がアカデミー賞候補作に！
ＩＶＡＷは映画監督のサラ・ネッソンとＩＶＡＷ執行委員のロビン・マレーに第３３回アカデミー賞候補の指名を受けたことを心から祝福する。「ポスター・ガール」は短編ドキュメンタリー部門の８つの最高の作品の一つである。

「ポスター・ガール」は「感動的な生のドキュメンタリーであり、自己発見と贖罪［しょくざい］の旅に出発するロビンの２年間を追っていき、美術と詩を使って彼女の人生を再定義する。」

我々はアカデミー賞のウェッブサイトを訪問してあなたのフェースブックのログインを使って、あなたの「好み」の映画だと選考委員会に教えることで彼らへの支援を示すようにみなさんに勧める。

また、２月１日午後３時にＩＦＣセンターでのニューヨーク市の封切り上映に行くこともできる。上映の後にはサラとロビンのトークバック［上演のあと聴衆の感想を聞き,監督や出演者が新しいヒントを得ようとする試み］が行われる。

映画のあらすじ：

「ポスターガール」はロブン・マレーの物語であり、彼女は全米の高校代表のチアリーダーであったのが、アーミー・マガジン［米軍協会が出版］の全景写真で有名になった戦場の女性の「ポスター・ガール」になった。今はイラクから帰国して、彼女の頑健な姿は崩れ始めて、外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）の身体を衰弱させる影響と格闘することとなった。

初の監督となったサラ・ネッソンの撮影と監督によって、「ポスター・ガール」は感動的な生のドキュメンタリーであり、自己発見と贖罪［しょくざい］の旅に出発するロビンの２年間を追っていき、美術と詩を使って彼女の人生を再定義する。

ＩＶＡＷがオバマの一般教書演説を批判

2011-02-05T03:41:00.000+09:00

ＩＶＡＷがオバマの一般教書演説を批判しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）
帰還兵士は大統領が現実を把握していないと見ている

オバマ大統領の昨夜の一般教書演説は軍服の男女の貢献を賞賛し、帰還兵士に必要な待遇を約束した。しかし演説は、大統領が帰還兵士に直面している厳しい現実を把握しておらず、彼らの必要なものに対処する計画を作成していないことを示した。戦争に反対するイラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）は大統領が無視した帰還兵の必要なものに対応するという戦争の人的、財政的損失を削減する勇敢な決意を持ったイラクとアフガニスタンの帰還兵の声を代弁する。

オバマ大統領はアフガニスタンとイラクの戦争が米軍と経済に対してむき出しにしている大変な犠牲を全く過小に語った。アフガニスタン戦争は今や米国史上最長の戦争である。米軍の医療経費は全米平均の２倍の割合で急増し、ペンタゴン［米国防総省］の予算の主要な額を占めている（ＵＳＡトゥデー紙　２０１０年４月２５日）。２００９年は、記録が付け始められて以来、精神性医療疾患が入院の主要な要因となった最初の年となったのであり（ＵＳＡトゥデー紙２０１０年５月１６日）、それはすなわち複合トラウマの不気味な象徴である。オバマは演説の中で帰還兵士が「頭を高く上げて」帰国していると述べたが、それは記録的な自殺率の中には反映されない作り話である。
「オバマ大統領、あなたは、我々の兄弟姉妹が受けるべき治療を受けていないために苦しみ自殺するのを見ている時に、我々が頭を高く上げていると本当に思っているのですか？兵士たちは長い拍手の中断以上に、人間らしい治療を受ける必要があるのです。」とイラクに２回派兵された帰還兵士であるＩＶＡＷのマギー・マーチンは言った。

ＩＶＡＷの帰還兵士たちは１０月に開始された、トラウマにかかっている兵士を戦場に再配備しようという米軍が広範囲にやっている行為を終わらせるために健康回復作戦の運動の先頭に立っている。

「兵士は以前の実戦配備中に受けた傷の治療を受けることもなく実戦に再配備せざるを得ない。軍隊内の性に関する被害のトラウマ、外傷性ストレス障害、外傷性脳負傷が結果として無制限に増大していて、それは人的にも財政的にもその損害は受け入れられないものである。」と米国陸軍で１４年間軍務につき、現在は戦争に反対するイラク帰還兵の事務局長であるホセ・バスケスが語った。
失業は多種多様な再配備と不十分な治療によるもう一つの高い損失である。労働統計局の１月発表の報告では最近の帰還兵はほぼ１２パーセント―すなわち全米平均より２．３％高い失業率であることを示している。戦闘中に受けた精神的肉体的負傷は帰還兵士が就職先を見つけ自らの仕事を開始するのをより困難にしている。

「大統領はアフガニスタンからの撤退が７月に始まると言ったが、撤退はいつ終了するのだろうか？全ての兵士を即時帰国させ、彼らの得た治療に資金を投入しよう」とイラク戦争帰還兵士でＩＶＡＷメンバーのザック・チャオテが言った。

ＩＦＣがエジプトの民衆蜂起を支持

2011-02-05T01:44:00.000+09:00

ＩＦＣ（イラク自由会議）がエジプトの民衆蜂起を支持する声明を出しました。さらにＩＦＣはバグダッドのエジプト大使館に対するデモも呼びかけています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

自由と平等のために闘うエジプト民衆万歳

イラク自由会議　２０１１年２月１日

現在１週間以上にわたって、エジプトの政権はエジプト国民の大衆的蜂起に打撃を受けてぐらついている。それは腐りきった汚職とエジプト国民の富の横領にどっぷりとつかった政権であり、中東地域の長年にわたる反動の牙城の一つと見なされている政権であり、アメリカ合衆国とイスラエルと欧米諸国によって無条件に支えられ、抑圧と逮捕と死刑と暗殺と戒厳令によって国際通貨基金と世界銀行の支配を押しつけてきた政権である。

それはエジプト国民の貧困化の原因となった政権であり、エジプトでは２００万人の子どもがホームレスであり、人口の３分の１が貧困線以下であり、数百万人がゴミ捨て場で暮らしているのはもちろん、２５万人以上の人たちが墓場で暮らしているのである。

それは新世界秩序に始まり全中東構想やイラク占領に至る米国の反動的な政策を擁護し輸出する港にエジプトを変えてしまった政権である。

米国政府は貧困と困窮をもたらした独裁政権がドミノのように倒れていくのを注視しながら、この変化がもたらすだろう事態を恐れている。米国政府とイスラエルと欧米諸国は中東地域における自らの権益と影響力を維持するためにエジプトの政権から救い出せるだけ救い出そうとしている。そのために、彼らはこの蜂起の姿をゆがめようとして、偉大なエジプト国民の蜂起をイスラエルと中東の安全の脅威になるだろうイスラム主義者の蜂起だと描きだそうとしているが、実際にはこれは貧困化し飢えた民衆の反乱であり、自由と平等を求める蜂起なのである。米国政府はそのような試みをすることでエジプト国民によってこれを最後に追い出されるであろうエジプトの政権を守り続けるのを正当化することを狙っているのである。

エジプトで起こっている事態とヨルダンやイエメンやスーダンやアルジェリアなどの中東全体で連鎖的に起こっている抗議行動は、ありとあらゆる貧困と不公正と自由の抑圧に反対してチュニジアで火花を散らした火の継続であり、それは中東と世界を変える新しい段階を記しているのである。

イラク自由会議は、エジプト国民の蜂起もチュニジアの蜂起もイラクに殺し屋どもを連れてきた占領に反対する自らの闘いにとっての前進であると見ている。ＩＦＣはまた、エジプト国民とチュニジア国民の勝利はイラクと中東の全ての革命的な自由愛好勢力にとっての勝利であると見ている。ＩＦＣはエジプトの革命運動に対する支持と支援を表明するものである。

エジプトで自由のために亡くなった人々にあらゆる栄光あれ。

自由の象徴のタハリール［解放］広場万歳

エジプトの自由を愛する人々万歳

ＩＦＣがチュニジアの革命を支持

2011-02-05T01:40:00.000+09:00

チュニジアのジャスミン革命を支持するＩＦＣ（イラク自由会議）の声明です。

アラビア語から英語への機械訳からの和訳です。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

自由とパンと幸福を最終的に実現するという目的を達成するまでチュニジア民衆の決起を支持する

　ＩＦＣ（イラク自由会議）　２０１１年１月１７日

１ヶ月以上前から、チュニジアの労働者、法律家、意思、知識人、あらゆる被抑圧階層、諸団体、労働組合、専門家、政治勢力、自由主義者が諸都市の街頭を選挙し、雇用機会を提供し、自由とより良き生活を開始することを求め、そうした要求を発展させて２３年間にわたってチュニジア民衆の頭上に行使したあらゆる形態の政治的、経済的、社会的抑圧を生み出したジン・エル・アビディン・ベン・アリを打倒した。

あらゆる形態の抑圧と弾圧を基礎にしていたベン・アリの体制は欧米諸国、特に米国とフランスの支援がなければ権力にとどまることはできなかったのであるが、米国とフランスは自らの権益に対する脅威をおさえ阻止するためにインティファーダに決起した大衆への支持を競い、チュニジアの社会政治体制の根本に対する自由主義者と穏健派の目的を歪曲しようと活動している。

民衆蜂起が最初に火花を飛ばして以来世界のメディアが相変わらず黙殺しようとしたことはこの闘いを妨害をしようとする無駄な努力であった。

世界の自由主義諸国からどんな形態の支援も受けることが無い一方で、ベン・アリ政権による野蛮な弾圧に道を開いてきたベン・アリ政権に劣らず腐敗した野蛮な体制によって支配されている国々は、革命的な蜂起の精神が入ってくることを恐れて、大衆と対話をすることを期待しているのであるが、アラブ世界と中東地域ではそのような期待は破綻した。

ジャスミン革命と呼んだチュニジアの大衆蜂起の洪水が可能となった第一歩として、体制の頭目（ベン・アリ）を追い出し、彼はサウジ・アラビアに逃亡した。しかし、チュニジアの自由獲得のための大衆の闘いの動きを維持して支配政党であるベン・アリの政党に支配を許さないという最終的な目標を達成する活動が政府に支配政党が入ることに反対するチュニジアの諸都市の大衆の今日のデモで表明されたのであり、この最終目標を達成するために全世界の大衆と進歩勢力の支持が必要である。

イラク自由会議はチュニジアの民衆蜂起であるジャスミン革命、インティファーダ、自由のパンを支持し、自由で平等で豊かな世界を獲得するために前進するように呼びかける。
同時に、イラクの自由勢力の全ての大衆と革命勢力に公正な政治制度を確立するというチュニジア民衆の要求をジャスミン革命が達成するまでこの決起を支持することを訴える。すなわち、社会的な自由と平等と幸福を達成しより良い世界を獲得することである。

IVAWの2010年の成果

2010-12-31T22:30:00.000+09:00

１２月の最後に、ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）が２０１０年の運動の成果を報告するあいさつをＨＰに掲載しています。日本の平和運動との連帯も成果の一つに挙げています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

友人のみなさん

祝日おめでとうございます！みなさんが今年しっかりと支援してくださったので２０１０年は多数の成果獲得に道を開きました。

＊我々はＩＶＡＷの戦争に反対するアフガニスタン帰還兵委員会を設立しアフガン帰還兵の独自の経験に発言権を与えた。

＊我々は投獄されていた戦争抵抗者のマーク・ホールとトラビス・ビショップの自由を勝ち取った。

＊我々は最初の女性の避難所を開き、女性の帰還兵の安全な空間を作り出して性差別や軍隊の性暴力の経験を分かち合った。

＊我々はＩＶＡＷの会員のジョン・スタイバーとイーサン・マッコードが名乗り出てウィキリークスの「付随殺人」のビデオに自らの部隊が参加していたことの真実を語る支援をした。

＊我々はイラクの労働運動と日本の平和運動との国際連帯を強化した。

＊我々は軍隊の司令官に健康回復作戦キャンペーンを始めるとともに治療されていないトラウマを持つ兵士を配属したことを暴露して責任を取らせる、と警告した。

＊我々は平和のために活動する次の世代の帰還兵の訓練を続け、今では彼らは自分たちの地域で帰還兵や兵士に強力な変化を起こす技量を持っている。

私たちの兵士と帰還兵の抵抗運動を建設するためにみなさんがしていただいた全てのことに感謝します。新年も私たちの重要な活動を続けるのはみなさんが頼りです。

戦争に反対するイラク帰還兵の会

IVAWの健康回復作戦１０の理由

2010-12-31T22:27:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）がＰＴＳＤの兵士を再びイラクやアフガンに送るなという「健康回復作戦」と名づけた運動を展開しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ＩＶＡＷ健康回復作戦：トラウマの症状を持つ兵士が治療の権利が必要な１０の理由

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）

１．現役兵士の中での自殺率は民間人の２倍であり、ＰＴＳＤを持つ機関兵士は自殺をする可能性が６倍である。

２．イラクかアフガニスタンに配備された全ての兵士の２０％－５０％が外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）にかかっている。これは、３５万人―９０万人の現役兵士又は最近軍務についた帰還兵士がＰＴＳＤにかかったことがあるか現にかかっているということになる。

３．２００８年までに、３３％近い兵士がイラクかアフガニスタンへの２回の軍務に就き、その一方で１０％は３回の軍務に就いた。今日では１万１０００人以上の兵士が６回の軍務についている。それぞれの軍務によって現役兵士がＰＴＳＤにかかる機会を大幅に増加している。３回目の配備をされた兵士のほぼ３０％が深刻な精神衛生上の問題に苦しんでいる。

４．イラクとアフガニスタンで軍務についた女性の１５％が性的な攻撃かセクシャルハラスメントを経験している。復員軍人局のサービスを利用した女性の２０％が軍隊での性的トラウマを報告している。

５．ＰＴＳＤや重い鬱（うつ）病の結果納税者にかかる兵士の配備後の損失は、自殺によって失われた２１００名以上の現役兵士の損失を根拠にすると４０億―６２億ドルの範囲になる。

６．ＰＴＳＤと重い鬱病の兵士たちは助けを求めているが、大部分は十分な治療を受けるに至っていない。ＰＴＳＤか重度の鬱病であるという診断が予想される現役兵士の半数が助けを求めている。

７．アフガニスタンとイラクで任務についている兵士の３分の１は必要なときに精神衛生の専門家が見つからないと言っている。

８．２０％近くの現役兵士が何らかの種類の精神医学薬品を飲んでいる。現在実戦配備中の現役兵士の中で、イラクでは１２％、アフガニスタンでは１７％が処方箋による抗鬱剤か睡眠薬を飲んでいる。しかし米軍は実戦配備中の処方箋による薬剤の使用を追跡する手段を持っていない。

９．米国国防省は現役兵士の精神状態が配備に適していることを証明できないし、彼らが帰国したときに精神医療状態の正確な評価を出すことができると保障することもできない。

１０．米軍の精神医療の専門家によって配備が不適切だとみなされている一人の現役兵士が司令官によって負わされた重いトラウマ症状を持ったまま配備を迫られる可能性がある。

ギャレット・レパンヘーガンさん（IVAW議長）の証言

2010-11-27T12:20:00.000+09:00

日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求める集いに来日するＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）のギャレット・レパンヘーガンさんのこれまでの発言です。

◆ギャレットさんはイラクに派兵されている時にＩＶＡＷに加入した初めての米軍兵士であり、ＩＶＡＷの現議長です。
◆集会に参加して、ぜひギャレットさん、そしてＩＦＣ（イラク自由会議）のサミール議長・アハメド青年学生局長と交流しましょう。

イラク戦争検証委員会設置を求める集い
１２月１１日（土）１８時半　大阪市立北区民センター
１２月１２日（日）１４時　　渋谷区文化総合センター大和田　さくらホール

冬の兵士・ライフブログ
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

交戦規則ⅠⅠ：ギャレット・レパンヘーガン

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵士の会）ＨＰから

http://www.ivaw.org/import/winter-soldier-liveblogging-rules-engagement-ii-garett-reppenhagen

ギャレットはバクバで偵察兵や狙撃兵として軍務についた。イラクに配備される前に彼の部隊はジュネーブ協定［1864年スイスの Geneva で締結された国際協定;戦時の捕虜,傷病兵,戦死者の人

道的な扱いに関する規則］と戦時法について多くの時間を費やした。だから、彼は到着してみたらジュネーブ協定の中に述べている多数の規則が無視されていることを知って驚いた。

基地の外に初めて移動した時、彼は兵士たちが外出禁止時間を過ぎて外にいる人々を銃撃するのを目撃した。人々は何の武器も持っていないのに、キャリバー５０［ブローニングＭ２重機関銃］やＭＫ１９グレネードランチャー［自動擲弾（てきだん）銃］によって無差別に殺りくされたのであり、それらは両方ともジュネーブ協定で対人使用が禁じられているものである。ギャレットはイラクに駐留した期間に新たな交戦規則の指示を全く受とっていなかった。彼にとって、交戦規則は遠い記憶となり、存在したのはたえず限界にまで押しやられる境界線だけであった。

ギャレットはある日、試された経験のない兵士の分隊と、料理人と、事務官と、トラブルメーカーと、見捨てられた人たちと共に個人警護の任務でゲートの外に車で出ていた。ロータリー［円形交差点］で大混乱が起こり、誰もが交戦規則や目的などほとんど考えずに何かに対して銃撃をしていた。ほこりが収まった時、彼らは州副知事の警護チームを殺してしまったことに気がついた。これは孤立した事件ではなく、なぜこんな事が起こったのかその理由が分かる。ギャレットが一緒に任務についた人々は立派な人たちであった。彼らは怪物ではなかったし残酷な人たちでもなかった。戦争自体が怪物であり残酷なのだ。

「私は祖国を信じていたのに」　

イラク帰還兵士　ギャレット・レパンヘーガン　　２００６年３月１日

挑戦する女は原理主義者に沈黙しない－マラライ・ジョヤ

2010-11-27T12:14:00.000+09:00

アフガニスタンで占領とカルザイ政権、イスラム政治勢力に反対する活動家マラライ・ジョヤの記事です。(オーストラリアの新聞に掲載）

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

大胆な女性は軍閥や原理主義者に沈黙させられない
アンドレー・ホーリン
シドニー・モーニング・ヘラルド紙　２０１０年１１月１８日

マラライ・ジョヤを沈黙させようとした人々は数多い。彼女が最年少の選出議員としてアフガニスタン国会で発言した時、マイクの電源が切られた。それで彼女をやめさせられないとなると、同僚の国会議員たちが彼女を追い出してしまった。

彼女は４回の暗殺未遂から生き延びているが、今でも声を上げ、軍閥とハミド・カルザイ政権の「犯罪たち」とタリバンのテロリストと占領軍を糾弾している。

誰かが再び黙らせようとするならば知っていることは全て話さなければならないかのように、３２歳のジョヤから言葉が大急ぎであふれ出てくる。

シドニーの民主主義の活動家や女性の権利要求の運動家は、断固たるメッセージを発することになる。：「民主主義は戦争によっても、占領によっても、クラスター爆弾によっても、白リン弾によっても、絶対にやってこない」と彼女の言うのである。

彼女は戦う敵が一つ減るので外国軍がアフガニスタンから出て行くことを求めている。「私たちは２つの敵に挟み撃ちになっているのです。一方にはタリバンと軍閥がいて、もう一方には外国軍がいるのです。」と彼女は言う。

「米国とＮＡＴＯによる９年間の占領の間に８０００人以上の罪もない市民が殺され、それがオバマによるアフガン派兵拡大の下で急激に増加しています。アヘンの生産が再びさかんになり、女子や女性に予告されていた前進は偽物です。」と彼女は言っている。

「大部分の州の状況はタリバン支配下と同じように破滅的です。」「占領を正当化するために大都市で２、３の学校が建設されましたが、地方の状況は女性にとってはジャングルの掟なのです。」と彼女は言う。

彼女の持ってきたアルバムの中は、大部分が傷ついた市民の衝撃的な写真であるが、現代的な服装をした１９６０年代のさっそうと外出しているアフガニスタンの女性の写真も入っている。「今日では女性は禁じられたことをやったと疑われて公衆の面前でムチを打たれ、石を投げつけられ、撃ち殺されているのです、そしてレイプ事件が激増しています。」と彼女は言った。

「これは民主主義の戯画です。」と彼女は言った。

彼女は確固としてカルザイ政権を批判し、最近カルザイ政権が穏健派のタリバーンに提案を行ったことを「一つのテログループがもう一つのテログループに政府に入るようにと招待しています。彼らは両方とも女性を嫌悪する連中なのです。」見ている。

ジョヤはロシアのアフガニスタン侵攻の４日後に生まれた。彼女の家族は１９８２年にパキスタンに逃れ、彼女はそこで難民キャンプの学校に通った。彼女はソビエトが撤退した時に帰国して、タリバン支配下で秘密の地下室の学校で少女たちを教えた。

彼女は２００５年のアフガニスタン国民議会に当選したが２年後に追放された。彼女が最近の選挙に立候補しないと決めたのは、一つには命が危険にさらされる支援者を守るためでもあったが、「投票箱を通して積極的な変化をおこすという私が抱いていたいかなる希望もなくなってしまった」からでもある。

彼女はディーキン大学に「危機に立つ世界／いつもの仕事」の基調提案者として招待され、昨夜はシドニー協会で演説を行った。

「私はアフガニスタンのことを楽観しています。」と彼女は言った。

「私は悲観的なら、欧米に行って自分の人生を楽しみます。しかし、希望が生きている間は、どんなことでも可能なのです。」

キリスト協会襲撃をIFCが糾弾

2010-11-27T12:01:00.000+09:00

２０１０年１０月３１日、バグダッドのキリスト教会の日曜ミサにイスラム政治勢力の武装グループが襲撃を加え立てこもり、人質をとって５０人以上の市民が犠牲になりました。ＩＦＣ(イラク自由会議）がこの事件を批判する声明を出しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

教会（聖母マリア救済教会）における大量虐殺は宗派主義ギャングどもの恥である

イラク自由会議バグダッド支部　　２０１０年１１月２日

バグダッドのカラダ地区の教会（聖母マリア救済教会）での大量虐殺事件は過去８年間にわたってイラク民衆の血を奪った占領者とその手先たちの一連の犯罪に付け加えられた新たな出来事である。

この攻撃は２００３年の対イラク侵攻以来おこなわれてきた犯罪行為に付け加えられたものであり、その犯罪は数百万人のイラク国民を国外に追いやり、飢餓と極貧を引き起こした上に宗派間暴力や宗教と民族の紛争を燃え上がらせたのである。

同じ文脈の中で、ムスリムと共にバグダッドやニネヴェで祈りの場にいるキリスト教徒を標的にすることは、こうしたギャングどもには人間というものが何の意味もない存在なのだと言うことを明らかにしたのである。

こうした犯罪行為はマリキ政権がこのような事件で愛する人たちを失ったイラク国民の悲鳴を傍観している間に行われたのである。ウィキリークスの数十万の文書によると、このイラク政府はその身の毛もよだつ政策を押しつけるために市民を標的にした部隊を作り上げ命令を下した政府なのである。

イラクにおける治安状況が最近厳しくなって、バグダッドのカラダ地区の聖マリア救済教会の大量虐殺は何十人もの命を奪いさらに多くの負傷者を出すことによって大混乱を助長するものであった。グリーンゾーンの政府がいまだに権力と富を互いに争いあっている一方で、この状況は、劇的なまでにエスカレートしたのである。
イラク自由会議がこの恐るべき犯罪行為を糾弾するにあたり、この忌まわしい犯罪の犠牲者の血を流した責任はマリキ政府にあると断言する。さらにＩＦＣは、占領軍とその計画からイラク民衆を救い出すためにイラク自由会議の旗の下に結集することを国民に呼びかける。

人類のために犠牲となった人々に栄光と永遠あれ

イラク自由会議―バグダッド支部

ウィキーリークスのイラク戦争に関する公開資料

2010-11-01T00:40:00.000+09:00

ウィキーリークスのイラク戦争に関する公開資料についてのＩＶＡＷの声明です。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

「イラク戦争の記録」についてのＩＶＡＷの声明―説明責任を求める

最近のウィキリークスによる「イラク戦争の記録」の公開は米国史上最大の機密漏洩［ろうえい］であり、戦争に反対するイラク帰還兵の会が2004年の結成以来発言してきたことを広範囲にわたって細部まで明らかにしている。米国は７年間にわたって血にまみれた占領の中心となり、その占領では戦争犯罪が日常茶飯の違法行為となり、市民の犠牲者が著しく過小報告され、民間軍事会社の傭兵が暴れ狂ったのである。

イラク戦争の記録についてのＩＶＡＷの声明―説明責任を求める
最近のウィキリークスの公開資料―イラク戦争の記録―は、イラク戦争に固有な、市民の死亡率の高さや拷問を含む広範囲に及ぶ残虐行為に対して重要な光を当てた。イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵士として、我々は米国政府がこの情報を米国民から隠蔽しようとしたどころか、都合の悪い部分を削除した欺瞞的な戦争の説明をしたことに憤激しているのであり、我々はこの情報とそれ以上の情報が出てくることが不可欠であると考える。ＩＶＡＷのメンバーは現場で戦争の現実を直接経験し、ＩＶＡＷ結成以来、イラクとアフガニスタンにおける同じような残虐行為について語ってきた。我々は米国民に、我々に合流して米国政府が占領をやめ、我々の兄弟姉妹を帰国させろと要求してもらいたいと要請している。
米国政府は何年にもわたって市民の死者数を数え続けることはしないと主張してきたが、最近の公開資料は実際には米国政府が数え続けていることを明らかにしている。２００４年と２００９年の間に、この新たに暴露された記録によると、少なくとも１０万９０３２人のイラク人が死に、そのうち６万６０８１人が民間人であった。ガーディアン紙はイラク戦争の記録は米国の軍と政府が、イラクの兵士と警察官による虐待と拷問とレイプと殺人の何百もの報告を事実上承認していたことを明らかにしていると報告している。これらの最近の暴露事実は、「アフガン戦争日記」［訳注１］や「付随的殺人のビデオ」［訳注２］と共に、交戦規則が過大な暴力を見込み、米軍の駐留が不安定化を引き起こし残忍な仕打ちをする軍隊として活動している日常生活の構造に組み込まれているのだという戦争の構図を作り上げてみせている。「イラク戦争の記録」は、きわめて重要であるが、同時制作された報告であり、米軍への非難を最小限にするためにそれ自体が歪曲されているかもしれない。それでもなお、イラク戦争の記録はイラク戦争の事実を検討する際の証拠の重要部分を占めるのであり、・u桴ﾘ拠はより多くの文書や情報の公開および関係者個人による補強証拠によってのみ改善することができるものである。そのために、ＩＶＡＷの会員はウィキリークスの「アフガニスタン戦争日記」と「イラク戦争の記録」の両方を、我々が参加した出来事を確認し実際に起こったことにより多くの光を当てるために精査している。
訳注１：「アフガン戦争日記」は２０１０年７月にウィキリークスが７万６９００のアフガン戦争に関する未公開資料を公開
訳注２：「付随的殺人のビデオ」は２０１０年４月にウィキリークス「付随的殺人」のウェッブサイトに米軍がイラク市民を殺害するビデオの場面を投稿
ＩＶＡＷは結成以来こうした残虐行為や虐待について声をあげてきた。ＩＶＡＷは２００１年９月１１日以来軍務に就いた２０００人以上の帰還兵士と現役兵士で構成されている。我々はイラクとアフガニスタンからの全占領軍の即時撤退と、これらの国の国民への賠償と、精神面の治療を含む帰還兵士に対する完全な年金を要求する。２００８年のメリーランドにおける冬の兵士公聴会で、５０人以上の帰還兵士と現役兵士のＩＶＡＷ会員がこれらの国で実行しろと言われた命令について公然と証言し、過大な暴力やトラウマや虐待についての話を分かち合った。

ウィキリークスの「付随殺人」のビデオで撮影された部隊の中にいたジョシュ・スティーバーとイーサン・マッコードの２人のＩＶＡＷ会員は、事件が撮影された経緯は「少数の悪質な兵士」の孤立した事件ではなく、むしろ、これらの戦争の性質の一部であると語っている。「米国について志の高いあらゆるものを代表しているとかつて友人や私が考えていた戦争にはほとんど責任性なんてありませんでした。」とイラク戦争の記録の発表を見越してスティーバーは書いた。公開書簡の中で、スティーバーは政策決定者に「これらの戦争と戦争についての完全な真実について責任を取れ」と要求している。

帰還兵として、我々はイラク戦争の記録に収録されている暴力は占領下に生きる人々のトラウマになっていることを知っている。イラクとアフガニスタンの戦争はまた、こうした命令を実行するという任務を負わされた兵士の中で、軍事活動によるトラウマや自殺の割合が信じがたいまでに増加したことが特徴になってもいる。昨年、２３９人の兵士が自殺し、１７１３人の兵士が自殺未遂で一命を取り留めた。７４人の薬物過剰服用を含む１７４人の兵士が危険性の高い活動によって死亡した。ランド・コーポレーション［非営利の調査研究所］によると、帰還した兵士の３分の１は精神上の健康問題を報告しており、帰還した現役兵士全員の内の１８．５％が外傷性ストレス障害［ＰＴＳＤ］か鬱病と闘っている。１０月７日に開始したＩＶＡＷの「健康回復作戦」は、外傷性ストレス障害や軍隊内性的トラウマや外傷性脳損傷や他の精神的肉体的負傷を負っている兵士の再配備をするという残酷で非人間的な活動―すなわちイラクとアフガニスタンの占領の継続の基礎となる活動である―を終わらせることを追求している。

ウィキリークスの創設者のジュリアン・アッサンジの性格を攻撃する批判者たちは、本当の問題から目をはずしイラク戦争の記録の内容から大衆の関心をそらすために、偏見に訴えた論議を利用しようとしている。我々は包み隠さずこれらの文書の内容を討議することを通じて進めていくし、この討議は脇にやってはならないと考える。さらに、過去のウィキリークスの暴露に関して、米国政府当局と米軍当局は、これらの文書を国民に暴露したことで訴追されているブラッドレー・マニング陸軍特技官を早速中傷した。しかし、米国民の名で闘われ、米国民の税金で資金が出されている戦争についての正確な情報を得ることは米国民の権利であると我々は主張するし、国民がこの情報を共有することを支持する。戦争犯罪を暴露することは犯罪ではない。

政府がウソをついていたことは弁解の余地がない。当局は「国家の安全」を名目にこの情報を秘密にし続けてきたが、当局が本当に恐れているのは国民世論であり、大手メディアにこれらの戦争の真実が出てくれば国民世論が自分たちに反対することを知っているのだ。イラク人の死者の正確な数字や、拷問の事実の認識や、民間傭兵の役割の全面的な暴露は民主主義国家の中では公開するべき事実である。真の国家の安全とは政府の透明性と責任と出版の自由と不当な戦争と占領に対する財政支出を終わらせるということが基準となる国で作り出されるのである。沈黙と秘密が続くことはイラクとアフガニスタンの人々の安全に大変な脅威となるのであり、我々は公開性と責任性とこうした暴露に関する真の論議を要求する。
我々はこれらの戦争で失われ破壊されたイラクとアフガンの人々の命のことを深く悲しむ。我々はまた、戦闘か自殺によって失われた我々の兄弟姉妹を腕にいだいて嘆き悲しむ。イラク戦争の記録はこれらの戦争の過酷な事実、すなわち我々―帰還兵士―が毎日生きている現実の一部を米国に持ち帰ったのである。我々は、イラクに今もいる５万人の「非戦闘要員」兵士の即時撤退を含めて、両方の戦争を本当に終わらせることを要求する。「イラク戦争の記録」はこれらの戦争によって傷つけられた全ての人たちに対して平和と癒しと補償が緊急に必要であると言うことを強調している。その最初の一歩は我々の兄弟姉妹の兵士たちを帰国させることである。
連帯して
戦争に反対するイラク帰還兵の会

イラク戦争検証委員会にブレアを再喚問

2010-10-30T03:30:00.000+09:00

イギリスのイラク戦争検証委員会（チルコット委員会）がブレア元首相を再喚問します。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

トニー・ブレアがイラク戦争検証委員会に再喚問

トニー・ブレアが「矛盾した証言」、すなわち明らかに彼以外はみんながウソであると知っているものについて、イラク戦争検証委員会に証言をするために再び喚問された。

デーリーメール紙　2010年10月26日
トニー・ブレアは今年初めに行った証言の「食い違い」についての新たな疑問に答えるためにイラク戦争検証チルコット委員会によって再召喚されることになる。
ブレア前首相は２００３年の米国主導の侵攻に対してどのような政治的後押しを行ったかを明らかにするように求められるようだ。
彼はまた、議論の的になった戦争にイギリスが参戦したことにどれほどの合法性があったのかに関してさらに説明を求められている。ジョン・チルコット卿は来月ブレア氏に対して、２０１１年はじめの公聴会に出席を求める手紙を書く。
今年初めの６時間の証言で、ブレア氏はイラク侵攻を精力的に擁護する論陣を張り、サダム・フセインを除去したことに何の後悔もないと主張した。彼は独裁者が持っていると思われていた大量破壊兵器に関する「ウソ」を根拠にしてイギリスを参戦させたことは否定した。

彼の証言時間の最後に、聴衆の一人が「何だって、後悔していないって？冗談じゃない、他の人々は「お前は嘘つきだ」「そして人殺しだ」と野次り倒しているんだぞ」と叫んだ。
ジョン卿は、「私のチームはイラク侵攻に関する何千もの政府の機密文書を徹底して熟読しているので、もしも証言の中に矛盾か食い違いが見つかったなら、証人を再召喚する」と事前に説明している。
ライアム・フォックス現国防長官はジョン卿に対して、イギリス兵士がイラクとアフガニスタンの戦争にいる期間の国防費を自分が削減したのだという侮辱的な証言を押しつけられたので、今年初めにゴードン・ブラウンを検証委員会に再召喚するように要請した。
当時のブラウン首相は下院議員たちに労働党政権下の国防予算は「実際に毎年上昇していた」と検証委員会に言ったことは間違いであったと言ったのである。
１月に、強情なブレア氏はイラク侵攻について「後悔していない」と証言した時にイギリスの戦死者の家族から野次られ罵倒された。しかし彼は同じ事をまたするだろうと明言し、世界の指導者たちにイランに対してもうすぐ同様の決定を行わなければならないかもしれないと警告した。
７０万人ものイラク人と１７９人のイギリス兵士が死んだにもかかわらず、ブレア氏は６時間の証言の最後に「責任は感じるが後悔はしていない」と言った。一片の良心のとがめもなかったのである。
サダムは「怪物」であり、大量破壊兵器を所有する「可能性」を防ぐためであったとしてさえも、彼を排除することは正しかったのだ、とブレア氏は言った。
彼はイランの核兵器計画は今やはるかにに大きな脅威になっていると警告した。

ＡＶＡＷ（反戦アフガニスタン帰還兵の会）結成

2010-10-24T11:45:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）が中心となってＡＶＡＷ（反戦アフガニスタン帰還兵の会）委員会を結成しました。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

アフガニスタン帰還兵がＡＶＡＷ（反戦アフガニスタン帰還兵）委員会を結成

ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）　２０１０年１０月

ブロック・マッキントッシュ（アフガニスタン帰還兵）、カサンドラ・カントゥー（アフガニスタン帰還兵）、ジャコブ・ジョージ（アフガニスタン帰還兵）、ネーサン・トス（ＯＥＦ［不朽の自由作戦］帰還兵）、タイラー・ザベル（アフガン戦争抵抗者）、アレハンドロ・ビラトロ（イラク帰還兵で２０１０年にアフガニスタンに配属された）が一緒に参加して、アフガニスタン帰還兵士による継続中のアフガニスタン占領を終わらせる闘いを、米国兵士と帰還兵の運動やより大きい反戦運動や一般大衆に確実に認めてもらえるように、ＡＶＡＷ委員会の結成をＩＶＡＷ執行委員会に提案した。執行委員会は１０月第１週にＡＶＡＷ委員会の結成を承認した。

ＡＶＡＷと行動しよう

ＡＶＡＷのメンバーは全米及び自らの地域で行動している。

ＡＶＡＷ委員会の創設者の１人であるブロック・マッキントッシュは回復作戦キャンペーンの発表の場に出席し、アフガニスタン占領の失敗した戦略と米国兵士と帰還兵の治療の権利を悪用したこととの関係について証言を行った。「デモクラシーナウ」でブロックを見よう！

ブロックを支援する誓いと精神的衝撃を受けている兵士の配備を今日止めよう！の運動を支持する誓いに署名しよう！

アレックス・ビラトロは１０月１日にアフガニスタンに空輸されて第６５６輸送部隊に配属された。彼は過去数ヶ月間にわたって自分の部隊の装備と訓練の改善を助けるために司令官に対して闘ってきた。声を上げることによって彼は自分の部隊のための改善を勝ち取った。この「共通の夢」の記事で彼の部隊についてもっと読むことができる。アレックスが安全でありますように！

アーカンサス州フェイトビル出身のジャコブ・ジョージはアフガニスタンとイラクの占領が終わるまでオートバイに乗り続ける活動である「終わりまでのオートバイ乗りプロジェクト」の先頭に立っている。このプロジェクトを通じて彼は南部の多数の小さな町を訪れ、戦争を止めることに関心を持つ個人、団体組織と協力をしている。

ウィスコンシン州マディソン出身のネーサン・トスはＩＶＡＷマディソン支部や地域の仲間の団体と共に活動して、平和を求めるウィスコンシンと言う名の退役軍人への代案と供給を作る活動に力を貸してきた。このプロジェクトは以下を参照してほしい。http://www.wi4vets.org/
http://www.ivaw.org/blog/avaw

ＩＦＣが米国反戦運動への弾圧を非難

2010-10-24T11:39:00.000+09:00

オバマ政権の下でＦＢＩが反戦活動家の自宅を家宅捜査するなどの弾圧を行っていることに対して、ＩＦＣ（イラク自由会議）のサミール議長が反戦運動への弾圧を非難し、米国反戦運動への連帯を表明しました。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

アメリカ反戦運動の兄弟姉妹への連帯メッセージ

サミール・アディル議長／イラク自由会議中央評議会　2010年10月4日

我々はアメリカ合衆国の反戦運動の多数の活動家と組合活動家の自宅に対して最近ＦＢＩの部隊が攻撃を行ったことを知らされた。この行動は、イラクとアフガニスタンに対する２つの残忍な戦争を開始し、中東における暴力とテロの循環を爆発させたネオコンを打倒するために活動している急速に拡大している運動を押さえ込もうとする試みである。これらの先制攻撃戦争は世界をテロリストの思うがままにして、米国自身の安全を減らしてしまったものである。

我々の運動の指導者や活動家は米国政府の政策決定者や政治家にとってはやっかいな問題になっている。我々の指導者たちに対するＦＢＩの最近の攻撃は解き放たれた民主主義を終わらせることによって米国内の国内状況を再構築しようという卑劣な企てである。

米国の世界の中での戦略的な立場は脅かされている。経済危機は一握りの投機資本家とそのホワイトハウスの政治的代弁者によって築かれた基礎のあらゆるレンガを揺さぶった。投機資本の政府が崩壊するのをおそれて、オバマ政権は、ほんの少し例をあげても、イラクからの部分撤退や、中東の平和プロセスにおける役割や、イランに対する経済制裁や戦争をめぐる論議について、国民をを一貫して欺いてきたのである。

反戦運動に卑劣な攻撃をかけ脅迫するということは勢力を取り戻すための戦略の一部であり、中間選挙を間近にする中で重要なことなのである。

イラク自由会議は米国を含む全世界の反戦運動の一部であり、ＦＢＩが先導する我々の運動の活動家に対するこの作戦を強く非難し、こうした行為はホワイトハウスが世界に自慢している概念そのものである民主主義と人権を完全に侵害しているものであると見なしている。

イラク自由会議は米国反戦運動の指導者や活動家に揺るぎない連帯と支持を表明し、米国司法省が全ての告訴を取り下げ、投獄された全ての活動家を即時釈放し、彼らに対するテロ行為をやめることを要求する。

平和と自由を求めてきた活動家を逮捕し脅迫することは彼らの決意を止めたり弱めたりすることはない。それはちょうど米国の戦争機構がイラクの我々を脅迫することができなかったことと同様である。

同時にＩＦＣは自由と平和を求める全ての人たちに民主主義の概念を世界に輸出していると主張している国の中で言語道断の人権侵害が行われていることに断固反対して立ち上がることを訴える。
平和万歳

反戦運動万歳

米国の反戦運動の活動家と指導者万歳

FBIが平和運動家を弾圧

2010-10-06T01:13:00.000+09:00

反戦運動家に対するＦＢＩの家宅捜査と嫌がらせに抗議しよう！

ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２０１０年９月２６日

平和と正義のための連合は９月２４日の金曜日にＦＢＩによって家宅捜査をされた反戦・国際連帯の活動家に連帯して立ち上がる。シカゴとミネアポリスで家宅捜査が行われた。早朝の家宅捜査でドアが蹴破られ、子どもの作品やマーチン・ルーサー・キング・ジュニアのポスターなどの個人の所有物、さらに携帯電話、コンピューター、紙の記録の入った箱が持ち去られた。イリノイやミネソタやミシガンの１０数人ほどの活動家が連邦大陪審の前で証言するように召喚された。

ＦＢＩは、逮捕は行われていないが、テロへの「物質的支援」の可能性のあるものについての証拠が集められている、と強調した。「物質的支援」法は非常に広い適用範囲が記述されているのでテロとの関係はテロを減らすことだけである国際的な平和構築の活動家を犯罪人にすることができるし、実際にそうしているのである。

わずか１週間前に、司法省自身の査察官がＦＢＩによって政治的な監視が行われていることを立証した報告を発表した。金曜日の家宅捜査はその歴史全体を通じて不幸にもその悪用を繰り返してきた常習犯の政府機関による最新の違法行為なのである。

ＦＢＩの家宅捜査はアメリカ合衆国憲法修正第１条［信教、言論、出版、集会の自由、請願権］と米国の平和運動を脅かし、司法省の「反テロ」訴追にのさばっている、団体によって有罪を拡張するという危険性を反映している。そんなものに効力はないし、ＦＢＩはどんな乱用にも責任を取らなければならない。活動家は全米の都市でＦＢＩと連邦ビルのデモに参加するようにと勧められている。

イラク「敗走」連合声明

2010-08-28T13:16:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵士の会）や女性平和団体コードピンクなどが「イラク敗走連合」と銘打って８月３１日の米軍のイラクからの部分撤退についての声明を出しました。今回の「撤退」は占領のブランドのはり替えであると明言しています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク「敗走」連合声明

７年間の戦争の遺産

http://ivaw.org/node/6111
末尾に署名をしている団体と個人の我々は、次の評価と勧告によって８月３１日の米軍の部分撤退を特徴付ける。

＊米国のイラク占領は継続し、イラクにおける米軍の縮小はせいぜい単なる占領のブランドのはり替えに過ぎないと呼ぶことができる。イラクの米軍兵士の数は最大１６万５０００人から削減されるが、それでもなお５万人の兵員と、約７万５０００人の軍契約者と、５つの巨大な「恒久的基地」とバチカン市国の大きさの大使館が残されるだろう。

＊米軍がサダム・フセインの野蛮な独裁を打倒してもイラク国民のより良い生活にはならなかった―ちょうどその正反対であった。占領の結果、基本的な社会基盤―電気や水や下水である―を一層破壊し、そしてそれは今日まで続いているのである。米国は第２次世界大戦の全部よりも多いトン数の爆弾を落としてイラクの電力、水道、下水システムを破壊した。かつて中東全体で最良であったイラクの医療と高等教育制度は大部分が破壊された。米国の対イラク戦争は暴力の波を解き放ち、１００万人以上のイラク国民が死に、４００万人が住みかから追い出され、そして、民族対立が国民を苦しめ続けている。我々は何百万人ものイラク人に重い傷を負わせ、再建の闘いを進める際にイラク人と地域住民と国全体に一生涯の苦難や経済的苦境を作り出したのである。

イラク国民の平均寿命は、戦争と医療体制の破壊によって、１９９６年の７１歳から２００７年の６７歳へと落ちた。劣化ウランや白リン弾といった兵器を米国が使用したために、深刻な死傷者数を出し、たとえばファルージャでのガン発生率は今や広島の発生率よりも悪くなっている。

＊米国の介入によって生み出された難民と国内で住みかを追われた人々の大部分は見捨てられている。４００万人近い難民のうち、多くの人々が今やシリアやヨルダンやレバノンや世界中でますます絶望的な状況の中で暮らしている。証明書を持たない難民として、大部分は働くことを許されず、生きるために極端に低賃金の非合法の仕事（１日３ドル）につくか国連や慈善事業に頼らざるを得ないでいる。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はイラク人女性の性売買が急増しているという資料を出している。

＊イラクはいまだにまともに機能する政府がない。３月７日の選挙から何ヶ月もたっているのに、今なお政治的空白と毎月およそ３００人の市民を殺す暴力が存在している。きちんと機能している民主主義は存在していないし近い将来に存在するようになるという兆候はほとんどない。

＊イラク戦争は米軍兵士に恐ろしい犠牲を残した。１００万人以上の米軍現役軍兵士がイラク戦争のつらい仕事に派兵された。４４００人以上の米軍兵士が殺され何万人もが重傷を負った。米軍兵士の４人に１人以上が医療や心理治療の必要な健康問題を抱えてイラク戦争から帰国している。軍隊内のＰＴＳＤの比率が急増している。２００９年には新記録となる２４５人の兵士が自殺した。

＊戦争は米国の資金を枯渇させた。２０１０年現在、米国の納税者はイラク戦争に７５００億ドル［約７５兆円］以上を使った。負傷した退役兵士の生涯の看護費用とこの戦争の費用を支払うために米国民が借りた資金への利息支払いを合わせると、本当の費用は数兆ドルにもなる。こんな資金の悪用をしたために今経験している経済危機を引き起こしたのであり、学校や医療や社会基盤や汚染がなく環境に優しい雇用への投資などができないのである。

＊嘘に基づいたこの破滅的な戦争に我々を引き込んだ米国政府高官たちは責任を取らされていない。ジョージ・ブッシュも、ディック・チェーニーも、コンドリーザ・ライスも、コリン・パウエルも、カール・ローブも、ドナルド・ラムズフェルドもである。誰１人もとらされていない。ジェイ・バイビーやジョン・ユーなど拷問を認めたブッシュ政権の弁護士たちも取らされていない。嘘をずっとつき続けた「シンクタンク」やジャーナリストや専門家たちは首になってなんかいない―大部分は今日アフガニスタン戦争の応援の先頭に立っているのである。

＊戦争はイラクの資源の略奪と腐敗の制度化を引き起こした。米国国防省は２００３年のイラク侵攻以後の人道上の必要と復興に当てられたイラクの石油とガスの資金の８７億ドル［約８７００億円］の使い道を明らかにすることができなかった。イラク侵攻は国家の石油に対するイラク政府の管理をむしばむことにもなったのである。２００１年に、アメリカ最大のエネルギー企業の経営者たちを入れたディック・チェーニー副大統領のエネルギー対策本部はイラクのエネルギー産業部門を外国の投資に解放するように勧告した。その結果できたイラクの石油法案は、国際石油カルテルがその支配を再確立しようとしているので、イラクの資源を全世界規模で略奪するおそれがあるものである。しかしながら、石油法の採択は、強力な民衆による抵抗、なによりもまず石油労働者とその労働組合によって頓挫させられている。

＊イラク戦争は我々をより安全にすることはなかった。拷問と異常な演出と無期限の拘束と暴力的でひどい襲撃と街頭での罪もない市民の射殺と人身保護令状［特に違法な拘禁を防ぐために被拘禁者の出廷を命令する令状］の欠落という米国の政策はアメリカ人に対する憎しみと過激主義の炎を燃え上がらせた。米国軍がイラクや他のムスリム諸国に駐留しているまさにその事が彼らの人員を募集する手段になっているのである。

　以上から、末尾に署名する個人と団体の我々は今回の部隊の撤退の機会にオバマ政権と議会に以下の行動を取るように要求する。

＊イラクから全ての米軍と軍事契約要員を撤退し全ての米軍基地を閉鎖すること。

＊イラク人が基本的な社会基盤を修復し、何百万人もの国内外へと家を追われた何百万人ものイラク人のための増加した費用を回復する助けとなる補償を行うこと。
＊戦争による精神的肉体的負傷に苦しむ米国兵士を十分に支えること。

＊米国をこの大惨事に引き込んだ責任のある政府当局者を訴追すること。

＊資金を戦争から、環境に優しい雇用に焦点を当ててアメリカを再建するための財源に変えること。

＊この破滅的な介入の教訓は連邦議会とオバマ政権がアフガニスタンでの戦争を終わらせる弾みにしなければならない。アメリカ国内の真の安全を作り出しアメリカを再建することに焦点を当てる時である。

Bay Area Labor Committee for Peace & Justice:
［サンフランシスコ］湾岸地区平和と正義のための労働者委員会
CODEPINK: Women for Peace: コードピンク：平和を求める女性の会
Community Organizing Center: 地域組織化センター
Courage to Resist: 抵抗する勇気［派兵拒否兵士の支援組織］
Fellowship of Reconciliation: 友和会［宗教の宗派を越えた平和組織］
Global Exchange: グローバル・エクスチェンジ
Institute for Policy Studies' New Internationalism Project:
政策研究所・新国際主義プロジェクト
Iraq Veterans Against the War: 戦争に反対するイラク帰還兵の会
Jeannette Rankin Peace Center: ジャネット・ランキン平和センター
Just Foreign Policy: 公正な外交政策を求める会
Military Families Speak Out: 声を上げる軍人家族の会
Nicholas (Nick) Dibs, Independent candidate for Congress:
ニコラ（ニック）・ディブス　無所属連邦議員候補
Pax Christi – USA: パックス・クリスティー・ＵＳＡ［カトリックの平和運動団体］
Under the Hood: アンダー・ザ・フード［フォート・フード基地前の反戦カフェ］
United for Peace and Justice: 平和と正義のための連合
US Labor Against the War: 米国反戦労働者の会
Veterans for Peace: 平和を求める退役軍人の会
Voices for Creative Nonviolence: 創造的非暴力の声
Voters for Peace: 平和を求める有権者の会
War Is a Crime: 戦争は犯罪だの会
Women's International League for Peace & Freedom (WILPF) Los Angeles Branch
婦人国際平和自由連盟（ＷＩＬＰＦ）ロサンジェルス支部［１９１５年創設の国際女性平和団体］

ＡＦＬ-ＣＩＯ会長がイラクの組合弾圧に抗議

2010-08-22T02:10:00.000+09:00

マリキ政権がイラクの電力労組など労働組合にひどい弾圧を展開しています。これに対して米国最大の労働組合のナショナルセンターであるＡＦＬ－ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議。組合員１１００万人）のトラムカ議長がイラクのマリキ首相宛に抗議書簡を送りました。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

http://www.uslaboragainstwar.org/downloads/Trumka%20to%20Maliki%20letter%2011%20August%202010.pdf

２０１０年８月１１日

ヌーリ・マリキ首相宛

組合員数１１００万人のＡＦＬ－ＣＩＯを代表して、私はイラク政府の政令第２２２４４号に対して強い抗議を表明するために手紙を書いています。この政令は労働組合の権利を明らかに侵害し、イラク労働者の民主的な希望を不当にも制限しています。

ＡＦＬ－ＣＩＯが受け取った情報が示しているように、電力大臣によって出された政令は電力産業部門における全ての労働組合活動を徹底的に禁止すると明言しています。それは電力省当局者が労働組合と交渉することを禁じ、労働組合が労働者を代表して近年電力省と交渉してきた利益をすべて取り消せと指示しています。さらに、電力省に対して、警察と協力して全ての労働組合事務所を閉鎖し組合の財産、資産、文書、家具、コンピューターを取り上げ、電力省がこの政令に違法に反対していると見なす労働者に対して反テロ法の下で訴追することがあり得ると脅かしさえしています。

労働条件改善のために組合を組織し交渉をすることによって、イラクの労働者は何十年にもわたる独裁政治によって長年否定されてきた国際的に認知されている権利を行使しようとしています。ところが、民主的な労使関係を築き国際基準に合致した新しい労働法を制定するために労働組合と一緒に活動するのではなく、貴政府はイラクの歴史の中でもはるかに民主主義と希望の少ない時代にもともと作られた反組合的な労働法と慣行を適用し続けています。

ＡＦＬ－ＣＩＯは貴政府に対して電力産業部門とイラク全土で、現在その権利が否定されている公的部門と民間部門の両方の労働者に対して、結社の自由を保障する即座の実効ある措置を実施するように要請します。ＩＬＯ［国際労働機構］の一員として、イラクは結社の自由に関するＩＬＯ８７号条約などの国際条約に従う義務があります。

私たちは労働者の権利に対する政府のこの不当な攻撃を停止するためにあらゆる必要な措置を即時とるようにあなたに要請します。さらに、私たちは首相府に対して、イラクの立法機関がイラクの労働者にふさわしい新しい民主的なイラクを実現するという約束に恥じない新しい法律を制定することができる時期が来るまで、特に公的部門での独立した労働組合組織と団体交渉を制限する法律の執行を停止するように謹んで要請します。

敬具

リチャード・Ｌ・トラムカ <ＡＦＬ-ＣＩＯ会長>

ＵＳＬＡＷがイラク労組弾圧に抗議

2010-08-22T02:06:00.000+09:00

マリキ政権がイラクの電力労組や石油労組にひどい弾圧を展開しています。ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）が抗議行動を呼びかけています。

以下のＵＲＬに抗議手紙送付一式が掲載されています。入力すればイラク大使らに送られます。（英文です）
http://salsa.democracyinaction.org/o/2488/p/dia/action/public/?action_KEY=4439
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

今行動しよう！

イラク：大臣がサダム式の動きをして全ての労働組合事務所を閉鎖する

アメリカ反戦労働者の会　２０１０年８月

７月中旬に、警察がイラク全土の電力労組を襲撃し閉鎖して、サダム・フセインの規則集から取り除くこともできたであろう電力大臣の命令を実行した。

その命令は「電力省とその部局と敷地における全ての労働組合活動」を禁止し、警察に「全ての労働組合の事務所と拠点を閉鎖し、組合の資産、財産、文書、家具、コンピューターを取り上げる」権限を与えた。（詳細は以下）

イラクの労働組合運動は組合員と労働者に連帯する活動家があらゆる場で抗議の声を上げるように呼びかけている。

どうか少しだけ時間を取って、いかなる本当の民主主義にとっても不可欠なものである基本的な労働者の権利に対するこの侵害に抗議するメッセージをシャハリスターニ石油大臣とマリキ首相に送っていただきたい。

フセイン・アル・シャハリスターニ石油大臣は電力大臣にも任命されており、以下の行政命令を発した。
１．あらゆる組合活動を禁止し、電力部門の労働組合とのあらゆる形態の協力や当局の協議を停止する。

２．警察が組合事務所を閉鎖し、文書や家具やコンピューターやそこにある他のどんなものでも押収するのを経営者が助けるように指示する

３．２００５年の対テロ法に基づいて、脅迫を行ったり暴力を使ったり公共財産に対する損害を引き起こす者は誰でも即時起訴するように全ての事業体に命令する。

４．組合員が得たどんな利益や特典も取り消すように全ての部局と企業体に命令する。

この言語道断な行為は国際的に認められている労働者の権利の基準の全てを侵害している。それはサダム・フセインが打倒されて以来イラクで起こってきた労働組合に対する広範な攻撃を以下のような点で増大させている。

＊公共部門と公共企業体の労働組合をサダムが禁止したことを継続して実施している。
＊労働組合の銀行口座と財産を凍結している。
＊政府の事前の許可なしに組合の指導者がイラク国外を旅行することを禁止している。
＊組合の指導者を自宅や家族や組合員からはるかに離れた場所に配転している。
＊石油資源と石油会社の民営化に反対することでイラク経済を攻撃していると言って、全イラク石油労組連合の幹部たちの刑事責任を追求して起訴している。
＊基本的な労働者の権利を立法化することを求めているイラク憲法の要求を無視している。
＊イラクが加盟国であるＩＬＯの団体交渉に関する第９８号条約に違反している。

［抗議文］
表題：組合敵視の政令を撤回しろ、労働者の権利を尊重しろ！

宛先：ヌーリ・アル・マリキ首相、フセイン・アル・シャハリスターニ電力大臣、バグダッド、イラク
拝啓：私は電力大臣によって２０１０年７月２０日に出された政令第２２２４４号が「電力省とその部局と敷地における全ての労働組合活動を禁止」し、イラク全土の組合事務所に対する警察の襲撃と組合の財産と記録の押収と、組合の組織化と行動に関する労働者の権利を実行するのを弾圧することを狙った他の処置を命じていることを知りました。この政令はＩＬＯ第９８号条約の加盟国としてイラク政府が擁護する義務を持つ国際的な労働基準を明らかに侵害しています。私は貴下に、方針を転換してイラクの労働組合に対するこの攻撃をやめるように要求します。イラク憲法は国際基準に適合した労働者の権利の基本法の制定を求めています。政府や雇用者の介入や嫌がらせや弾圧を受けることなく、自ら選んだ組合で自らの利益を守るためにイラクの全ての労働者に団結権、団体交渉権、団体行動権を保障する労働法をイラクが制定する時期はとっくに過ぎているのです。貴下の即座の行動が求められています。世界は注視しているのです！

ＩＶＡＷ「イラク―終わりではない」

2010-08-22T02:00:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）が「イラクからの撤退」が宣伝されている中で、今もイラクへ、アフガンに送り込まれる米兵士とその抵抗の取り組みが報告されています。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク―終わりではない
http://ivaw.org/node/6106

反戦イラク帰還兵の会　２０１０年８月

本当の終わりでないことはお分かりだろう。

主流マスコミのテレビニュースは昨日、アメリカのイラクからの「最後の戦闘部隊」の撤退を大がかりな見せ物にしたが、現役兵や帰還兵にとっての武勇伝は続く。これから涙と喜びにあふれた家族のもとに帰還する兵士の多くが結局はイラクとアフガニスタンの両方でより長い勤務期間を過ごすために送り込まれるだろうということを我々は知っている。

事実、イラクとアフガニスタンに向かう異なる２つの部隊のメンバーが、派兵のための肉体的な用意も精神的な準備もできていないために、派兵を今すぐ中止しろと司令官に要求しているのである。

みなさんは彼らを支持するだろうか？

オバマ大統領はイラクに残存する部隊が主に管理や「顧問」の職務を行っているように思わせている。しかし実際には５万人の「戦闘可能な」部隊がイラクに残って以下のことをするのである：

　＊イラク警察の訓練をするためだが、そこには危険なパトロールに同行することを含む。
　＊続いているテロリスト狩りで特殊部隊の作戦を支援する。
　＊イラク軍に航空支援（又の名を頭越しの大砲と爆撃）を提供する

毎月暴力が増加しているイラクでこれは机上の仕事になりそうだろうか？

フォートフード基地の第３機甲連隊　＊１

この日曜日［８月２２日］、フォートフード基地の第３機甲連隊（第３ＡＣＲ）がイラクに送られるだろう。第３ＡＣＲの兵士の妻と家族はイラクに行こうとしている５０００人のうちの数百人はＰＴＳＤや他の病気にかかっていて、派兵には適していない、と言っている。今週、彼らは負傷した兵士は家の残してほしい、と要求した。

ＩＶＡＷフォートフード支部とフォートフードの軍人家族会は傷を負った兵士を派兵するのをやめさせるために軍隊に電話をかける活動に参加するように我々に要請してきている。

第３ＡＣＲの司令官に電話をかけてＰＴＳＤや外傷性脳損傷の兵士を派兵するなと要求しよう

第３ＡＣＲ司令官：

連隊司令官―アレン大佐
指揮官―ジョナサン・Ｊ・ハント上級曹長

月曜から金曜日までの午前９時から午後５時の間に電話をかけて、どの指揮官でも名前で呼び出そう。たとえ話をしようとしなくても、メッセージを残すか電話をかけ直そう。他の誰かの耳を捕まえたら、医療上適していない兵士を派兵するのをやめろと言おう。電話をしたら、私たちにメールを送ってあなたが電話をかけたことを教えていただきたい。

第６５６輸送中隊　＊２

第６５６中隊は中西部の数州の予備役兵で構成されたインディアナに駐屯している陸軍予備役兵部隊である。今週末にアフガニスタンに行く予定のこの部隊の兵士たちは派兵に適していない理由に訓練が不足していることと精神の健康上の問題があると述べている。ＩＶＡＷのメンバーで部隊のアレハンドロ・ビラトロ軍曹は、自分たちは使用する兵器の訓練を受けていないし、アフガニスタンに入ればすぐに運転しなければならない車両の操作の仕方を知らない、と心配している。派兵予定の兵士の中には深刻な精神の健康問題を持っている者もいる。

アレハンドロが最初にこの危機を暴露した後、部隊の他の兵士たちが名乗り出た。彼らは連邦議会に自分たちの部隊の準備状況を調査するように現在要求している。我々は、彼らの取り組みを支援するためにできる行動について来週あなたに連絡し続ける。第６５６中隊に直面している状況の全部の説明はここをクリックしてもらいたい。

共に手を取り合うことで、我々は負傷し疲れ果て準備も不足している兵士を食べてしまう軍事機構を止めることができる。フォート・フード基地と第６５６通信部隊で勤務するＩＶＡＷのメンバーは我々に期待しているのである。

連帯して

反戦イラク帰還兵の会

＊１　「第３機甲連隊がイラクへ揖斐を準備」、キリーン・デイリー・ヘラルド、２０１０年８月５日

＊２　「弱い軍隊：兵士が準備のできていない部隊の配備を暴露」　コモン・ドリームズ、　２０１０年８月１１日

イラクからの撤退は占領ブランドのはり替え

2010-08-21T21:33:00.000+09:00

英国のガーディアン紙が米軍のイラクからの「撤退」の本質を暴いています。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

米国はイラクから撤退するのではない、占領のブランドをはり替えているのだ

シューマス・マイルン　　　ガーディアン紙　（英国）　２０１０年８月４日　水曜日

オバマは撤退は予定通り進んでいると言っているが、残存するか外部委託した戦闘部隊はイラク人に国を返しはしないだろう
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=22765

英国と米国の大部分の国民にとってイラクはすでに歴史と化している。ＮＡＴＯ軍の戦死者が容赦なく増加するにつれて、すでにずっと前からアフガニスタンがメディアの関心の一番大きい部分を奪ってしまっている。イラクに関する議論は今ではほぼ全部イラク侵攻をした元々の決定に集中している。２０１０年にイラクで起こっていることはほとんど印象に残っていないのだ。

それはバラク・オバマが今週、米国の戦闘部隊は「公約に従い予定通りに」今月末にイラクから撤退する、と宣言したことでさらに強められることになるだろう。英国と米国の多くの報道機関にとっては、これが実際に起こったことなのであった。すなわち、見出しは戦争の「終結」を祝い、「米軍はイラクから撤退へ」と報道したのである。

しかしこれほど事実から遠ざかったものはない。米国はイラクから撤退など全くしていないのである―占領に新しいブランドをはり変えているだけである。オバマが大統領になった時にジョージ・ブッシュの対テロ戦争が「海外の偶発事件の作戦」に名称を変えられたのとちょうど同じように、米国の「戦闘作戦」は来月から「安定化作戦」へとブランドをはり替えられるだろう。

しかしイラクの米軍スポークスマンであるスティーブン・ランザ少将がニューヨークタイム紙に言ったように、「実際問題としては何も変わらないだろう」。今月の撤退後にも９４ヶ所の軍事基地になお５万人の米軍が残り、イラク軍に「助言」をしたり訓練をしたり「治安を提供」したりして「テロ対策」任務を遂行するだろう。米軍用語ではそれは米軍のやりたいこと全部を優におさえているのである。

５万人は１年前のイラクにおける兵力の大幅な削減ではある。しかし、オバマがかつて「ばかげた戦争」と呼んだものは執拗に続いているのである。事実、イラクの政治諸勢力がグリーン・ゾーンの町の中で暗礁に乗り上げて５ヶ月目になっている間に、暴力が増加しているのである。市民の殺害はアフガニスタンよりもイラクの方が多くなっている。イラク政府によると先月だけでも５３５人である。これは過去２年で最悪の数字である。

そしてたとえ米軍が町中ではほとんど姿が見えないとしても、毎月６人の割合でなお死んでいるのであり、米軍基地はレジスタンス・グループによって何度も砲撃を受けているが、その一方でイラク軍と米国が支援する宗派の私兵ははるかに多くの人数が殺され続けていて、アルカイダ―すなわちブッシュのイラクへの贈り物―はイラクの長い帯を横断して活動に戻ってきている。英国ではほとんど知られていないが、今なお１５０人のイラク国内の英国軍が米軍を支援し続けている。

その一方で、米国政府は占領のブランドのはり替えをするだけではなく、占領の民営化も進めている。占領軍のために約１０万人の民間契約雇用者が働いていて、そのうち１万１０００人以上が武装した傭兵であり、その大部分は発展途上国出身者を典型例とする「第三国の国民」である。ペルー人１人ととウガンダ人２人の警備会社契約社員がグリーンゾーンへのロケット攻撃で殺されたのはほんの２週間前のことである。

米国は今や、悪名高い米国の警備会社のブラックウォーター社の役割を暴く助けをしたジェレミー・スカヒルがイラクにおける軍契約者が「押し寄せつつある」と呼んでいるものの数を急増させたいのである。ヒラリー・クリントンはイラク全土の５ヶ所の「恒久的駐屯地」に配備するために国務省で働く軍契約者の数だけでも２７００人から７０００人に増やしたがっている。

外部委託をした占領の利点は、米国兵士以外の誰かがイラクの統治を維持するために死ぬことができるのだから明確である。それはブッシュが政権を去る直前になされた、２０１１年末までに全ての米軍兵士を撤退させるという公約の抜け道をつくる助けにもなる。別の撤退とは、あらゆるところで広く予想されていることであるが、適切な政府がつなぎ合わせてできてそれが可能となったらすかさず、イラク側が米軍に駐留を続けてほしいと新たに要望することである。

今やバチカン市の大きさを持つ駐イラク大使館を持つ米国がいつでもすぐにイラクを手放すなどと言った意図は持っていないことは明々白々である。その一つの理由は、１９５８年以前の英国による統治の下のイラクの石油を開発していた３社の英米石油メジャーなどの外国企業に昨年分け与えられたイラク最大の油田を稼働する１ダースもの２０年間契約が結ばれたことに見いだすことができる。
これらの契約の合法性があいまいなために動きを抑えた米国企業もあったが、この問題について今度出版する本の著者であるグレッグ・マティットが論じているように、アメリカ側の獲得物は、イラクの石油埋蔵量の６０％を長期間の外国企業の支配の下にした契約そのものより大きいのである。もしも石油産出量が計画通りに急速に押し上げられたら、世界の石油価格は大幅に下落し頑固なＯＰＥＣ［石油輸出国機構］諸国の支配は崩壊するかも知れないのである。
その一方で、戦争がイラク民衆かけた恐るべき犠牲と日常生活で続く恐怖と窮状は、２００７年の米軍の増派が「役に立った」とかイラクは結局はうまくいっている、という主張をあざ笑っているのである。

何十万人もが死に４００万人が難民になっただけではない。米国（及び英国）による占領が７年を過ぎても、何万人もの人たちが裁判も受けずに拷問され投獄され、医療や教育は劇的なまでに悪化し、女性の地位は恐ろしいほど後退し、労働組合は実質的に禁止され、バグダッドは１５００ヶ所の検問所と爆弾防止壁で分断され、電力供給はほとんど止まってしまい、人々は言いたいことを言うのにも命がけである。

３月の国民議会選挙の茶番劇と、立候補者や活動家の禁止や殺害と、それに続く政治の崩壊というものがたとえなくとも、本日のタイムズ紙がやったように、「イラクは民主主義国である」と主張するのは奇怪なことである。グリーンゾーンの政権は米軍と警備会社の契約社員の保護がなければすぐに崩壊するであろう。イラク人と米国当局者の間では最終的に軍事力による乗っ取りが行われるのではないかと予想していることは疑いない。

イラク戦争は米国にとって歴史的な政治上、戦略上の失敗であった。米国はイラクを西欧的価値の灯台か中東地域の警察官に変えるどころか、軍事的解決策を押しつけることができなかった。しかし宗派主義と民族主義のカードを切って、国民的なレジスタンス運動が台頭して屈辱的なベトナム戦争型の撤退することを防ぎもしたのである。イラクと中東地域の支配権を維持するために、米国は新たな形態の外部委託式の半植民地的政権をつくりたがっているという兆候が現れている。イラクの独立を取り戻す闘いはまさに始まったばかりである。

ＩＶＡＷがブッシュ政権の戦争犯罪訴追を要求

2010-07-26T14:14:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（戦争に反対するイラク帰還兵の会）の大会で、ブッシュ政権の対イラク戦争の戦争犯罪の訴追を要求する決議が採択されました。決議案の提案者は昨年の全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）に参加したTJブオノモさんです。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ブッシュ政権高官を戦争犯罪で訴追する

ＩＶＡＷ大会決議　（提案：TJブオノモ）　２０１０年７月１０日

ブッシュ政権が事前に計画を立ててイラク侵略を正当化するために情報操作を行ったことを主張する。

アメリカ合衆国に対する差し迫った危機となっているのだという国民の意識がねつ造されたために合衆国憲法と国際法の下では違法であると見なされたであろう軍事行動に至ったことを理解する。

アメリカ合衆国憲法第１条第８節は、行政部ではなく立法部に対して交戦権を付与する権限を与えていることを確認し、責任を持ってその行為をするために、立法部は正確で客観的な情報を提供されなければならないことを認識する。

米国のイラク侵略の結果何万人もの、おそらくは何十万人もの人々が死んだことを認める。

イラクとアフガニスタンで拘束者に対して行った拷問と強圧的な尋問をブッシュ政権が違法にも許可したと主張する。

ブッシュ政権が利己主義によってイラクの経済、財政、その他の法律を改変したことは、占領国としてのアメリが合衆国が忠実である義務を有する国際法の下では違法であると主張する。

ブッシュ政権は、イラクが軍事占領下にいる間に米国の石油企業がイラクの油田を支配しようとするのを支援したと主張する。

以上に主張された行為がどれほど反乱者をあおり立て、全ての側で犠牲者を増やす結果となったことであるのかを理解する。

さらに、以上に主張された行為によってどれほどテロリストがアルカイダに要員を獲得する助けとなり、米国市民の安全にどれほど損害を与えることになったかを認識する。

米国司法長官がブッシュ政権の高官たちを以上の主張された犯罪を犯したことで訴追しないとしたのは、国民からの継続した圧力が不十分であることによって政治的な決意が欠けていたからであると認識する。

この高官たちの訴追は、ブッシュ政権の高官たちが転覆してしまったと伝えられるアメリカ合衆国憲法と国際法の将来のもっとひどい侵害を防ぐために、必要不可欠なものであると理解する。

ＩＶＡＷはここで、イラクとアフガン民衆に代わって、いかなる正義が得られるべきかを保障する試みとして、ブッシュ政権の高官に対する訴追を支持する。

イギリス下院でクレッグ副首相が「イラク戦争は違法であった」と発言

2010-07-26T14:10:00.000+09:00

イギリス議会下院でクレッグ副首相（自由民主党）が、イラク戦争は違法であったと発言しました。一国の副首相が国会の公式の場で発言したわけですから、ブレア元首相たちを戦争犯罪人として訴追する法的根拠ができたということです。「イラクに対する違法な侵略」をやったのですから、当然裁判を受けなければなりません。
イギリスでイラク戦争検証委員会を開かせた反戦運動の力がこうした発言を引き出したと言えるでしょう。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク戦争は違法であったとニック・クレッグが発言。今こそブレアを法の裁きにかけよう

　ストップ戦争連合

http://stopwar.org.uk/content/view/2007/1/

ニック・クレッグ副首相は下院において、国中のどの居間においても常識となっていること、すなわちイラク戦争は違法である、と発言した。彼は今こそこの著しく破滅的な国際法違反をやった張本人たちを、何よりもトニー・ブレアを、確実に法の裁きにかけるために自らの権限を行使しなければならない。そうなって初めて我々はこのような違法な侵略行為が二度と繰り返されない保証を得ることができるのである。

ツー・サークルド　ネット　２０１０年７月２３日

　英国のニック・クレッグ副首相はデビッド・キャメロン首相にとっての最初の議会で発言に立った時にイラク戦争は違法であると発言して論議を引き起こした。

　そのためにトニー・ブレア元首相は戦争犯罪裁判を受けろという要求があらためて起こり、２００３年のイラク侵攻に参加したイギリス軍も訴追を受けるかも知れないという懸念が出ている。

政府の当初の対応は、クレッグが首相の代役を務めているにもかかわらず、彼が個人的な立場で発言していると主張して、ジャック・ストロー元外相に「イラクに対する違法な侵略の全ての最も破滅的な決定を行った責任を取る」べきであると要求したことを大したことでないように見せることであった。

　「連立政権はイラク紛争が合法的なものであったかどうかということについての見解を表明したことはない。しかしそのことは政府の個々の要員が個人の見解を表明してはならないと言うことを意味しない。」とキャメロン首相のスポークスマンが言った。

　しかし、ロンドン大学のフィリップ・サンズ教授などの国際法学者は、水曜日の副首相の言説には、下院において政府を代表して発言していたのだから、法的な意味があると言った。

　「議会の中での政府の閣僚の法的状況に関する公的な言明は、イラク戦争が合法的なものであったかどうかについての見解を形成する際に、国際法廷が関心を持つ言明になるかも知れない。」とサンズ教授はガーディアン紙に語った。

　自由民主党の指導者であるクレッグは自らの党の長い歴史を持つ戦争反対の意見を実質上声に出したのであったが、その一方でキャメロンは保守党の多数派と同様にブレア政権と一緒になって２００３年の対イラク戦争に支持の投票をしたのである。

　息子のトムがイラクで殺されたレッグ・キーズは下院でのクレッグの発言を根拠にしてブレアに対する訴追を開始する準備をすると言った。

　「楽しみにしていますよ。非常に満足がいくことになりそうなので十分な資金を集められるか真剣に検討します。」とキーズはデーリー・メール紙に語った。

　２００３年のイラク侵攻時の国防委員長のボイス上院議員も、誰が訴追を受けようとも、前線の兵士ではなくブレアでなければならないと示唆した。

　「法務長官はイラク戦争は合法的であると私に断言しました。私はその書類を持っています。もしも訴追が行われるならば、そう断言したことは、ブレア氏が兵士たちの面前で被告人席に着く事から始めなければならないと言うことなのです。」

　イラク検証委員会に提出された証拠が示すところでは、ゴールドスミス法務長官は国連決議１４４１号が「国連安全保障理事会によってさらに決議がされないのであれば軍事力行使の権限を与えるものではない」と政府に前もって助言していたのだが、その後のイラク侵攻直前になって対イラク戦争の合法性についての考えを変えていた。

イラク石油労組がバスラ港湾労組に連帯

2010-06-09T02:01:00.000+09:00

組合指導者の不当配転などの攻撃に直面しているイラク港湾一般労組に対して、イラク最大の石油労組である全イラク石油労組連合のハッサン・ジュマ議長が連帯アピールを送りました。、

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラクの石油労働者は政府の弾圧に直面しているバスラ港湾労働者を賞賛し支持する

ハッサン・ジュマ　全イラク石油労組連合議長

全イラク労働者評議会労働労号組合連合［ＧＦＷＣＵＩ］の兄弟姉妹のみなさん

私たちは月曜日にイラク港湾一般労働組合のデモの先頭に立ったみなさんの絶え間ない貴重な努力を祝福します。実際それはバスラの全ての労働者にとっての誇りでした。

私たちはこの重要な産業部門で権利獲得を要求する港湾労働者と組合指導者を支持し賞賛します。

私たち全イラク石油労組連合は仲間の港湾労働者と同じ陣形の中にいるのです。そして私たちがみなさんの闘いを支持するのは、沈黙していては不正義が栄えるからです。もしも私たちが声を上げなければ、たとえ私たちが要求は正当であると知っていても、労働者を侮辱したがっている連中が成功してしまうでしょう。

イラク労働運動万歳

イラク労働者に栄光あれ

ハッサン・ジュマ　全イラク石油労組連合

米軍がバスラ港湾労働者を弾圧

2010-06-09T01:45:00.000+09:00

ＩＦＣ（イラク自由会議）の構成団体であるＧＦＷＣＵＩ（全イラク労働者評議会労働組合連合）に加盟しているバスラ港湾一般労組の賃上げ要求デモに対して、政府経営のイラク港湾会社は組合指導者を１０００キロ離れたモスルに強制配転し、バスラ市長は何と、アメリカ占領軍を動員して弾圧にかかっています。

　グローバル資本の石油略奪にとって、ＩＦＣと占領軍撤退の闘いを進める全イラク石油労組、ＧＦＷＣＵＩ、港湾労組は頭痛の種です。石油労働者と港湾労働者がストライキを打ったら石油の産出も運び出しもできなくなるのです。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

バスラの港湾労働者のデモに対してアメリカ軍が動員され、組合指導者は１０００ｋｍ離れた地に配転された

アムジャド・アリ　全イラク労働者評議会労働組合連合北米代表

バスラで５月７日に始まったデモは今日さらに拡大したが、労働者と組合指導者に対する新たな脅迫が行われ、職場から１０００ｋｍ離れた地への配転が行われた。

バスラ港湾一般労働組合（全イラク労働者評議会労働組合連合[ＧＦＷＣＵＩ]の加盟組合）の指導者によってなされた呼びかけに応えて、イラク港湾会社の数百人の労働者が賃上げと生活状況の改善を要求して、２０１０年５月７日にストライキに入った。

連絡を受けてすぐにイラク港湾会社の社長は米軍に支援を求め、米軍はすぐに到着して現場を立ち入り制限にして社長を警護し、さらに社長はイラク軍を送りつけて包囲し、デモ隊を威嚇した。

不可解な対応であったが、バスラ市長が組合指導者のヒルマン・カーギム、アリ・クフザイヤー・アッバス、カディム・カリームに面会を求め、「君たちは外国の問題を悪用している。要求を言い張りデモを続けるなら逮捕する」と脅迫した。

しかし組合指導者たちは、「我々は労働者の利益以外の何の問題とも関連などさせていないし、ストライキを続ける」と宣言した。一方、軍隊の司令官が会社の社長の代わりに組合指導者との面会を求めたが、組合指導者たちは「司令官は労働者とは関係がない」と言って彼の要請を拒否した。組合がこういう態度をとったために、市長は脅迫を引っ込めることになった。市長は会社の社長のいる場で交渉を行うと約束した。しかしその次に社長は2010年5月28日に予定されていた交渉の場に来なかった。

２０１０年、組合指導者はイラク港湾会社の社長と会ったが、社長は組合代表者たちを脅迫し、「ストを続けるなら悲惨な運命が待っているぞ」と宣言した。組合代表者たちはモスル（バスラから北に約1000ｋｍ）のイラク鉄道会社への配転命令を受けた。

我々は全世界の全ての労働組合連合と労働組合に、闘うバスラ港湾一般労組の代表者たちを支援するように訴える。

イラク石油労働者に不当配転攻撃

2010-06-09T01:43:00.000+09:00

全イラク石油労組の賃上げ要求に対してイラク政府は組合指導者５人をバスラからバグダッド本社に強制配転して、仕事も与えずにいます。グローバル資本の石油支配にとって労働組合は「悩みの種」なのです。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

石油省がバスラ精油所の抗議行動の指導者をバグダッドに配転

ベン・ランドゥー　　イラク・オイル・レポート
２０１０年４月２５日

バグダッド：
イラク石油省は、２００７年以来のボーナスを当然支払われるべきだと主張する労働者によって行われた一連の抗議行動に対抗して、南部製油会社の５人の組合指導者をイラク採掘会社のバグダッド本社に配転した。

労働者は政治家と石油省職員に、家族がまだ住んでいるバスラに戻せと訴えてきた。彼らは、ホテルの部屋代を自費で払わざるを得ず、仕事は何も与えられていないのにイラク採掘会社（ＩＤＣ）の本社オフィスで仕事もなしで座っているだけだと訴えている。

これがイラクの石油労働組合と組合は非合法だとみなしている政府との間の一連の紛争の最新のものである。

南部精油所会社のスポークスマンのカセム・ラマダーンは２月以来行われている抗議行動の一つが「大混乱になった。エアコンが破壊され、精油所の仕事が止められた。」と言った。

彼は、５人の労働者は破壊活動とされること自体には責任はないが抗議行動の指導者として処罰を受けたのだ、と言った。「ニュースが石油省と石油大臣に届くと、ＳＲＣ［南部製油会社］の５人のスタッフをＩＤＣに配転するという決定が下された。」とラマダーンは言った。

組合は、労働者は毎年ＳＲＣ［南部製油会社］が上げる利益の２０％を得ることになっているのに、２００６年以来、利益の配分を受けていないと述べた。４月いっぱい続いた交渉は時々止められて、そのあと抗議行動が起こったのである。

「会社は約束に従わなかったしＳＲＣ労働者とスタッフに対する責任を果たしませんでした。」と配転された５人の労働者の１人であるアラー・アル・バスリが言った。彼は、ＳＲＣの経営陣が労働者への支払いを減らそうとして会社の２００９年の２３００万ドル［約２３億円］の利益を半分に過小報告した、と言った。

組合は、彼らの契約が法律上、労働者に利益の再分配を命じていると主張しているにもかかわらず、ＳＲＣは契約は労働者に対する配分について決定するとなっているだけだ、と言った。

組合はついにラマダーンと会計部長のカリマー・フセイン・ザジルと経営財政部長のサード・モーシン・アルワンと社長のアブドゥル・フセイン・ナーシルの解任を要求した。

バスリとイブラヒム・ワフドとマジド・アリとカザール・ハマウドとファラジ・ミスバンが今週初めにナジャフの政治家と会った。バスリは、アヤド・アラウィのイラキヤ政治ブロックとサドル党に率いられたイラク国民連合とイラク・イスラム最高評議会、そしてヌーリ・アル・マリキ首相の法治国家連合の幹部と連絡を取ったと言った。

バスリは、法治国家連合は前向きな返答をしなかったと言った。「それは驚きではありません。（イラクの石油大臣のフセイン・アル・）シャハリスターニは法治国家連合出身ですから。」

ＳＲＣの組合員は５人の配転に対して抗議行動を呼びかけているが、バスリは自分は労働者が逮捕されることを恐れている、と言った。

イラク南部の石油部門全体で行われた過去の抗議行動やストライキでは、労働者は治安部隊に包囲され、指導者には逮捕令状が発行された。政府当局は、ストライキを続けることが国家を混乱させるテロか他の手段であると見なしてきたのである。

２００３年のアメリカによる侵攻以後も効力を持ち続けている数少ないサダム時代の法律の一つは、大部分の政府職員が独立した労働組合を結成することを禁止している。石油労働者は他の産業と同様に、この法律を無視して、かつては政府によって支配されていた自分たちの労働組合を即座に自分たちの手中にした。

２００５年のイラク憲法は労働者の権利を尊重する新しい労働法の制定を要求しているが、労働法はイラク国民議会に一度も提案されたことはない。

「私たちはいつも石油大臣や石油省や閣僚会議の事務局長から、非合法で憲法違反の団体、労働組合であると非難されます。」「彼らは私たちの活動を規定する法律ができなければならないとも言います。しかし、彼らがこの法律を作るのはいつになるのでしょうか？あと７年も、それ以上もかかるのでしょうか？」とバスリは言った。

イラクの石油省と産業省は労働組合と正式に交渉するなという命令を出した。労働組合は政府にとっては悩みの種となっていて、教員や医療労働者が賃上げを勝ち取った全国連帯ストライキなど、ほとんどが成功した抗議行動を展開しているのである。

２００７年と２００８年を通じた石油部門での抗議行動は、労働組合が外国企業にあまりに多くの支配権を与える物だと見た石油法案の制定を引き延ばしたナショナリズムを高めることに貢献した。
「我々は仲間と共に活動を続け、労働者の権利を守るという原則については決して妥協しません。」とバスリは言った。
※イラク・オイル・レポートのバスラとバグダッドのイラク人スタッフがこの記事に貢献したが、安全上の理由から匿名とする。

サナテレビの番組をアメリカで配信

2010-05-02T07:38:00.000+09:00

アメリカのレイバービートがサナテレビの映像に英語のテロップを付けて配信しています。

この映像の日本語版はイラク平和テレビ局in Japanの2010年2月6日配信「自由にイエス！イラクのジャーナリストは立ち上がる」で見ることができます。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク・ジャーナリストの抗議行動

レイバービート
http://blip.tv/file/3555263

２００９年にイラクのジャーナリストと報道機関の大きなデモがバグダッドで行われた。彼らは政府とアメリカ占領軍が押し付ける抑圧的な政策に抗議の声をあげた。何年もの占領の期間中に多数のジャーナリストが身体への攻撃を受けるか殺害さえされた一方、彼らの機材は没収され、オフィスは襲撃されてきた。ところがその同じ時に海外の西側ジャーナリストは優先待遇を与えられてきたのである。この全てのことで、アメリカのテレビニュースの視聴者がイラクで実際に起こっていることについて強いフィルターをかけた映像を受け取っている理由を説明することができる。
このビデオ映像は、宗派主義でなく、労働者、女性、学生の権利の立場に立ったテレビ番組であるサナテレビによって作成された。サナテレビもまた、労働者をひきつける際にイラクで起こっていることを正確に報告するために何年も努力してきたために、そのような弾圧を受けてきた。

レイバービートはこのビデオをケーブル・テレビとインターネット上でアメリカの視聴者に始めてお見せする。これは英語の字幕をつけて２６分の長さに短縮して編集してある。

アメリカ労働者がイラク領事館にピケ

2010-05-02T07:34:00.000+09:00

AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産別会議）がイラクの労働者への抑圧に抗議してイラク領事館前でピケットを張りました。

（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

労働者の権利侵害に抗議してイラクの在ワシントン領事館にピケット

労働者の権利はイラクの民主主義にとっての「根本原理」だ
http://www.dclabor.org/ht/display/ArticleDetails/i/84686

ＡＦＬ－ＣＩＯ　ワシントン首都圏評議会　２０１０年４月１５日(木)

レポート／写真：アダム・ライト

ＡＦＬ－ＣＩＯワシントン首都圏評議会ニュース

イラク政府がかつてサダム・フセインが「労働者を攻撃し労働組合結成を妨害する」ために利用したのと同じ法律を使っていると非難して、数十人の労働者の権利要求の活動家が昨日の正午にデュポン・サークルのイラク領事館の外に集まってイラクの労働者と労働組合に対する「一貫した迫害」を終わらせろと要求した。

デモ参加者は真昼の太陽の下で「イラク労働者に民主主義を」や「労働者の権利は人権だ」と書いたプラカードを振りかざしながら、「イラクよ、労働組合の時代が来た―組合結成は犯罪ではないぞ！」とシュプレヒコールの声を上げた。

イラクの多くの場では抑圧的な労働条件になっている－労働組合を結成しストライキを打つことは違法である－ので、「イラクは労働組合を結成しようと努力している労働者にとって世界で最も危険な土地の一つである。」「労働者はよりよい労働条件を求めて労働組合を組織しているというだけの理由で生命が危険にさらされる場所に追放されている。今こそイラクは結社の自由を受け入れなければならない！」と化学・エネルギー・鉱山一般国際労働組合連合のジム・カターソンは群衆に言った。

スタンリー・ガセクＡＦＬ－ＣＩＯ国際部副部長は、「アメリカの労働運動はイラクの労働者に連帯して立ち上がろう」と呼びかけた。彼は「イラク政府が結社の自由を認め組合を結成しようとする労働者の権利を擁護する労働法改正を行うまでイラクには民主主義はないだろう。」と言った。

イラクの労働者は支援を必要としている

2010-04-29T12:02:00.000+09:00

イラク最大の石油地帯のバスラでイラク石油労組がストライキ闘争で闘っています。マリキ政権は活動家の不当配転などの弾圧をかけてきています。

アメリカのＡＦＬ－ＣＩＯ(アメリカ労働総同盟・産別会議）はイラクの石油をはじめとした労働者への支援・連帯を訴えています。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

バスラにおける石油労働者の抗議行動

イラク・石油レポート　スタッフ　　２０１０年２月８日

【バスラ】イラク南部の数百人の石油労働者が超過勤務手当の支払いや降格に関する使用者側との論争の後抗議行動を開始し、組合指導者は燃え立って大幅に遅れている労働法の制定を要求している。

それはイラクの労働者と労働者を認めるのを拒否している政府との間の進行中の紛争の最新の者であり、特に石油産業部門への海外からの投資にとって重大なリスクになるかもしらない。

バスラの石油組合の匿名の組合員が１月３１日に語ったところでは、この地域の何百人もの石油労働者と精油所技術スタッフたちが自分たちの敷地で１月３１日に抗議行動を行った。

イラクの石油労働者と石油省は緊迫した関係にあった。労働組合はいまなお非合法であり、法律の一つはサダム・フセイン時代からの巻を続けている。労働者は労働者は抗議行動をして労働者の要求と石油法案を含む政策に反対してストライキを継続した。

イラク石油労働組合議長の公式声明

ハンサン・ジュマ・アワド　イラク石油労働組合連合議長

支援の呼びかけ

神をも恐れないバース党の残党が政治プロセス全体を破壊し統一政府を結びつける（？）法律を標的にするために疑わしい動きを開始したことが明らかになってからのことである…

今回は、イラク国民議会選挙の１ヶ月前に、南部精油所会社の経営者が石油省から来たと主張して経営側の命令を強制し始めた。我々は、これは仕組まれたものだと確信する。こうした命令は労働者とその家族の食糧配給を削減し、残業時間を止め、他の財政上経営上の圧力に加えて労働者を降格するといったことで構成されている。奇妙なことに、バース党員の息子やそのいとこや親族である労働者のグループを任用することを経営者は認めた。このような不当な行為に沈黙を続けることなど可能だろうか？バスラ州当局者、州知事、副州知事、州議会議長、州議会議員、そして正義と責任委員会が抑圧されている人々と共に声を合わせて権利を取り戻すことを願う。我々南部石油会社精油所の労働者は以下のように我々の要求を要約する。

１．最近任命され３ヶ月の間その地位に就いていたこの会社の社長はあらゆる幹部から指摘されているとおり会社の経営には無能であり、首をすげ替えるか解雇すること。

２．専務取締役と財政部理事から初めて人事担当と部門幹部に至るまで首をすげ替えること。なぜなら、彼らは会社の経営と財政の運営を失敗したことを身をもって示したかあらである。

３．無用のものとなった会社の経営委員会を解散すること。

我々は全ての当局者に対して我々を助けるように繰り返し求め、我々と同じ立場に立つように要請する。そうしなければ我々は連続した抗議行動と集会を組織するだろう。それは生産ラインを正しい軌道に戻すためであり、我々が会社の経営を担当してきたバース主義者やご都合主義者たちの安易な標的にならないためである。

バスラの労働者のストライキとデモ

イラク石油レポートスタッフ　　２０１０年３月２３日

【バスラ】バスラのイラク南部製油会社は、南部製油会社の経営陣の大刷新と賃金引き上げの要求に関する交渉が決裂した後、水曜日［３月２４日］にストライキに突入する予定である。

しかしながら、治安部隊が南部製油会社に終結しつつあり、ストライキを決行するとストライキ参加労働者が逮捕されることを恐れて、ストライキを中止しようとする組合員もいた。

これはイラクで２番目に大きい精油所における一連の労働争議の最新のものである。イラクの石油労働組合は今も存続しているサダム・フセイン時代の法律の下で禁止されているが、より良い賃金と労働条件を要求してきた。しかしながら、石油省は財務大臣によって権限を委譲されている精油所は要求をするためには間違った標的だと言った。

この２、３ヶ月の間に、労働者と経営者は交渉を行い、しばしば合意に近づいたが、その後、決裂してしまった。ストライキは２月に予定されていたが、交渉が再開した後中止された。

先週、バスラ西方１６キロの日量１５万バレルの精油所で７００人者労働者が３時間のストライキを打った。

彼らは南部製油会社のアブドル・フセイン・ナシル社長とカリーマ・フセイン・ザジール財務理事の解任を要求した。彼らは会社の経費のうち現行の７０％ではなく８０％を労働者の賃金に回すことと、労働時間中の食料の消費代金を支払うことと、労働時間の短縮を要求した。

「会社の理事会は会社のスタッフから選ばれた２人と石油省の８人で構成されています。」とイラク石油労組連合のハッサン・ジュマ議長は言った。

「我々は、会社のスタッフから２人しか選ばれていないのは十分ではないと考えています。この体制はいまだに旧政権時代と同じ法律の上で運用されているのです。」とジュマは言った。
連帯センターがイラクの精油所における反組合の動きを非難する

イラクの国家の至る所で民主的な改革が行われているにもかかわらず、マリキ政権はサダム・フセイン時代にまでさかのぼる反労働者的な法律を積極的に実行している。近年では、相当多数の労働者が、組合を結成したり抗議行動に参加したために、解雇されたり脅迫を受けたり嫌がらせを受けたり、処罰を受けてきた。―この同じマリキ政権は国際労働機構の基準とＩＬＯ条約にリップサービスをしてきたという事実があるにもかかわらず、である。

直近のその実例は、４月１日に―精油所の労働組合と経営者の間の交渉と争議が数週間あったすぐ後である―政府所有の南部石油会社はイラクのバスラに基盤を持つ精油所労働組合の４人の著名な指導者を組合委員長と副委員長を含めて、精油所の勤務から会社の他の新しい部署に配転したことである。

この配転が組合つぶしを動機としたものであることは疑いがない。精油所の労働者は２月２５－２６日、３月２日、３月１８日に波状座り込みストライキを打ち、続いて３月２８日に賃上げと２００７年、２００８年、２００９年から労働者が所有する手当の公正な支払い、臨時雇用労働者の常雇用化、腐敗の監視、生産化以前のための地域の経営の改善、そして労働組合の正式な認知を要求した。

「権利獲得を主張する平和的なデモを組織し開催したために労働者を処罰するということがイラクでは不幸なことに普通に行われています。」と連帯センターの暫定理事長のナンシー・ミルズは指摘した。「イラクは、組合の団結権や団体交渉権を禁止する時代遅れの反組合的な労働法を、労働者の根本的な民主的権利を認める新しい法律に今回限りですぐに取り替えることが必要です。」

精油所労働組合は産別組合のイラク石油労組連合（ＩＦＯＵ）の加盟団体である。

配転命令を受けた組合指導者は、イブラヒム・ラドヒ精油所労働組合委員長・ＩＦＯＵ副議長、アラー・サバーフ・ミリエ精油所労働組合副委員長・ＩＦＯＵ中央評議会議長、ファラジ・ルバート・ミズバ精油所労組組合員・ＩＦＯＵ中央評議員・メディア部長、ケザール・カドヒム精油所労働組合員・活動家である。
「この行為は全組合員が自らの基本的権利を要求しても（懲罰）配転を受けると感じさせるものである。」とハッサン・ジュマ・イラク石油労組連合議長が本日はじめの声明で言った。

精油所労働組合とＩＦＯＵはこの懲罰的な配転に対決し、南部石油会社とイラクの経済全体で組合に対するこうした攻撃を終わらせるように要求するために、手紙や他の形態の平和的な抗議行動によって国際的支援をするように呼びかけている。
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イラクの労働者はあなたの支援を必要としている

ＡＦＬ－ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）　２０１０年４月

連帯センター役員のエリン・ラッドフォードが、団体交渉権や他の職場の権利を要求して闘っているイラクの労働組合指導者たちを支援する行動をもとめてこの要請を私たちに送付してきた。

イラク全土の労働者は民主主義を望んでいるにもかかわらず、労働組合を結成したために嫌がらせや脅迫や刑事責任の追及さえ受けてきた。しかし、イラクの労働組合は反撃し続けている―そして彼らはあなたの支援を必要としている。

イラクの１９８７年の労働法は団体交渉権とストライキ権と最低賃金の権利を無効にした。それは全ての公的部門の労働者（労働者の約９０％）を「公務員」と分類し直し、組合結成を禁止した。イラク政府はこの時代遅れの法律を強制する道を選び、労働組合との交渉を拒否し、労働組合を「非合法」であると宣言したのである。

あなたは、公正で正当な労働法を要求する国際署名に署名することで行動することができる。あるいは、イラク大使館に手紙を書こう。連絡の情報はここをクリックしてもらいたい。こちらには、労働者のキャンペーンに関するバスラのハシュミヤ・ムッシーン・アル・サーダウィ電気労働者組合議長の素晴らしいインタビューがある。

国際労働基準に沿った労働法の保護がなければ、イラクの労働者と彼らの労働組合は搾取と国際的に認められた労働者の権利の侵害を常に受ける。これに対して、イラク全土―バスラからイラクのクルディスタンに至るまで―の労働者と労働組合が共に抗議に立ち上がっている。国際労働組合連合の支援を受けて２００９年１１月に始まったイラク労働者キャンペーンは、イラクの労働者と労働組合に労働現場での根本的な権利を保障し、自由で独立した労働組合の結成を認める公平で正当な労働法を制定するようにイラク政府に要求している。このキャンペーンはまた、しばしば恐るべき個人的な危険に直面する宗教、政治、民族、地域の分裂の架け橋になろうとする先駆的な試みでもある。

※訳注：国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）：２００６年それまでの国際自由連合（ＩＣＦＴＵ）、国際労連（ＷＣＬ）などが統一して結成。世界１５５カ国・地域、３１１組織を通じて１億７５００万人が加盟

すでにこのキャンペーンは顕著な成功を収めている。約８５人の国会議員が、地域組織や経済界や政治の指導者と共にキャンペーンのアピールに署名している。重要な役割を持つ議会の起草委員会はキャンペーンの調整グループと協議を持ち、国会議員が国会で法案を議論するための申請をしている。

ＡＦＬ－ＣＩＯはイラク労働者の基本的な労働者の権利と職場の民主主義を要求する闘いを長年支援してきた。昨年の秋には、ＡＦＬ－ＣＩＯの連帯センターはイラクの５つの労働組合の指導者をワシントンＤＣに連れて行き、ＡＦＬ－ＣＩＯの指導者と米国政府の政策担当者と共に彼らの闘いに焦点を当てた。イラクの労働者はまた、ピッツバーグのＡＦＬ－ＣＩＯ大会に出席し、そこでＡＦＬ－ＣＩＯはイラクに関する最新の決議を採択した。ＡＦＬ－ＣＩＯはこのキャンペーンを通じて労働者の権利獲得のためのイラク労働運動の最近の奮闘を強力に支援している。

しかしながら、この４月２日に、イラク政府はイラクのバスラにある精油所労働組合の委員長と副委員長を含む４人の著名な指導者の現在の職場からの即時配転を命令した。この配転は、この労働組合の活動家に対する懲罰として発表されたようである。それは、労働組合と精油所経営者との間の数週間にわたる交渉と争議の直後に行われたのである。

「権利獲得を主張する平和的なデモを組織し開催したために労働者を処罰するということがイラクでは不幸なことに普通に行われています。」と連帯センターの暫定理事長のナンシー・ミルズは指摘した。

　イラクは、組合の団結権や団体交渉権を禁止する時代遅れの反組合的な労働法を、労働者の根本的な民主的権利を認める新しい法律に今回限りですぐに取り替えることが必要である。

アラウィは石油法制定を最優先

2010-04-29T11:50:00.000+09:00

「イラク国民議会選挙」で第一党となったアラウィはイラクの石油をグローバル資本に売り飛ばすイラク石油法の早期制定をねらっています。（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

イラク炭素化合物法［石油法］を優先する：アラウィ

ガルフ・インザ・メディア　２００４年４月１日

イヤド・アラウィ元イラク首相は昨日、最近数ヶ月に全世界的な石油メジャーと結んだ契約を尊重し、彼の政治ブロックが政府を結成すれば新しい炭素化合物法［石油法］を制定するように早急に動くと語った。

しかし、自らの宗派横断的なイラキヤ連合が３月７日の国民議会選挙で最大の議席を獲得したアラウィは、契約は小さな修正が必要かもしれず、イラクのエネルギー部門ではもっと競争があってほしい、と述べた。

　「我々は全ての契約を尊重する。我々が全ての合意を尊重するのは、それがとても重要なことだと確信しているからだ」とアラウィは語った。イラクは、何年間もの放置と戦争のあげく荒れ果てた油田を一新するために、石油メジャーに数十億ドルの契約を与えた。バグダッドの目標は石油生産能力を現在の日量２５０万バレルから約６年間で日量１２００万バレルに拡大することである。

　こうした契約はイラクを全世界の石油生産国の中でトップランクへと飛躍させるかもしれない。戦争でひどく荒廃したこの国は世界３位の石油埋蔵量を持つが、世界第１１位の石油生産国に過ぎない。この契約に参加した企業には米国の石油メジャーのエクソンモビール社やヨーロッパ最大の石油企業のロイヤル・ダッチ・シェル社や、それにロシアのルクオイルと中国石油天然ガス集団［中国の国有石油大手会社］が入っている。

アラウィはイラクにはエネルギー部門を管理する石油ガス法がイラクにないことを嘆き、法案を国民議会に上程するように早急に動くと言った。「それが優先事項であることは明らかだ。」、「時間は長くかからない。」とアラウィは言った。２００４年から２００５年にイラク暫定政府を率いた彼は、ヌーリ・アル・マリキ首相が首班であった政府が契約を結んだやり方について「強く保留」すると言った。

「しかし、契約は調印された。我々はそれを妨げてはならないし、尊重しなければならない。おそらくあちこちを少しは修正するだろうが。」とアラウィは言った。どのような修正をするのかと聞かれて、彼は契約がイラク側から「完全な状態」で扱われたかどうかということについて懸念していると言った。彼はまた、石油ガス部門がもっと競争に道を開くようにしたがった。

　アラウィは、石油相だけよりも、石油ガス部門を監督するために首相として彼が設置したものに似た炭素化合物［石油天然ガス］専門家会議の方が望ましいと言った。「我々は結局は経営者であるよりは調整者としての石油省を持ちたいのであり、経営は民間部門と投資者によって指揮されなければならない。」「他の企業がイラクに参入する余地は多い。我々には大規模な投資が必要だ。」とアラウィは言った。

彼は中央政府が同意をしないで、バグダッドと半自治的な北部のクルディスタン地域を含む石油産業の発展を妨げたと非難した。クルド政府とバグダッドはイラクのクルディスタンが独自に外国の石油企業と署名したが中央政府が非合法であると言っている石油の契約について何ヶ月も論争をしてきた。

クルディスタン地方政府とバグダッドが収入と生産分与を巡って争ったために石油輸出は停止された。クルディスタン地方政府の天然資源大臣は１週間前に、新政府が成立すればすぐに石油輸出を開始する用意ができていると言った。

「中央政府とクルディスタン地方政府の間でつまらない争いがあって、この問題のために我々は多くの時間を失ったが、それはイラクの中央政府によって始められたものだ」とアラウィは言った。

アフガニスタン派兵拒否兵士の闘い

2010-04-29T11:44:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）が、アフガニスタンへの派兵を拒否して投獄された反戦兵士が刑期より短い期間での釈放を勝ち取った闘いを報告しています
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

戦争拒否者のトラビス・ビショップがフォート・ルイス基地から釈放される

アフガニスタン戦争を拒否しているトラビス・ビショップが３月２５日にフォート・ルイス基地の刑務所から釈放された。トラビスはもともとテキサス州のフォート・フード基地で良心を理由にアフガニスタンへの配備を拒否したために軍法会議において１２ヶ月の禁固刑の判決を受けていた。その後、彼はフォート・フード基地の方面総監への情状酌量申請が成功したために３ヶ月短縮の刑期を受け、品行方正で特別刑期短縮も受けた。彼は全部で７ヶ月と１２日の禁固刑を受け、また、三等軍曹から兵卒に降格し、未決懲戒除隊となった。

服役中に、トラビス・ビショップはアムネスティー・インターナショナルから良心の囚人として認定され、刑務所の中からブログを書いた。

彼はまた世界中の幾百人もの人々から支援を受けたが、その人たちは彼への激励だけでなく、軍当局に彼の釈放を要請する手紙を書いた。ビショップもフォート・ルイス基地の刑務所のひどい状態について声を上げ、その結果、施設が改善されたものもあっただけでなく、ルイスは刑務所の「最もむずかしい」囚人リストに記載されることとなった。

ＩＶＡＷは２００９年にアフガニスタン占領の継続を非難する決議を採択し、アフガニスタンへの配備に抵抗するトラビスの決意を全面的に支持している。

ＩＶＡＷ・兵士がイラク占領に反対する意義

2010-04-29T11:41:00.000+09:00

ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）が、兵士がイラク占領に反対することの意義をＨＰに掲載しています。（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ゲストのブログ投稿：見えないものを見えるようにして石油によって駆り立てられた戦争を終わらせる
ジョセフ・ユーハス、アントニア・ユーハス　２０１０年３月２１日
ＩＶＡＷ(イラク反戦帰還兵士の会)ＨＰから

我々は、父親と娘として、平和のための退役軍人の会の会員と反戦イラク帰還兵士の会の全国諮問委員として、心理学者と石油専門家として、以下の疑問に答えるために、このブログを一緒に書くことに決めた。すなわち、アフガニスタンやパキスタンにおける戦争と同様に、８年目に入ったイラクにおける戦争を終わらせるために、現役兵士と帰還兵士がどのような貢献の方法があるのか？という疑問である。我々は石油のための醜い戦争を始めるために利用された「心理的不可視」という戦術を暴露することの必要性に焦点を当てている。我々の答えは、ＩＶＡＷが単に同じことをもっとやり続けなければならない、ということである。すなわち、戦争を可視化することなのだ。

私は1965年の春に正規の海軍の大尉としての仕事を辞めた。アジア大陸のおける長期間の地上戦が成功する展望は絶望的なものに見えていた。それ以上に、この敗北しつつある問題に道義的な正当化の根拠がなかったのである。唯一の名誉ある行為とは自らの剣をしまい、新たな人生を探し出すことであった。私は1965年にその結論に達した唯一のアメリカ軍兵士ではなかった。ベトナム戦争に向かう軍隊内部での大規模な辞職と消極的積極的抵抗がベトナム戦争を終わらせる唯一の理由ではなかったが、主要な理由の一つであったことは確かである。米国軍内部での同様の抵抗がもう一度今日の戦争を終わらせる鍵となっている。

我々はブッシュ政権が打ち倒され２００８年に顕著な勝利を達成したのであり、「突破だ、そうだ、突破だ！」という選挙運動のスローガンで、イラク戦争を100年間続けるのだと誓った共和党候補は、イラク戦争を終わらせると公約した候補に支持が集まることによって拒否されたのである。残念ながら、政治的勝利の結果は、より広範な世論の中では戦争はすでに終わったのだという意識となり、今までに戦争ははっきりと終わらせられたはずだと考えていた人々にとって幻滅と不信感にさえなってしまった。

我々は、オバマ大統領がイラク戦争を大体(完全ではないにしても)終わらせるという彼の公約を実現する意志を持っていることは確信している。しかしながら、オバマ政権は、中東全体に地上基地を持つ米軍の恒久的な駐留を維持し拡大さえするという前政権から採用されている政策を継続していることも確信している。これは1965年にアメリカがベトナムに介入したのと同じくらい－おそらくそれ以上に－今日では擁護できない不道徳な代物である。中東に米軍が恒常的に駐留すると言うことには多数の目的があるが、その中で優先順位が高いのは、中東の石油と天然ガス資源の拠点獲得の追求である。

戦争の直接の結果として、エクソンモビール社やコノコフィリップス社やオクシデンタル社はこの30年以上でイラクにおける生産契約を受注した最初のアメリカの石油会社となった。エクソンモビール社は世界で２番目に大きい油田の契約を獲得した。イラクでなくても近隣地域で、こうした事業の安全性を確保し、さらに米国の企業が参入するという目的を達成するために、米軍の駐留が要請されそうだ。この契約は歴史的なものではあるが、石油の勝利は達成からはほど遠い。それはイラク国民、ヨーロッパ諸国民、ＩＶＡＷを含むアメリカ人の継続した組織化の奮闘のせいである。この活動家たちは７年間にわたって石油問題に明るいスポットライトをあて、イラクの石油部門を完全な国有から、イラク石油法の制定によって外国の石油企業の所有と支配に道を開くほとんど民営化したシステムに変えようというブッシュ政権と石油企業の試みを妨げたのである。イラク国民が石油企業自身によって大部分が起草されたこの法律の制定に抵抗しただけでなく、契約を求めていた他の多数の米国の会社が、ロシアやアンゴラや中国などの企業が優位となって拒絶されたのである。

残念ながら、大手石油企業の政治的影響力は、バラク・オバマの当選と共に縮小しはしたが、無くなったという状態とはほど遠い。大手石油企業は今も世界で最も豊かな産業であり、政治の政策決定に影響を与える最も多額の「現金」を持っている。その利益は米国の政治体制全体に固く結びついてもいて、たとえオバマ大統領が取り除きたがっても彼と彼の政権はほとんどそんなことはできないほどである。残念ながら再びオバマ政権はそのようなことに対する関心を示しもしなかった。

石油ロビーの圧倒的な経済力は、石油と天然資源が無くなるまで、中東における駐留を維持しようとする抑えることのできない軍事的要求を作り出す。そのような長期の軍事的関与を維持するために、オバマ政権はブッシュの「心理的不可視」戦術を継続することに決めたのである。米国内の戦線では、戦争の真実を隠す平和の幻想が存在する。永久に続く軍事国家を維持する唯一の方法は、戦争が存在しない－すなわち、より正確には、米国本国の国民にとっては経費も結果もかかってこない戦争であると見せかけることである。

米国内の戦線では、これはアメリカの歴史上だけではなく、おそらく世界の歴史上においても、税金が下げられた初めての戦争である。企業にかかる戦争税はなく、戦争から利益を上げるのをやめろという要求はずっと少ない。それは「何も費用のかからない」、つまり「無料」の戦争である。

我々はだまされて、イラクとアフガニスタンで戦った２００万人近い兵士と兵士の家族の推定１０００万人がほとんど目に見えないかのように行動している。１９４４年には米国のどの町を歩いても、戦時公債や配給切符や前線に送る燃料を節約するためのマイカーの相乗り通勤といった様子を見ただろう。家々は家庭菜園を開き、大きな金星章が息子を失った家族の窓にかけられていた。今日、同じ通りを歩いて自問してみよう。「これが戦時中の国だろうか？」と。

この不可視性は様々な方法で作り出されている。戦争とは不愉快な現実であり、人々の目をそこからそらすのは簡単だ。徴兵制は存在しない。イラク帰還兵には国民の「帰国祝い」もない－彼らがそのために戦ってきた国に帰っても歓迎されないのである－過去の全ての戦争では、ベトナム戦争でさえ、帰還兵士には高い注目が集まったのに。従って、永続的な戦争を始めることができたのは、誰もそれに気づかないからなのである。そして気がついた人たちは忘れ去られるのである。

　実際にはこれは４兆ドル近くを費やした戦争である。それはどうしても必要とされる人間への社会サービスに対処する能力をオバマ政権から取り上げた。我々はむしろ、世界がかつて知る中で最も豊かな産業に奉仕するのではなくても、明らかに支持して戦争の奨励金を支払っているのである－これが戦争をアメリカ国民から覆い隠すもう一つの理由である。石油大企業はアメリカ合衆国の中で最も憎むべき産業である。それは嫌われていると言うだけでなく、疑われている。その生産物でさえ、生産から、輸送、精製、販売に至るまで、簡単に言って「醜い」のである。従って、この戦争は、実際には特定の敵に対して戦われているのではない。「敵がいない」で我々が戦っているものの真実が公表されていないならば、戦っている「実在の」兵士もいないはずである。これの最も文字通りの結果は、無人飛行兵器の採用の増加と、無人飛行機を操縦する人々も、それによって殺される人々も、人間は誰も参加していない、という神話の永続である。

しかし我々は絶望していない。直近の選挙ではブッシュ政権が打倒された。石油の問題が世論の視野の中に残り、完全に成功したわけではない。より重要なことは、ＩＶＡＷが「意外な剣の抜き方をする」比類のない力強い立場に立ち、２つの戦線における戦争、すなわち戦場における戦線と米国内の戦線を終わらせる闘いをしていることである。
戦場における戦線では、政府から戦争をする能力を取り上げる手段として消極的、積極的抵抗をするという選択肢のみがある。シェブロン社がカスピ海からの石油の送油を兵士に守らせたくても、兵士が戦うことを拒否すれば、シェブロン社は敗北する。

米国内の戦線においては、ＩＶＡＷが自らとその会員を可視化しようとしている現在進行中の試みは、今日ではかつて無いはるかに大きな重要性を持っている。－それは戦争が続いていると言うことを明らかにするだけではなく、自らの実例を通じて、勝つことができる闘いであると過去が証明したものを続けるように他の人々を励ますのである。

※ジョセフ・ユーハスは環境心理学者でありコロラド大学の建築環境デザインの教授である。彼は「サイコロジー・トゥデー・マガジン」に定期的にブログを寄稿している。

※アントニア・ユーハスはグローバル・エクスチェンジのシェブロン・プログラムの責任者で、「石油の専制政治：世界で最も強力な産業とそれを止めるためにしなければならないこと」と「ブッシュの政策：世界を侵略する、一度に一つの経済」の著者である

イラク戦争は国際法違反・オランダ独立調査委員会報告

2010-04-29T11:35:00.000+09:00

１月１２日、オランダ政府が任命した独立調査委員会報告（ダービッズ・レポート）が公表されました。その結論部分の日本語訳です。特に７、１８、２０などが重要だと思います。
７．では「米国・英国の行動の結果が体制変革をもたらすだろうことは不可避であった。オランダ政府は、オランダ政府の政策と一致しない目的を持つ戦争に政治的支持を貸し与えたのである。従って、オランダの立場はある程度不誠実なものであったと言うことができる。」としています。

オランダ政府がイラクのフセイン政権打倒を支持するという間違った行動をしたことを認めているのです。

１８.では「１９９０年代に国連安全保障理事会で採択した対イラク決議は２００３年に米国と英国が軍事侵攻する際の権限付与を行ってはいなかった。」

「国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言は…イラクに安全保障理事会決議に従うことを強制するために安全保障理事会の委任を受けることなく軍事力を行使することを個別の安全保障理事国に認めるものであると合理的に解釈することはできない。」としています。

１９９０年代と対イラク開戦直前の国連決議によっては対イラク軍事行動は正当化できないと断言しているのです。２０．では、対イラクの軍事行動は、「その軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかったのである。」と明言しています。対イラク戦争は国際法違反であったと宣言しているのです。

この報告書はオランダの世論がイラク戦争に圧倒的に反対していたことも認めています。そしてオランダのみならず、世界の反戦運動の重要な成果であると思います。ここから、そんな国際法違反をやった政治指導者たちの戦争責任を追求する闘いへの進む根拠にすることができると思います。ブッシュ、ブレア、小泉たちです。すでにブレアは国会に召還されました。日本でもイラク、アフガニスタン侵略・占領の戦争責任を追及する闘いを進めましょう。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

オランダ政府・独立調査委員会報告書（ダービッズ・レポート）

２０１０年１月１２日公表
http://download.onderzoekscommissie-irak.nl/conclusions_rapport_commissie_irak.pdf

結論
１．イラク戦争に対するオランダの政治的支持に関する決定についての調査がもっと早く行われているほうが好ましかっただろう。

２．グレーン・リンクス（緑の党）とその後のＳＰ（社会党）をのぞいて下院に議席を持つ全ての政党が国連安全保障理事会によって認められなかった要素も含めて１９９１年から２００１年２月までの米国・英国による対イラク軍事行動を支持した。その期間、反対の声を上げる閣僚もいて１９９８年末の砂漠の狐作戦に閣内で反対意見があったが、全てのオランダの政権は政党構成に関わりなくその軍事行動を同様に支持した。世論は反対意見が顕著であった。

３．２００２－２００３年の期間、オランダ国内でイラク問題に関する論争が、騒然とした社会的政治的状況の中で起こった。この不安定な政治情勢の下で、オランダは国内問題に心を奪われていた。その結果、この問題は一定の範囲のメディアによって取り上げられたにもかかわらず、イラクについての大きな世論の論議は起こらなかった。

４．対イラク戦争に軍事的には参加しないというオランダ政府の決定は当時の世論調査に反映されたオランダ国民の大多数の意見と一致していた。国連安全保障理事会によって命じられていなかったという事実があるにもかかわらず対イラク戦争に政治的支持を表明するという決定は、世論調査に反映したオランダの世論の多数意見とは一致していなかった。

５．２００２年８月はじめに、デ・ホープス・シェッフェル新外務大臣は、イラク問題について外務省職員に助言を求めた。この相談は、この問題に関する下院議会に対して外務大臣が最初に書いた演説文書の中に書かれている政治原則の基礎となった（２００２年９月４日）。内閣も、バルケネンデ首相も、コルサルス国防大臣も、この演説文書について事前に相談を受けていなかった。この演説文書は政府の政策の基礎となり、最終的には２００３年３月１８日の政策文書の中に示された。

６．首相はイラク問題に関する議論をほとんどか全くリードしなかった。首相はイラク問題を全部外務大臣に任せてしまった。２００３年１月になってやっと、首相はこの問題に強い関心を持った。しかしながら、その時までに、外務大臣によって明示された立場は政府の政策として確固として確立されていた。

７．当初、オランダは米国・英国の立場と同一歩調を取り、その結果イラク侵攻に至ることとなった。しかしながら、オランダは米国によって主張された体制変革戦略には国際法の根拠がないという見解を有していた。従ってオランダの政策は、イラクが保有していると推測されていた大量破壊兵器（ＷＭＤ）の中和化とその後の国連安全保障理事会決議の遵守に向けられ続けた。しかしながら、米国・英国の行動の結果が体制変革をもたらすだろうことは不可避であった。オランダ政府は、オランダ政府の政策と一致しない目的を持つ戦争に政治的支持を貸し与えたのである。従って、オランダの立場はある程度不誠実なものであったと言うことができる。

８．２００２年８月に外務大臣によって定められた政策原則の中で、国際法の下での正当性の問題は副次的なものであった。同様に、情報機関や兵器査察報告によって提供される情報を重視することは不十分であった。

９．オランダ政府と連立与党は２００２年９月に採用された立場を維持すると確固として決意していた。すなわち、対イラク政策について政府と議会の間で十分な意見交換はしない、ということである。

１０．イラク問題はＰｖｄＡ（労働党）とＣＤＡ（キリスト教民主党）の間の連立協議では大きな扱いを受けなかった。バルケネンデとボスは米国と英国によるイラク侵攻への政治的支持を表明するという政府の決定をＰｖｄＡが支持することに関する明確な合意に達しなかった。

１１．２００３年３月１７、１８日に開催された閣議において、「政治的支援」の明確な意味は明らかにされなかった。それが誤解への扉を開いた。その範囲は３月１８日に下院に提出された声明文が「政治的支援」についての明確な言及を含んでいなかったという事実によって広げられた。しかしながらこの言葉は以降の下院での論争の中で使われたのである。

１２．２００８年３月１７日、バルケネンデはボス（ＰｖｄＡの指導者で連立政権のパートナーの見込みであった）に、オランダは米国が主導する「有志連合」の一員の中に入れる行動は取らないと知らせた。とはいえ、オランダが有志連合のリストに挙げられていたという事実は外務大臣が自らの要請する指示をワシントンのオランダ大使に送らなかったことが原因である。

１３．米国はオランダと他の諸国が表明した政治的支持から利益を得たのは、それが地球規模でのイラク侵攻に対する支援（有志連合）を増やしたからである。米国はオランダの政治的、（国防軍の）軍事的支援を獲得するのにたいして大きな圧力をかける必要はなかった。オランダは政治的支援と軍事的支援の間に明確な区別を付けていた。しかしこの区別はアメリカには必ずしも認識されていなかった。

１４．イラク侵攻を支持するという決定は主に国際政治上の考慮に基づいて行われた。第一に、主要にはＮＡＴＯ加盟国間の暗黙の連帯が考慮された。第二に、オランダの対イラク政策を継続したいという願望があった。しかしながらそのような継続というものは、２００３年までに米国と英国が追求していた目的が、１９９０年代に追求していたものとは大いに異なっていたのだから、疑わしい。米国と英国は、侵攻をねらった行動を取ることから、外国がイラクを占領する結果になる侵略へと移行していたのである。

１５．本委員会は米国、英国によるイラク侵攻に対する政治的支持の表明がオランダの通商上の利益が動機となって行われたという証拠は発見できなかった。しかしながら、それはオランダの経済界が戦後のイラクで公平な競争の場が存在することで利益を手に入れそうな事例であった。

１６．ＥＵ内部で意見が二分していたために、ＥＵ全体の一致した立場というものは取れそうもなかった。米国と英国に賛成する立場を取ることによって、オランダは、主として一方の英国と他方のドイツ及びフランスの間に立つことを望まれる仲介者としての立場を果たす可能性を失った。本委員会が検証した期間で「大西洋岸の反応」がヨーロッパを中心とした反応へと広がった。

１７．ＮＡＴＯの内部では、オランダは米国・英国の立場を取った。オランダはトルコに対する防衛力を提供するのに賛成する合意を取る試みを支持した。しかし、オランダはアメリカの要請に応えてすでに初期段階でパトリオット・ミサイルをトルコに提供する時には単独行動を取った。

１８．１９９０年代に国連安全保障理事会で採択した対イラク決議は２００３年に米国と英国が軍事侵攻する際の権限付与を行ってはいなかった。一定の曖昧な表現は存在するが、国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言は（オランダ政府が行ったように）イラクに安全保障理事会決議に従うことを強制するために安全保障理事会の委任を受けることなく軍事力を行使することを個別の安全保障理事国に認めるものであると合理的に解釈することはできない。

１９．オランダはいわゆる「第２の決議」を非常に重視するとたいへん明確にしていたが、この立場はオランダ政府が第２の決議が政治的には望ましいが法律的には絶対に必要なものではないと首尾一貫して付け加えたために抑えられた。

２０．オランダ政府が第２の決議は「政治的には望ましいが、法律的には絶対に必要なものではない」と何度も繰り返した見解を擁護することは容易ではない。国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言と範囲はそのような第２の決議として解釈することはできない。従って、その軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかったのである。

２１．外務省の中で採用された国際法の解釈は徹底した最新の法的分析に基づいたものではなかった。イラクに対する武力の行使の正当性に関して外務省内部に意見の相違が存在したことは極めて不幸なことであった。

２２．一般に、調整が行われなければならない―たとえば改善した組織体制の形態によってである―国際法に基づいた助言が外務省内部とそれに続いて政府全体によって政策決定のプロセスで適切に考慮されるように確実にするためである。そのような調整はオランダの外交政策の長い伝統と国際法の支配の発展を推進するというオランダ政府の憲法上の義務に合致しなければならない。

２３．２００３年初めに、オランダはイラクが武装解除をしたかどうかを確認するためにより多くの時間を武器査察官に与えることに賛成しなかった。

２４．オランダは米国に対して、国連がイラクの戦後の安定と再建に顕著な役割を与えられることを受け入れるように要請した。オランダ政府は米国が紛争終結後の段階の準備をしていないことを知っていたにもかかわらず、そのことがイラク戦争に対する政治的支持を与える決定をする際に何の役割も果たさなかった。

２５．オランダ政府はＵＮＭＯＶＩＣ［イラク問題に関する国連監査検証査察委員会］によおる報告の解釈を取捨選択した。そのために、外務省はＵＮＭＯＶＩＣ報告の微妙な表現を反映させなかった。

２６．オランダの情報機関の内部では、ＡＩＶＤ（情報治安総局）もＭＩＶＤ（軍情報治安局）もイラクのＷＭＤ［大量破壊兵器］計画に関する独立の情報源の情報を大して持っていなかった。どちらの情報局も、大部分は国連武器査察官の報告と外国の情報機関から提供される情報をもとにして評価を下していた。

２７．ＭＩＶＤはまず入手した情報を独自の軍事技術分析にゆだねた。その分析と関連して、イラクのＷＭＤ使用能力は限られたものであることが強調された。しかし、２００３年初め以後は、入手される情報をそれ以上に批判的に分析することはおこなわれなかった。

２８．ＡＩＶＤはイラクのＷＭＤ計画の内部分析をほとんど行わなかった。しかしながら、ＡＩＶＤはその非拡散の任務と関連してオランダ国内でイラクが調達しようという試みの監視はしていた。

２９．この時期全体を通して、ＭＩＶＤとＡＩＶＤはイラクのＷＭＤ計画による危険の分析については、政府の閣僚が下院に伝えていたものよりも控えめであった。

３０．ＷＭＤに関してＡＩＶＤと特にＭＩＶＤによって作成された報告は他の国の公開された報告よりも微妙な表現をしていた。こうした微妙な表現は関係閣僚や省庁には反映されず、むしろ、閣僚や省庁はすでに採用された立場と一致した情報局報告の記述から引用をした。イラクのＷＭＤ計画を描く際に、オランダ政府は相当程度米国や英国の公的及び他の情報に導かれた。

３１．戦争前には、イラクのＷＭＤ計画による脅威に関して下院の中で重要な議論は行わなかった。戦争後、ＷＭＤが発見されず、他の諸国の情報機関の活動についての批判的な報告が現れ始めて、やっとその論議が本格的に始まった。実際に論議が始まってみると、政府の下院に対する説明は、ＡＩＶＤとＭＩＶＤがそれらの情報機関が実際にしたよりもっと大きな役割をしたせいだとした。

３２．議会の情報治安機関委員会（「治安委員会」）との議論の中で、政府はＭＩＶＤとＡＩＶＤによって作成された報告の微妙な部分にはふれなかった。委員会によって報告された事実とは反対に、国防大臣は、ＡＩＶＤとＭＩＶＤの報告が、省庁によって作成された公的な声明に一致しないと断言した。

３３．政府は、イラクに国連安全保障理事会第１４４１号決議を満たさせるための軍事力動員の計画への協力に関する、２００２年１１月１５日のアメリカによってオランダになされた要請の内容を議会に十分には明らかにしなかった。

３４．カンプ（国防）大臣とデ・ホープス・シェッフェル（外務）大臣によってなされた米国の要請についての説明が、軍事介入に関する内閣の議論や、２００３年３月２５日にデ・ブアー副大臣の書いた説明とは異なっていることから、イラク侵攻の直前まで、米国がオランダに要請したことと、米国の要請に関して従うべき政策について混乱が存在した。直接関与をしていない閣僚は米国の要請の性質と内容を十分には知らされていなかった。

３５．米国の要請に応えて適用するオランダの支援の性格に関する米国との協議の中で、オランダは実際の軍事的支援を提供するどんな決定も、オランダ自身の判断をもとにしなければならないと要求した。従って、オランダは実際の軍事的支援に関しては独立した決定権を保持した。

３６．パトリオット・ミサイルが純粋に防衛的なものであると見なすという状況の中では、オランダ政府が攻撃兵器と防衛兵器の区別をしても、疑わしいことである。

３７．オランダ政府は、２００３年２月１７日（実際の支援が始まった日）の声明文の前に、オランダ王国の条約上の義務を満たすにあたっての米軍受け入れ国支援協定の条文について議会に対して何の情報も提供しなかった。もっと早く情報を伝えなかったことは、適切な時期に議会に情報を伝えるという政府の約束に反するものであった。

３８．不朽の自由作戦［２００１年１０月７日、米軍・英軍が開始した対アフガニスタン軍事作戦］に関連して、オランダのフリゲート艦ヴァン・ネス号が、米国軍・英国軍の侵攻兵力の増強に参加する艦船を護衛するためにアラビア半島沖の国際海域に数回派遣された。フリゲート艦を派遣することで、オランダは国際的な軍事作戦の信頼されるパートナーとしての声望を守ろうとしていた。オランダの潜水艦ワルラス号は連合軍の増強には全く関与しなかった。

３９．本委員会はオランダがイラク侵攻（の準備）に積極的な軍事的貢献をしたといううわさを裏付ける証拠を見つけられなかった。

４０．２００３年３月２２日にカタールで米国のフランクス将軍によって開かれた記者会見にオランダの士官が出席していたことは誤解と間違った指示の結果であった。問題となった士官は非難されるべきではなかった。国防省の組織的な欠陥から生まれた誤解である限り、カンプ国防大臣に政治的責任があった。

４１．国防省は、イラク戦争開始の直前ではなく、もっと早くオランダ軍の交換士官を英国の軍艦から撤収させることが望ましかったであろう。そうすればオランダ海軍に対して引きおこされた不必要な怒りは避けられただろう。

４２．２００３年３月１７日に、対イラク軍事作戦のためにフリゲート艦を「名称変更する」などのアメリカによる多数の目立った要請には応じないと決定された時、政府はＰＶＤＡの見解を受け入れていた。

４３．閣内では、能動的な軍事的参加を控えるために引き合いに出された理由には、軍事攻撃支援を米国は要請していないことや、参戦に国民の支持がないことが含まれていた。下院では、政府は参戦に国民の支持がないことを強調した。

４４．コック第１次内閣とコック第２次内閣を代表し、オランダ憲法１００条の適用とオランダ軍の参戦に関する２００１年の評価枠組みについて下院の検証を行っている時期に出された内閣声明は、いくつかの点で互いに矛盾し合い、必ずしも明確なものではなかった。たとえばイラク問題の討議の関係では、憲法１００条は下院が政府の決定を承認する権利を与えていると決めてかかられる時もあったが、その一方ではこの場合には当てはまらないと（正しく）表明されることもあった。

［（訳注）オランダ憲法１００条：外国軍は議会の法律に従わずに配備してはならない。
Article 100： Foreign troops shall not be employed other than pursuant to an Act of Parliament.］

４５．政府がトルコ東部へのパトリオット・ミサイルの配備と付随する兵員の配置に憲法１００条を適用しなかったのは誤りである。配備がオランダのＮＡＴＯ条約上の義務によって避けがたいという主張は条文の文言とその法元の両方に相反する。国防省はいまだに条約上の義務に従って軍事力を配備したり使用することに憲法１００条は適用されないという教義に固執している。当委員会はこうした見解を共有しない。

４６．憲法１００条の文言はオランダの領土上における軍事力の配備ないし利用に関する場合の適用に関しては２通りに解釈できる。しかしながら、２００１年の評価枠はこの条項がこのような場合には当てはまらないことを明確に表明している。

４７．憲法１００条が２００３年３月１８日の表明によって下院に伝えられた決定に適用できないのは、その決定が軍事力の配備か利用と関係がなかったからである。
４８．イラク戦争に対する政治的支持を送るという決定はデ・ホープス・シェッフェル大臣をＮＡＴＯ事務総長に任命するかも知れないことに影響は受けなかった。
４９．本委員会は、閲覧に具するいくつかの国家機密文書の機密区分について疑問を持つ。この政策は歴史上の調査や実情調査を過度に妨げると見なされる。当委員会は文書の機密区分が定期的な再検討を受けるようなシステムを導入することを提案する。これは国立公文書館と、教育文化科学省の適切な仕事と思われるだろうし、後者の文書記録がそこに所属する

UFPJ（平和と正義のための連合）がアフガンへの派兵拡大に反対

2010-01-26T23:31:00.004+09:00

アメリカ最大の反戦団体の連合体であるＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）が、オバマ政権による対アフガニスタン派兵拡大、軍事予算に反対しています。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

これ以上戦争はできない！
　　　　　　　　ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２０１０年１月２５日

12月1日にオバマ大統領が3万人の追加兵力を送ってアフガニスタン戦争を拡大すると発表して以来、オバマ政権の戦争政策の悲惨な失敗はますます明らかになっている。
今週、米国・英国・欧州・国連・アフガニスタンの指導者達がアフガニスタン問題の国際会議を開催する。この会議の目的は、無駄で勝目のない戦争に強く反対している欧州世論と国際世論の流れを変え、追加兵力の誓約を引き出すことである。英国の反戦運動はこの会議を阻止するために大挙押し寄せるだろうし、われわれも米国内で圧力をかけ続けなければならない。

＊あなたの選挙区の国会議員に戦争予算に反対投票をするように言おう。電話番号は202-224-3121。
＊あなたの選挙区の国会議員の事務所で2月17日と毎月、ブラウン・バッグ・ランチ・ビジルに参加するか主催しよう。

アフガニスタンを力で服従させることはできない。先週タリバンは大統領官邸から数ヤードというカブールの中心地で自由に攻撃ができることを示した。タリバンはアフガニスタンの一つを除く全ての州で影の知事を持っている。そしてアル・カイダに関する指導的な専門家を含む5人のＣＩＡの士官が12月30日にホスト州のＣＩＡの基地で二重スパイによって殺されたことは、米国が洗練され訓練された敵に直面していることを明らかにしたのである。

アフガン戦争が原因となって市民の犠牲者と外国軍に対するアフガン人の怒りを増大させている。2009年はアフガンの子ども達にとって2001年以来最悪の年となった。丁度先月、NATO軍はクナール州で8人の男子生徒を含む10人の市民を殺し、ナンガールハル州では4人の市民を殺し（5000人の抗議行動を引き起こした）、ヘルマンド州では１０人の抗議者を殺し、ガズニー州では4人を殺した。アメリカ軍はこの人たちをタリバンであると言ったが、地域住民は市民だと言った。国連の報告では2009年にアフガニスタンで2412人の市民が殺された。2008年より１４％も増加した。

外交的解決を米国に要求する圧力が高まっている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の論説委員は先週、米軍と基地の撤退を含めてアフガニスタンの中立を回復させるように呼びかける論調に加わった。そしてオバマの戦争に反対する意見が、連邦議会の中でも広がっている。デニス・クーシニッチ下院議員（民主党・オハイオ州選出）は連邦議会によるアフガニスタン戦争の権限付与を撤回する特別決議を提出する計画をしている。ジム・マクガバン下院議員(民主党・ワシントン州)とラス・ファインゴールド上院議員(民主党・ウィスコンシン州)は出口戦略を要求する法案を提出するだろう。そしてバーバラ・リー下院議員（民主党・カリフォルニア州）の下院3699号決議案はあらゆる派兵増大に支出する予算を差し止めるものである。

2月1日、ホワイトハウスは2010会計年度予算案を提出するが、それはアフガニスタンとイラクの戦争のための1590億ドルをともなった「国防費」7090億ドルという記録破りの金額を含むと予想されている。連邦議会は、今年の春には、7090億ドルに加えてアフガニスタンへの派兵拡大のために、さらに330億ドルを支出したいというオバマ大統領の要請についての投票を行う。何百万人もの米国民が失業し、全米の都市や町が基本的な社会サービスの予算を削減している時に、オバマ政権の財政優先順位に挑戦することが緊急に必要である。

国民ではなく、戦争を飢えさせろ！全米で学生、教員、女性、障害者、病院・医療労働者、ホームレス、家事労働者、失業者、高齢者、そのほか多くの人たちが絶対に必要な社会計画予算のひどい削減に抗議している。

平和を要求しながら公正な経済を求めるＵＦＰＪの取り組みに参加し、もうこれ以上戦争はできない、と議会に言う時である。あなたの地域で経済的正義を支持して組織化をしている人を見つけよう。あなたの地域の国会議員の事務所で月例のブラウン・バッグ・ランチ・ビジル（ＢＢＬＶ）の平和運動への参加を呼びかけよう。アメリカのための進歩的民主党員の会が主催する次回のビジルは2月17日の木曜日に開催される。最新の情報をＵＦＰＪまで送っていただきたい！

第３回ＵＳＬＡＷ全国大会呼びかけ

2009-11-07T23:10:00.003+09:00

ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）が１２月４－６日に第３回全国大会を開催します。
（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

第３回ＵＳＬＡＷ全国大会呼びかけ

２００９年１２月４－６日、ウィインダム・オヘア・ホテル、シカゴ、イリノイ州６８１０
ノース・マンハイム・ロード、ローズモント　ＩＬ６００１８

戦争と経済危機の時に、経済的社会的正義を持った世界規模の平和を求める世界の労働者への呼びかけ

主要参加者：
＊イラク石油労働組合指導者
＊パキスタンの女性、若者、労働者の指導者
＊アフガニスタン問題の研究者と政策専門家
＊全米の反戦組合活動家
＊イラク・アフガニスタン戦争帰還兵士

我々は米国の歴史上の転換点にいる。２００８年に労働運動は、バラク・オバマと民主党多数の連邦議会を選出する上で決定的な役割を果たして、勝利の時を迎えた。しかし２００９年にはまだ我々は、破壊的な経済危機のまっただ中にいるのであり、しかもそれは勤労民衆と、我々が追い求める平和で公正な世界との間に立ちはだかる、戦争と軍国主義をともなっているのである。

現在は危機と希望の道の両方の時である。ＵＳＬＡＷは労働運動内部の反戦勢力の影響力と有効性を広げ深める計画と組織化戦略を発展させることを迫られているのであり、その一方でより広い反戦運動の中での指導的役割を果たし続けている。

これがＵＳＬＡＷが１２月４－６日にシカゴで第３回全国大会を開催するにあたっての状況である。

大会はＵＳＬＡＷ加盟団体の代表に加えて個人会員に開放されている。それはＵＳＬＡＷの最高意志決定機関であり、ＵＳＬＡＷの政策と今後３年間の戦略的な方向を作り上げる範囲の問題について討議し決議を採択する場である。大会は組織を導き、ＵＳＬＡＷを運営する細則を変更する権限を持つ執行部を選出するだろう。

２００３年１０月の歴史的なＵＳＬＡＷ結成大会で、大会代議員は以下のとおり、明確な将来への任務声明を採択した。

＊公正な対外政策。
＊アメリカによる諸外国の占領を終わらせる。
＊国家財政を、膨張する軍事支出から労働家族が必要な物に対応することに向け直すこと。
＊米軍兵士を今すぐ帰国させることによって兵士とその家族を支える。
＊労働者の権利、市民の権利、市民的自由と移民の権利を守る。
＊全世界の労働者及びその組織と連帯する。

２００９年の秋、以上の原則に基づいて組織化をする必要性は以前にも増して大きくなっている。

イラク

何千億ドルも費やし、４３００人以上の米軍兵士の戦死者と、数知れないイラク人の死者と個人のトラウマを引き起こしているのに、イラクとアメリカの民衆はそれに見合う物をほとんど手に入れていない。暴力と経済の破壊が満ちあふれている。１３万人以上の米軍兵士とそれよりはるかに多数の民間の軍契約者がイラクの国土に残っている。イラクの労働者がいまだに組合の代表権を持っていないのは、アメリカに支持されているイラク政府がサダム時代の１９８７年の反組合的な労働法に固執しているからである。グローバル企業はイラクの資源の支配権を獲得する機会を待ってハゲワシのようにイラクの上空を舞っている。

アフガニスタン

アフガニスタンでは８年間の戦争のあげく、アメリカは新たな死と、ドルと、破壊の泥沼に直面し、麻薬支配者と大規模な汚職と数え切れない人間の混乱と被害という要素が付け加えられている。これはいまやオバマ大統領の戦争である―すなわち、ベトナムがＬＢＪ［訳注：リンドン・ベインズ・ジョンソン米国大統領。ベトナム戦争を推進することで世論の支持を失い大統領選再出馬を断念した］にやったのと同じように、オバマと労働者の国内課題の両方の地盤を掘り崩す脅威となっている戦争である。

パキスタン

その一方で、核兵器の備蓄を持つ腐敗した政権によって支配されている１億７３００万人の国であるパキスタンは、アメリカが今や地域戦争となっている戦場の一部に変えてしまったために危険な不安定化の脅威を受けている。

軍国主義

あなたに聞こえている巨大な略奪の音は、１兆ドルの３分の２にもなるアメリカの軍事予算であり、人間の必要しているものに対応することから貴重な資金を抜き出しながら、それは税金１ドルあたり５８セントを消費するのである。

労働者は持続可能な完全雇用の経済も、すべての人に対する医療保険も、環境に責任を持つエネルギー政策も、人間的な移民政策も決して得ることができないのであり、その一方で何十億ドルもが、そして数え切れない生命が、我々をより安全にすることなくほんのわずかなエリートが大変金持ちになるだけの、勝利を得ることもできず、必要性もない戦争に浪費されているのである。対イラクと対アフガン戦争は進歩的な政策を実行するどんな可能性もそらしてしまい壊滅させるだろう。

ＵＳＬＡＷは２００３年の結成以来労働運動に強力な影響を及ぼし、組織労働者が対外政策を見る視点を変える手助けをしてきた。しかし我々の任務が終わるにはほど遠い。ＵＳＬＡＷは公正な社会を要求する闘いを公正な対外政策を要求する闘いに結びつける上で労働者を前線に連れて行く労働者の唯一の声である。

アメリカの労働者はより大きい、より強力で影響力を持つＵＳＬＡＷを必要としている。

我々の課題は我々の運動の焦点を合わせ直し再び活性化し、経済危機と軍産複合体の利益になるように活動している国家経済と、アメリカを全世界のほとんどの人々と争わせる軍事化した対外政策との関係をより明確にすることである。我々は対外政策を、討議の道理にかなった議題と労働運動によって取り組まれるべき重要な関心事項にどのようにするのかということについて解決することが必要だ。

我々の仕事は、労働組合が我々の職場を作り直す道具として以上の役割を果たすように、労働運動の視野を広げることである。労働組合は我々の世界を作り直す道具にならなければならない。

シカゴに来てアメリカ反戦労働者の会が正義のある平和への道筋を示すのに手を貸してもらいたい。

Call to the Third USLAW National Assembly
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20274

米軍はアフガニスタンから撤退しろ！　変革（チェンジ）＝平和だ！

2009-10-05T23:36:00.002+09:00

１０月７日アフガニスタン侵攻８周年地域行動＜UFPJ＞

今週のニューヨークタイムズ紙［８月２９日付］は「反戦運動が対アフガニスタン政策に反対する秋の運動を計画している」と言った。全くその通りだ！

彼らはこうも言った。「平和と正義のための連合は全米で小規模な取り組みも計画している。退役軍人や派遣兵士の家族とのティーチイン［討論会］や、連邦議会の議員とのロビー活動の会合や、上映会や、亡くなった兵士や海兵隊員の軍靴を呼び物にする特別記念式典などである」と。

そしてそれがまさに私たちがあなたのグループにやってほしいことである！私たちの目標はアフガニスタン侵攻８周年（１０月７日）の時期に可能なあらゆる地域で取り組みを行うことである。以下の私たちの組織化情報をチェックして、あなたの取り組みをＵＦＰＪのウェブサイトに掲載してもらいたい！

１０月７日に可能なアフガニスタン侵攻８周年の取り組み
＊「アフガニスタンに平和を求めるハウスパーティー」を主催しよう。ピース・アクションがあなたのハウスパーティー準備のための手順を踏んだ情報と資料を提供している。
＊ロバート・グリーンウォルドの新しい映画シリーズの「アフガニスタン再考」の上映会を組織しよう。「アフガニスタン再考」のＤＶＤの入手方法と上映会の準備の仕方を見つけてもらいたい。　

８月は２００１年の開戦以来アメリカ軍の死者が最も多い月だった。現在、アフガニスタン駐留米軍司令官のスタンレー・マクリスタル将軍はさらに多数の兵力が送られたら、戦争に勝利できるという報告を発表した。しかしオバマ大統領は兵力水準を再び増加させるかどうかというやっかいな政治的決断に直面している。
　民主党のラス・ファインゴールド上院議員［訳注①］と保守派コラムニストのジョージ・ウィルの両方がこの１週間で、戦争を段階的に縮小させることに支持を表明した。兵力水準をこれ以上増加させるかどうかの政権の決定について９月と１０月に熱い議論が交わされるだろう。この２ヶ月は平和運動が声を上げ、派兵拡大の政治的損失を限界点にまで増大させなければならない。

アフタガニスタン戦争に反対する全米メディア行動週間を！

９月１４－１８日、ＵＦＰＪとコードピンクはあなたのグループが２００１年のバーバラ・リー下院議員の戦争に反対する画期的な演説を記念するメディア週間である「８年後」に参加するように要請する。今後のｅメールで我々は編集者に手紙を書き、ラジオの討論番組に電話をかけ、至る所で反戦メッセージを掲載するためにフェイスブック[訳注②]やツイッター[訳注③]を利用するために論点と方法を提供するだろう。その週には、オバマとナンシー・ペロシ下院議長とハリー・リード上院院内総務にあてて全米の活動家が署名した請願書がホワイトハウス連邦議会に届けられ、他の公開の取り組みがメディアの中でそのメッセージを強化するだろう。全米メディア行動で会いましょう！
ＵＦＰＪ全国運営委員会、スタッフ

［訳注①］ラス・ファインゴールド上院議員は２００５年８月、上院議員として初めて米軍のイラクからの期限を切った撤退を主張した。
[訳注②]フェイスブックはFacebook, Inc. の提供する社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。
[訳注③]ツイッターは、個々のユーザーが「つぶやき」を投稿することで、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービス。2006年7月にObvious社（現Twitter社）がサービスを開始した

Ｇ２０でのＩＶＡＷ

2009-10-05T23:06:00.003+09:00

我々はお前たちの利潤の犠牲にはならない
我々はお前たちの利潤のために人殺しはしない

［２００９年９月２４─２５日、米国ピッツバーグで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が開催された。］

反戦イラク帰還兵の会と平和を求める帰還兵の会は、全ての戦争で殺され傷つけられた人々の犠牲に敬意を払う生存者の追悼式を開催した。追悼式は、退役軍人局に年金を拒否または留保されている何十万人もの退役軍人に焦点を当てた。追悼式はまた、戦争によって作り出された、数え切れない膨大な市民の死と、圧倒的多数が女性と子どもである何百万人もの住む場を失った人々に敬意を表明した。

追悼式の間にＩＶＡＷのメンバーたちがピッツバーグの兵士と水兵の記念碑に泥を使って型紙による文字を書き出した。泥は、歴史の上でも現在においても、他の連中が利潤をむさぼっている間に退役軍人や全ての戦争犠牲者がゴミのような扱い方をされていることを象徴するものである。

反戦イラク帰還兵士の会のホセ・バスケス事務局長は「我々がＧ２０首脳会議の期間にピッツバーグに来たのは、全世界で経済構造が破綻してしまったからである。彼らは、普通の人々のために働こうとはせず、ひっ迫している資源を奪い合い、戦争を引き起こすのである。我々は、利益のために自分の命を譲り渡したり、他者の命を奪うことを拒否する。」と述べた。

アメリカから２００９全交にメッセージ

2009-08-12T00:04:00.004+09:00

アメリカから２００９全交に反響
（イラク平和テレビ局in Japan　森）

アメリカ、イラクをはじめとした反戦団体に全交国際決議と数枚の写真を添付で送りました。さっそく、マイケル・アイゼンシャーさん（ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］全国調整担当）から返信がありました。マイケルさんは３月にイラクのアルビルで開催された第１回イラク国際労働者大会に参加しました。
（以下日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）

兄弟のみなさん

このすばらしい写真を分かち合い、国際決議を報告していただきありがとうございます。どうか全ての関係者の皆さんに、ケビン・ハッセーを全交に招請し受け入れてくださったことにアメリカ反戦労働者の会が深く感謝しお礼を述べていることをお伝えください。
みなさんの活動は全世界の国際連帯の実例です。

敬具

マイケル・アイゼンシャー
全国調整担当

Dear Brother and Comrade:

Thank you for sharing these wonderful photos and providing your report of the final declaration. Please extend to all those who were involved, the deep appreciation and gratitude of U.S. Labor Against the War for your invitation and for hosting Kevin Hussey at the ZENKO conference.

Yours is an example of international solidarity for the entire world.

Yours in solidarity,
Michael Eisenscher
National Coordinator

イラク：悲惨で衝撃的な公式統計

2009-08-11T23:24:00.003+09:00

イラク占領支配の被害の最近の報告です。イラク占領以来の死者を250万人、国内外難民を合計650万人としています。ものすごい被害です。国民の少なくとも40％（おそらく55％以上）は貧困線以下の生活です。
その一方で支配政党の政治家どもがどんなに大金持ちか！腐敗しきっている傀儡政権の実態もよく分かります。
（以下、日本語訳・イラク市民レジスタンス連帯委員会）
http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=20058

イラク：悲惨で衝撃的な公式統計
サバフ・アル・バグダディ、　パレスチナ・シンクタンク
２００９年８月７日
アラビア語からの翻訳と翻案：カリール・ナクレフ
以下の２００８年１１月までの政府公式統計はアメリカによるイラク侵略と占領以来イラクで広く起こった悲惨な状況を明らかにしている。

１．夫を失ったイラク人女性は１００万人である（イラク女性問題省による）。

２．イラクの孤児は４００万人である（イラク計画省の推計による）。

３．２５０万人（2,500,000人）のイラク人が殺害された（保健・法医学省による）

４．　８０万人のイラク人が様々な支配政党と関係した秘密の拘束場所で行方不明になった（イラク内務省に申し立てられた訴状による）。

５．アメリカ軍の刑務所やイラク政府の刑務所やクルド地方の刑務所で３４万人のイラク人の囚人が裁判手続きを受けないで拘束されている（イラクやアラブや国際機関や国連の人権組織や機関による）。アメリカ占領軍は自らの刑務所に入っているイラク人拘束者の数は約１２万人であることを公式に認めている。

６．　４５０万人(4,500,000人)のイラク人がイラクの国外難民になっている（パスポート局長によるパスポート（カテゴリーＣ）の申請者の統計による）。

７．　２５０万人(2,500,000人)のイラク人が国内難民になっている（イラク難民省による）。

８．イラクの登録されたエイズ患者は７万６０００人である：イラクへの侵略と占領の以前にはエイズ患者数は１１４人を超えなかった（イラク保健省による）。

９．若者の間でイランから輸入された中毒性の麻薬の使用が驚くべきほどに広がっている（イラク保健省及びドラッグと中毒と闘うセンターによる）
　私は、強い中毒症状をもつ麻薬を輸入する方法や、政府に属する政党や宗派の私兵に全面的に支配されている南部地域の様々な貯蔵場所にどうやって集めているのか、また政府当局者がこれらの麻薬からの利益で、選挙資金を貯え、いかに票を買い取り（買収し）、支持や沈黙を獲得しているかについて、一連の詳細な記事を書いてきた。

10．イラク侵略と占領以来、結婚は４件中３件の割合で離婚に終わっている（イラク保健省による）。

11．イラク国民の40％以上が貧困線以下の生活をしている（イラク人権省による）。しかし、実際の比率はもっと高く、55％を上回ると私は確信している。

12．UNESCO［国連教育科学文化機関］当局者の発表によると、基礎教育と高等教育の水準と質が低下したために、UNESCOはイラクの高等教育機関（大学と専門学校）によって発行された学位の認定を拒否するに至った。

13．　何万という偽造された大学の学位が政府高官や高い地位の将校や社長や政党の上級幹部に与えられている（イラク公正透明化委員会の声明と統計による）。

14. 約550の政治団体と政党連合が存在しているが（イラク独立公職選挙委員会による）、今日の段階では、これだけの多数の政治団体を規制する法律はない。

15. 約1万1400の市民社会組織が存在する（イラク内務省、法務省、社会福祉省による）。これらの組織は公表されていたり秘密にされている目的を持っているが、それがいかなる組織で、収入をどのようにして得ているのかは不明である。

16．外国のシークレットサービス会社に支配されていてイラク内務省に登録されている警備保障会社は126社ある。これらの会社の明らかにされている目的は、外国の大使館や外国の外交官や訪問するVIP［重要人物］を守ることである。しかし、彼らの隠された目的は知られていない。この場合、様々な支配政党の治安機関に加えて、今日イラクで武装した100万人の人間を、国防省や内務省や様々な政府治安機関に配置することにどんな価値があるのだろうか。

17．政党と関係を持つ公式に登録された武装私兵部隊は４３ある。

18．外国の諜報機関が資金を出している新聞やメディアの出版物は220ある（イラクジャーナリスト協会による）。こうした出版物の具体的な目的は、イラク人を洗脳することであり、イラクを崩壊させて宗派主義と地域主義と民族主義のいくつかの小国家に変えてしまうことを目的とした様々な計画を考えるように国民を動かすことであり、イラク国民としての一体性を破壊することである。

19．外国の諜報機関が資金を出しているテレビチャンネルが４５局ある（ナイルサットとアラブサットの衛星放送サービス配信会社の経営者の声明による）。

20．外国の諜報機関が資金を出しているすラジオ局が67ある（イラク情報委員会の声明による）。

21．4つのデジタル通信ネットワークがあるが、それぞれの推定価値は120億ドル［1兆2000億円］であり、政党指導者を支持して資金が出されている。その中には以下の企業がある。
＊コルク社はマサアウド・バラザーニ（クルディスタン地区議長）が独占的に所有している。
＊アッシア社はジャラル・タラバーニ（イラク大統領）が独占的に所有している。
＊ゼイン社（クウェート）は、アフマド・チャラビとイスラム政党のダーワ党が50％所有している。［アフマド・チャラビはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報を流してイラク侵略の口実を作った。イラク統治評議会の議長に就いたがアメリカに見放されて失脚。］
＊アジール社で、アブデル・アジス・アル・ハキムが独占的に所有している。［ハキムはシーア派のイラク・イスラム最高評議会の指導者］

22.公式及び非公式の政党本部が1万1400以上ある。これらは偽装契約企業かＮＧＯか政治団体の本部であるかも知れない。しかしながら、これらの本部は実際には正当な所有者が排除されて、立ち退いてどこか他に避難場所を見つけざるを得なくなった後に接収されたイラク政府の公有の敷地である。全てイラクの国家予算から支払いが行われているのである。

これはアメリカのイラク侵略と占領以来、「アメリカの新しい民主主義のイラク」のなかで起こっていることの氷山の一角に過ぎない。
この記事の原文は2009年7月30日www.kanaanonline.org, no. 1973に掲載

サバフ・アル・バグダディは独立のイラク人ジャーナリストで研究者
翻訳と翻案：カリル・ナクレフ博士
カレル・ナクレフ博士は独立のパレスチナ人研究者で開発コンサルタント

ケビン・ハッセーUSLAW運営委員の全交へのメッセージ

2009-07-19T13:46:00.002+09:00

０９全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）に参加するケビン・ハッセーさん（ＵＳＬＡＷ全国運営委員）からの連帯メッセージが届きました。全交に参加しましょう。
（以下、日本語訳・全交）

全交へのメッセージ
ケビン・ハッセー　ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）全国運営委員
現在の不況は、それを可能とした多国籍企業と新自由主義の政治家と巨大銀行と金融機関の近視眼と強欲によって引き起こされました。あまりにもしばしば歴史が示してきましたが、経済状態が現在のように絶望的になると、若者や貧困者は他にまともな機会がほとんどないために希望を失い、軍隊に入隊するか、そうでなければ、麻薬や犯罪行為に巻き込まれるのです。

不幸なことに、経済危機の原因となったその同じ近視眼的で強欲な企業や政治家たちが、国家予算と若者の命を浪費する必要もない巨大軍事企業連合への供給者となって利益を上げるのです。

アメリカ反戦労働者の会と全世界の仲間はいかなる場所でも軍国主義や新自由主義や帝国主義の拡大に抵抗し続けなければなりません。私たちは国際連帯と相互の支援のきずなを強めることによって軍国主義や勤労者に対する企業の攻撃に抵抗することができます。私たちは全ての不法な軍事占領を終わらせ、全ての核兵器とその他の大量破壊兵器を廃棄し、全ての外国軍基地を撤去することを要求し、こうした浪費されている資源を人間的な要求―すなわち全世界の貧困や病気やホームレスや非識字をなくすこと―に応える方向に向け直せと要求しなければなりません。

The current recession has been caused by the shortsightedness and greed of multi-national corporations, neo-liberal politicians and the huge banking and financial institutions who enable them. Too often history has shown us that when economic conditions become desperate, as they are now, young and poor people become discouraged and join the ranks of the military because there are so few other decent opportunities available, or become involved with drugs and criminal activity.

Unfortunately the same shortsighted and greedy corporations and politicians who have caused the economic crises will profit as suppliers to the gigantic unneeded military combines that consume national treasuries and young lives.

US Labor Against the War and its partners around the world must continue to resist the spread of militarism, neo-liberalism and imperialism wherever they may be. We can resist militarism and the corporate assault on working people by strengthening our bonds of international solidarity and mutual support. We must demand an end to all illegal military occupations, elimination of all nuclear and other weapons of mass destruction, dismantling of all foreign military bases, and that these squandered resources be redirected to meeting human needs - ending poverty, disease, homelessness and illiteracy around the world.

ＵＦＰＪがイラクからの米軍即時撤退を要求

2009-07-06T01:33:00.002+09:00

アメリカ最大の反戦団体ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）がイラクからの全占領軍の撤退を呼びかけています。

原文は
http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=4064
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

今すぐ兵士を帰国させよう！
ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）　２００９年６月３０日

　本日、イラク国民は米軍撤退の開始を「イラクの主権の日」として祝っている。これは、イラク政府とブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の下で、米軍の全ての戦闘部隊が本日、６月３０日にイラクの都市と町から撤退するからである。６年間の長期にわたる戦争と占領のあげく、イラク人がこの最初の象徴的な水準点を祝っているのは不思議ではない。
　しかし、イラク民衆がイラクの支配権を取り戻すために働き、イラクで見られる壊れやすい政治上、経済上、治安上の状況に対処するにあたっては、前途に巨大な課題が横たわっている。
　アメリカ軍がイラクから撤退する道はあまりにも長く残っている。そしてこの最初の積極的な一歩でさえ、現在は公式に進行中ではあるが、確実なものではない。それは全面撤退に向けた一つの水準点であり…そしてこれまで我々が知るところでは、アメリカ軍はその試金石に答えているとはとても言えない。米軍当局者は、別の装いをした戦闘作戦を継続できるように、「訓練教官」として「再任命」をどのように受けるかをすでに説明している。アーミー・タイムズ・マガジン誌は、主要都市の外で戦闘部隊が寝ることができるように、イラクの都市の境界線のちょうど外側に米軍基地がすさまじく建設され拡張されているので、ＳＯＦＡの義務を果たしていながら、戦闘作戦を遂行し続けている、と報じている。
　この不道徳で不法な戦争が始まって以来、我々は、安全で主権を持ったイラクへの障害物はアメリカ占領軍だ！と言ってきた。このことは今も真実である。アメリカ占領軍は過去２週間の爆弾攻撃によるひどい犠牲からイラク市民を守ることはできなかった。戦争に賛成する政治家たちがイラク軍がイラク国民に安全を提供する「用意」ができているのか、と疑問を挟むのを聞いたら、反乱をあおっているのはアメリカ占領軍なのだ、ということを思い出させなければならない。
　我々はイラクを大衆の目のふれる場に据え続け、ＳＯＦＡの各指標が達成したとしても、アメリカによる占領の早急で完全な終結を要求し続けなければならない。
　果てしのない占領はイラク国民と米国民の利益にならない。イラク人の７３％は米軍の撤退を求めている。この経済危機の時に当たって、我々はこの戦争に何千億ドルも支払うことはできない（今年の９月までだけでもイラクとアフガニスタンの戦争に支払うために連邦議会が配分した７７０億ドル［約７兆７０００億円］を含めて！）。
　我々はあなたに、本日を、国会議員に電話をかけ、ホワイトハウスに連絡を取る記念日にするように要請する。

大統領と連邦議会に以下のことを要請しよう；
・米軍地位協定の字面だけでなく、精神を実行しなさい。我々は単なる肩書きの変更ではなく全面的で完全な撤退を求めている。
・全ての米軍兵士が現行の２０１２年の期限の前に撤退できるだろう－オバマ大統領が１８ヶ月の撤退計画を発表した時に約束した歩みを進めるならば－彼は言った。「前進しながら、アメリカ合衆国はイランやシリアを含む中東の全諸国との筋の通った持続した関係を追求するだろう」　これ以上の戦争ではなく外交だ！
・アフガニスタンから同じ撤退の道を取ろう。アメリカ軍の派兵拡大をやめ、撤退させ、交渉を開始しよう。

ＵＳＬＡＷがイラク労働者の権利要求署名呼びかけ

2009-07-06T01:19:00.003+09:00

アメリカの反戦団体ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）がイラクの労働者の権利を守るため、クリントン国務長官当て署名を呼びかけています。
（以下、日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

ヒラリー・クリントンにイラクの労働者の権利をはっきり要求させよう。請願書に署名しよう

　2003年のイラク侵攻以来、アメリカ政府とイラク政府は全ての公共部門と企業の職場における労働組合と団体交渉を禁止するサダム・フセインが制定した1987年の法律を施行し続けてきた。
　イラクの労働組合は（大変な危険を冒し大変な犠牲を払って）組織化をしてきたが、労働基本法の保護は全くない。イラクの憲法が保護を要求し、イラクは団結権と団体交渉権に関する国際労働機構［ＩＬＯ］条約加盟国であるにもかかわらず。
　労働組合の指導者や活動家は、嫌がらせや殴打、逮捕、拷問や暗殺さえされるといった被害に遭ってきた。組合事務所はアメリカ軍とイラク軍によって襲撃され破壊されてきた。組合の銀行口座と財産は凍結されている。この全てのについて、アメリカ政府は沈黙してきた。

　米国反戦労働者の会は、政府の外交政策の最高責任者であるヒラリー・クリントン国務長官に対して、イラクの労働者の権利をはっきり要求し、イラク政府に、労働者と労働組合の権利を尊重し守るように圧力をかけるように要求する請願書を掲示した。
　どうか時間を取ってイラクの勇敢な労働組合と労働者に連帯する国際運動にあなたの声を付け加えていただきたい。
　イラクの労働者の権利を強めれば、まさに米国内における労働者の権利のための我々の闘いもまた強めるのである。
イラク政府に労働者の権利を尊重させよう

ヒラリー・クリントン　米国国務長官　様
ワシントンＤＣ

クリントン長官：
　軍事占領をして６年以上が経過して、4300人以上のアメリカ人と、100万人かそれ以上ものイラク人の命が失われました。米国政府は納税者の資金を6500億ドル［約65兆円］近くも使いました。それなのに、イラクにおける真の民主主義というのは、いまだに現実と言うよりはむしろ願望のままです。
　社会の根本的な基礎の一つ（すなわち政府の介入や支配や嫌がらせや弾圧を受けないで、自らの選択によって労働組合に加入する労働者の権利）がない、という事ほどにその事を示しているものはありません。

　独裁政権崩壊のほとんど直後に、活発な独立した民主的で多元的な労働組合運動が勃興しました。２００３年の侵攻直後に、アメリカはサダム時代の抑圧的な法体系の大部分を廃棄しました。しかし法律の条文に残し続け熱心に執行した法律が一つありました―すなわちサダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律で公的部門と公的企業の労働者が労働組合に加盟したり雇用条件について交渉することを非合法化していました。その次のイラク暫定占領当局はこの非民主的な労働者の権利否定を押しつけ続けました。
　新しいイラク政府は労働者と組合の権利にさらに制限を押しつけました。労働組合の銀行口座を差し押さえ組合財産を凍結したのです。アメリカ軍とイラク軍は組合の事務所を襲撃して略奪し、組合の指導者を襲撃し逮捕しました。石油産業などの公的企業の経営者は組合を認知したり組合と交渉したりしないようにと指示されました。
　しかし、イラクの労働運動は、嫌がらせや殴打や誘拐や逮捕や拷問や組合活動家を殺害される、といった中でも成長し続けています。
１９３５年のワグナー法の制定以前の米国労働運動を思い起こさせるのですが、イラクの労働者は争議を解決し自らの権利を守るためにストライキや作業停止という手段に頼らなければなりませんでした。
［ワグナー法は不当労働行為の規定を定め、労働組合が経営者と団体交渉をする権利を促進した。］
　新しいイラク憲法は、結社の自由を筆頭に、労働者の権利の尊重を約束しています。
イラク憲法第２２条第３項は述べています：「国は職能団体や労働組合を結成し加盟する権利を保障する。これは法律によって構成されるだろう。」
　イラクは組合結社と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約に１９６２年に加盟しており（皮肉なことに米国はこの条約をまだ批准していません）、従って国際法の下で条約上の義務を課しています。
　こうした基本的な労働者の権利と人権に対する違反は、米国政府のイラク当局に対する批判がないところで起こっています。
~~~~~~~~~
　米軍の撤退期限を設定した駐留米軍地位協定は国際的に認知された労働者の権利を尊重する義務を課していません。今や、米国政府がイラク労働者の権利を要求する声をはっきり上げるべき時です。
我々は米国政府に要請します：
　イラク政府に以下を行うことによってイラク憲法と国際条約の条項に従うように要求してください。
　・ＩＬＯ条約によって規定されている結社の自由の権利と他の労働者の権利を尊重すること。
　・イラクの労働組合に対するあらゆる弾圧をやめること。
　・組合指導者や活動家に対する嫌がらせをやめること。組合の資金と財産を解放し、組合が通常の活動をすることを認めること。
　・公的企業と政府の管轄区域の経営者を指導して労働者によって自由に選出された労働組合を認知し団体交渉を行わせること。
　・イラクの法典の中に労働者の権利と義務を明記した労働基本法を即時に採択すること。
・米国政府は以下の文書に明記されているようにこの状況に関する情報を完全に知らされること。

イラクにおける人権の実践状況に関する国務省の２００８年国別レポート

・ＡＦＬ－ＣＩＯと国際労働会議

イラクの労働組合によってＩＬＯに提訴されている苦情
イラクの労働社会問題省は、１９８７年の法律と２００５年の命令を廃棄するために国際労働機関（ＩＬＯ）と共に国際法に従った現代的な労働法を準備していた。イラク閣僚評議会はその法律を押さえ込み、イラク国民議会はその草案を取り上げたことはない。旧来の反労働者的な法律と命令が実行され続けている。（ＩＦＣ-ＣＩＯ／ＩＴＵＣ）

【ＩＦＣ－ＣＩＯ：アメリカ労働総同盟－産別会議】
【ＩＴＵＣ：国際労働組合総連合。世界157の国・地域の312組織を通じて、約1億7,000万人の労働者が加盟（2008年12月現在）】

Ｔ.Ｊ.ブオノモさんと交流し、全交に参加しよう！

2009-07-06T00:36:00.005+09:00

ＩＶＡＷ（イラク反戦帰還兵士の会）のT.J.ブオノモさんから、全交へのメッセージが届きました。

また、２００６年９月に米軍がＩＦＣ本部を襲撃した時に、ブオノモさんは、当時の米国上院外交委員会のバイデン上院議員（現副大統領）に後述のような書簡を送っています。書簡の中で、このような襲撃をやめ、ＩＦＣを支持するように要求しています。

T.J.ブオノモさんの２００９全交へのメッセージ

　諸国民すべての正義と尊厳のため、共通の闘いを担う、闘う仲間として、皆さんとお会いする機会をあたえていただき光栄に思います。今日の世界で目にする搾取、抑圧、暴力と野蛮の、その少なからざる部分をアメリカ合衆国政府当局が行っていることですが、これは体制を大規模に変革する必要があることを示しています。権力者が自らの権力を何の咎めも受けずに実行できると信じている世界は、私たち民衆があきらめるものではなく、むしろ拒否し、反抗し、変革する勇気を持たねばならない世界なのです。この勇気は、私たちの希望を、たとえどんなに誠実で決然としているとしても、一人の偉大な指導者の中に託すことによって現れるものではありません。その対極である、共通の目的に向かってともに活動する多数の人々の闘いを通じてのみ、変革は実現するのです。経済上の国境を越えた搾取の時代に当たって、尊厳を取り戻し、未来を守るために、私たちは国境を越えて団結しなければなりません。

（２００６年のブオノモさんの書簡）

バイデン上院議員へ　　［バイデン上院議員は民主党議員で上院外交委員会］
トーマス・Ｊ・ブオノモ　　アメリカ合衆国陸軍少尉
　私は、２００６年９月６日にイラク自由会議のウェブサイトに掲載された記事に注意を喚起したいと思います。この記事は２００６年９月７日と８日にアメリカ軍がバグダッドにあるＩＦＣの本部事務所を襲撃し略奪したと伝えています。まだご存じでないなら、ＩＦＣは草の根レベルでの政教分離の民主主義を擁護し、イラク全土の何万人もの独立した組合の組合員、特に石油産業の中での支持を受けていることをお知らせします。
　およそ私たちはイラクで民主主義を支持していますが、それと正反対の多数の事実が存在しています。確かにイラク国民はサダム・フセインの下においてよりも表現と集会の自由をずっと多く得ていますが、生命力のある持続可能な民主主義は政治的な力を与えられた市民社会に根ざしたものでなければなりません。ブッシュ政権の政策は、このことを故意にそして意図的にむしばんできたのであり、それはブレマー代表の命令が数えきれないイラク労働者を犠牲にして、大規模な外国からの投資にイラクを開放した事に始まります。幾層にも重なる外国の請負企業と下請け企業が復興事業の仕事を移入労働者に与え、その低賃金労働によって利益を得ていますが、これは、ますます大量失業を生み出す一因となり、反乱勢力に戦士を供給することになっています。これは言葉のどんな実際的な意味においても「民営化」というものではありません。実質的にはそれはあまり賢明でない帝国主義の一形態に等しいのです。その上、政府から独立した労働組合の結成はいまだに非合法です（これはサダム・フセイン時代からの法律でブレマーが変更しなかったわずかなもののうちの一つです）。組合を結成し加入する権利－すなわち結社の自由－は、民主主義に不可欠なものです。それがなぜイラク国民には許されていないのでしょうか？
　私は性急に結論を下したくはありませんが、イラクにおけるブッシュ政権の政策の記録から判断して、ＩＦＣのバグダッド事務所に対するこの襲撃は、アメリカ政府が表明している約束とは正反対の、イラクにおいて民主主義を抑圧し続けていることの証明だと私には思えます。もしも私たちがイラクにおける民主主義を真摯に求めるのであれば、彼らの自治を侵害しないことを保障しながら、賢明にもＩＦＣのような組織を支持するために可能な全てのことを行っているだろうと私は考えます。ブッシュ政権のイラクにおける優先順位は、むしろ新重商主義的であると言うことがますます明確になっています。
　今年の終わりまでにイラクの油田が何十年間にもわたって外国の多国籍企業の手に入るかもしれず、それはイラク国民自身が対外政策を支配することを実質的に否定するのだということも（プラットホーム・ロンドンの報告書の未完成計画による）、私は知っています。米国民はアメリカがイギリス帝国になってしまったと理解することになるのでしょうか？少なくとも、米軍兵士は合衆国の政治指導者たちから誠意と誠実を受け取る価値があります。彼らのうち２６００人以上がアメリカ合衆国政府内部の高官によってむしばまれている高尚な目的のための戦いによって死んだのです。
　私は貴委員会［米国上院外交委員会］に要請したいのですが、イラク自由会議に対するこの最近の行為に対して調査を開始し、同様に民営化計画がイラクの安定に対して与えている影響についての評価を出していただきたいのです。そしてまた、構成員の目から見て信用を落とさないやり方でＩＦＣのような組織にアメリカが支援を提供できるような方法を検討していただきたいのです。民主主義は下から築き上げられるものであり、上から押しつけられるものではありません。イラクで民主主義を成功させたいのなら、イラクにおけるアメリカの政策を再検討する必要があるのです。

シカゴでイラク国際労働者大会報告会を開催

2009-06-22T20:09:00.001+09:00

シカゴでＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）、ＵＳＬＡＷ（米国反戦労働者の会）、ＩＦＣ（イラク自由会議）が３月のアルビルでの国際労働者大会の報告を行いました。

（原文は以下）
http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=19350

（以下日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）

シカゴ労働運動の指導者がイラクの労働組合を支援
テリー・デービス　平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会　　２００９年５月３０日
　ＵＳＬＡＷ［アメリカ反戦労働者の会］の加盟団体である平和の繁栄と正義を求めるシカゴ労働者の会とＩＶＡＷ［反戦イラク帰還兵士の会］シカゴ支部が、ＶＶＡＷ［反戦ベトナム帰還兵士の会］と声を上げる軍人家族の会の計り知れない支援を得て、３月のアルビル大会で結成されたイラクの新しい労働組合連合への支援を中心とした一連の取り組みをシカゴの地で大成功させた。我々はこの取り組みは他の地域で繰り返しても同じようにすばらしい結果を得られるのではないかと考えている。

　我々はイラク自由会議のアムジャド・アリをトロントから２日間の大急ぎの訪米に招き入れた。その目的は、シカゴにおいてイラクの市民社会と労働運動の重要性について人々の理解を深めることであり、イラクの兄弟姉妹への寄付金を集めることであった。２４時間を少し上回る時間の間に、我々は５つの取り組みを開催し、その全ての参加者数はすばらしかった。
　我々は町の反対側同士の外れにある２つの裕福な地域であるエバンストンとハイドパークで肩のこらない募金集めのパーティーを２回開催した。その招待状はパーティーの重要性と我々の持つ責任の両方を明快に説明し、最初のパーティーには２０人近くを、２回目には約２５人を集めた。報告はアルビル大会に参加したアムジャド・アリとＩＶＡＷのアーロン・ヒューズによって行われた。２カ所の会合で我々は２８００ドル近くを集めた。

土曜日の午後には、我々はルーズベルト大学でエレーナ・マーチェシの司会による公開討論会を開催し、５０人以上が参加した。アムジャドがアルビル大会とイラク現地の状況の報告をした。アーロンはイラクで軍務についた後イラクに戻って、イラクの労働組合運動について学んだという力強い報告をした。

ＵＳＬＡＷのマイク・ツウェイグが発言して、アルビル大会の準備をするのにＵＳＬＡＷが重要な役割を果たしたことを説明した。（レイバー・ビートが公開討論会を撮影し、すばらしい映像を仕上げるはずである）

　公開討論会の後、ヘイマート広場まで沈黙の行進をして、最後に広場の記念碑に花を置いた。そこにはイラク・米国労働者連帯のプレートがちょうど据え付けられていた―イリノイ州労働者歴史協会会長がすばらしい演説をした。土曜の夜にはパーティーが開催され、参加者は若者が多く、５００ドル以上の募金が集まった。アムジャドの招請費用はノースウェスタン大学から得られ、マイクの飛行機運賃はニュー・プライオリティー委員会が支払い、パーティーの食べ物とビールはＶＶＡＷとＭＦＳＯ［声を上げる軍人家族の会］のメンバーが寄付をしたので、我々が集めた募金は全て残すことができた。
　全体ではアルビル大会の費用の支援に４０００ドルの募金を集め、参加者たちは、アメリカ占領軍や宗教勢力の衝突とは違って、イラクの未来を勝ち取るために実際に闘っている人々の新しい情報と展望に非常に感動し、啓発され、感銘を受けた。ＩＶＡＷとＵＳＬＡＷの協力は一層強められた。もっと多くの労働者に参加してほしいかったのであるが、何人かが参加し、集いに来た全ての人たちがたくさんのことを得たようである。願わくは、３人の話し手（アムジャドとアーロンとマイク）がどこか他の所でもこうしたことができたら良いだろう―彼らはそれぞれがとてもすばらしい。この計画を実行しませんか？

メーデーを祝してイラク自由会議の声明

2009-05-04T11:37:00.001+09:00

国際労働者の日、メーデーを祝して、イラク自由会議の声明

　５月１日、メーデーは、全ての物質的財を生み出しながらもそれを享受することなく、常に生きることに必死になっている存在、人間社会の大多数であるところの、世界の労働者の抗議と反対の日である。
　今年のメーデーは、世界経済危機が世界の隅々を震撼させる中、迎えられようとしている。企業や銀行のオーナー、億万長者が代表する支配階級は、この経済危機を労働者に背負わせようとしている。この兆しは欧米諸国で解雇や退職低年齢化、社会保障の低下といったところから始まった。国際連合等の国際機関から出るレポートは、この経済危機が貧困を世界レベルで増加させ、飢餓と窮乏で何百万人もの人々を死の恐怖に曝すだろうことを示している。

　イラクでは、労働者はギャング宗派勢力による、最大の粛清行動に曝されている。それは計画的に宗派対立を社会階層に持ち込み、地域勢力に都合の良い形で、地獄の内戦にけしかける行動であり、労働者の仕事場を拉致、自爆自動車、時限爆弾行為の現場に変えている。最近のものはニュー・バグダード地域で起こり、４月６日、１０人以上の労働者が殺され他にも数十人が負傷した。この悲劇に加えて、占領以来売りに出されたために運行を停止した仕事場・工場の休業継続がもとで起きる、百万人単位の失業がある。物の溢れる社会で、現代の人間生活と呼ぶに相応しい最低限度の生活水準を保証する、公共サービスや健康保険が姿を消している。イラクは世界で最も資源に恵まれていながら、占領軍がギャングや武装団体をもって割り当てた、一握りの寄生虫どもがその財を監督していることで、５０％を超える人民がゴミためで生活をしている。
　イラク自由会議はこのメーデーという機会に、宗派・人種対立を社会階層に、特に労働者階層に持ち込む一連の行為が、宗派・人種対立勢力の戦略の一部であると、改めてイラク労働者に呼び掛ける。労働者の仕事場を狙った最近の爆破事件も、２００８年７，８月以来のストライキやデモの組織によって、賃金増加や労働者の徴税撤廃を要求し、占領計画認可の機会を失わせるよう努める、なかんずく石油・ガス法案への反対のような政治的均衡の変化をもって、介入する政治勢力として現れ始めた労働者階層に、宗派連合を形成しようという計画であった。こうした計画は宗派勢力が労働者の団結を砕き、その胸に銃口を向けるための公の政策である。

　これに対して労働者は反撃し、２００９年３月にアルビルで催された国際労働者大会によって、彼らはイラクにも人間性を尊重した政治的均衡の変化によって、宗派勢力から労働者階層にくさびを打ち込むチャンスを奪うような、介入ができるのだと訴えた。宗派・人種主義的占領計画に反対して出された大会の決議は、占領以来６年間挽き回されている暴力やテロの連続といった悲劇から、社会を解放する代替政策の提示や、人間性の敵への対峙ということができるのだという証拠であった。
　今年のメーデーは労働者が自由と繁栄、民族主義的でない政教分離の政府創設の旗を掲げよう。労働者こそが、イラクの人間的社会が享受すべき、より良い世界を作ることができるのである。
イラク自由会議
２００９年４月末