2009年5月4日月曜日

メーデーを祝してイラク自由会議の声明

国際労働者の日、メーデーを祝して、イラク自由会議の声明

 5月1日、メーデーは、全ての物質的財を生み出しながらもそれを享受することなく、常に生きることに必死になっている存在、人間社会の大多数であるところの、世界の労働者の抗議と反対の日である。
 今年のメーデーは、世界経済危機が世界の隅々を震撼させる中、迎えられようとしている。企業や銀行のオーナー、億万長者が代表する支配階級は、この経済危機を労働者に背負わせようとしている。この兆しは欧米諸国で解雇や退職低年齢化、社会保障の低下といったところから始まった。国際連合等の国際機関から出るレポートは、この経済危機が貧困を世界レベルで増加させ、飢餓と窮乏で何百万人もの人々を死の恐怖に曝すだろうことを示している。

 イラクでは、労働者はギャング宗派勢力による、最大の粛清行動に曝されている。それは計画的に宗派対立を社会階層に持ち込み、地域勢力に都合の良い形で、地獄の内戦にけしかける行動であり、労働者の仕事場を拉致、自爆自動車、時限爆弾行為の現場に変えている。最近のものはニュー・バグダード地域で起こり、4月6日、10人以上の労働者が殺され他にも数十人が負傷した。この悲劇に加えて、占領以来売りに出されたために運行を停止した仕事場・工場の休業継続がもとで起きる、百万人単位の失業がある。物の溢れる社会で、現代の人間生活と呼ぶに相応しい最低限度の生活水準を保証する、公共サービスや健康保険が姿を消している。イラクは世界で最も資源に恵まれていながら、占領軍がギャングや武装団体をもって割り当てた、一握りの寄生虫どもがその財を監督していることで、50%を超える人民がゴミためで生活をしている。
 イラク自由会議はこのメーデーという機会に、宗派・人種対立を社会階層に、特に労働者階層に持ち込む一連の行為が、宗派・人種対立勢力の戦略の一部であると、改めてイラク労働者に呼び掛ける。労働者の仕事場を狙った最近の爆破事件も、2008年7,8月以来のストライキやデモの組織によって、賃金増加や労働者の徴税撤廃を要求し、占領計画認可の機会を失わせるよう努める、なかんずく石油・ガス法案への反対のような政治的均衡の変化をもって、介入する政治勢力として現れ始めた労働者階層に、宗派連合を形成しようという計画であった。こうした計画は宗派勢力が労働者の団結を砕き、その胸に銃口を向けるための公の政策である。

 これに対して労働者は反撃し、2009年3月にアルビルで催された国際労働者大会によって、彼らはイラクにも人間性を尊重した政治的均衡の変化によって、宗派勢力から労働者階層にくさびを打ち込むチャンスを奪うような、介入ができるのだと訴えた。宗派・人種主義的占領計画に反対して出された大会の決議は、占領以来6年間挽き回されている暴力やテロの連続といった悲劇から、社会を解放する代替政策の提示や、人間性の敵への対峙ということができるのだという証拠であった。
 今年のメーデーは労働者が自由と繁栄、民族主義的でない政教分離の政府創設の旗を掲げよう。労働者こそが、イラクの人間的社会が享受すべき、より良い世界を作ることができるのである。
イラク自由会議
2009年4月末